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緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査を実施（エキテン総研）
[20/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-98％の中小事業者が店舗で感染予防対策を徹底-
株式会社デザインワン・ジャパン（代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」はこのほど、全国の店舗関係者に対して「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」を実施しました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-464151-0.png ]
実に98％の店舗が、感染拡大防止の対応策を講じていると回答。中小事業者においても、新型コロナウイルス感染予防への意識の高さが伺えます。
25日に47都道府県の全てで緊急事態宣言が解除となり、営業を再開する店舗も多くなってきています。本調査では、緊急事態宣言後、中小事業者が店舗運営を維持するためにどのような努力をおこなっているかを全国の店舗経営者にアンケートを取り、まとめています。
■調査概要
調査名：緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：3,600
調査時期：2020年5月19日〜2020年5月20日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■調査結果
【新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-958519-1.png ]
感染予防策として多くの店舗が、「マスク着用」「消毒液の設置」「手洗い・うがいの徹底」「店内の清掃、消毒」を選択。従業員とお客様、双方を守るための努力を感じられます。また、予約制の導入や、ソーシャルディスタンスを保つための店内レイアウトの変更など、「新しい生活様式」に倣った店舗運営の方法を取り入れ始めた店舗も一定数います。
その他のフリーコメントには、飛沫防止のためレジにビニールシートやアクリル板を設置したり、新規客の受け入れ中止、1日1組限定や1世帯限定など、お客様の来店人数を絞る取り組みをしている店舗も多く見られました。
また、お客様との会話を最小限にする、雑談を減らす、と記入した店舗も目立ちました。お客様との関係性づくりにおいて雑談は大切なものですが、コロナ禍では対面のコミュニケーションが難しいという問題が浮き彫りとなりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-654021-2.png ]
感染予防策を講じている店舗の8割が、予防策を講じていることについて何かしらの形で告知をしているという結果に。店頭や店内の掲示、ホームページでお知らせしている店舗が多いことがわかります。
【店舗の生き残り策について】
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-453347-3.png ]
経営を維持するための対策としては、「助成金や補償制度の利用」をあげた店舗が多数となりました。また、前述の感染予防策を講じていることをアピールしお客様に安心していただく取り組みをしている店舗が多かったほか、客数の減少に伴い、休業または営業時間を短縮してコストコントロールするという選択をした店舗も多かったようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-447532-4.png ]
休業・縮小営業中に、緊急事態宣言解除後の売上確保のためにとった対策ついては、「特に対策を講じていない」という回答が最も多いという結果に。一方で、外出自粛のため店頭での販促が難しいことから、SNSやHPなどを活用しWEB上での情報発信に努め、緊急事態宣言解除後の売上確保のために経営努力をしている店舗も3割以上いました。
その他にも、動画を配信したり、メールや手紙で顧客とのコミュニケーションを継続することで、休業や短縮営業により一旦は離れてしまう顧客のつなぎとめをしている店舗もいました。
【フリーコメントの一部】
以下では、各設問のフリーコメントの一部を抜粋してご紹介します。
一日の定員を5名から2名に減らした。（神奈川県/ガラス工芸教室）
完全予約制に変更したほか、施術中の会話無し、お客様にマスク着用をしていただく。（北海道/マッサージ店）
フェイスシールドを着用。１日に１人のみの受付。タオル、患者着、スクラブなど一回のみ使用し、その後は全て熱湯消毒後に洗濯。（東京都/鍼灸院）
YouTubeやZoomなどを活用したレッスンの実施（京都府/フラワーアレンジメント教室）
11台の自販機の商品選択ボタン、商品取り出し口、料金投入口(硬貨・お札両方)、公衆電話全体受話器周辺、ガチャの硬貨投入返却口・商品取り出し口、灰皿の周り、空き缶捨て箱、ゴミ箱を二回拭きあげしている。（広島県/たばこ店）
１日一世帯の予約美容にしています。（岐阜県/ペットサロン）
学習塾のオンライン授業は難しいのではないかと同業者と話をいていたが、オンラインに対応できるようコミュニケーション力を鍛え、授業を実施したところ、対面でない良さを生徒さんも実感できたようです。（大阪府/学習塾）
休業中、追加で資格取得の勉強をしました。（広島県/整体院）
一度に高額を使ってくださるお客様だけの貸切営業などをしている。（東京都/レストラン）
オンライン発表会を実施しました。（愛知県/ピアノ教室）
※グラフ内の構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。
※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研調べ」と明記してください。
【エキテン総研について】
株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約481万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。※2020年2月末現在。
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社デザインワン・ジャパン サービス広報担当
TEL:03-6908-7820 FAX:03-6421-7463 Mail:pr@designone.jp
株式会社デザインワン・ジャパン（代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」はこのほど、全国の店舗関係者に対して「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」を実施しました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-464151-0.png ]
実に98％の店舗が、感染拡大防止の対応策を講じていると回答。中小事業者においても、新型コロナウイルス感染予防への意識の高さが伺えます。
25日に47都道府県の全てで緊急事態宣言が解除となり、営業を再開する店舗も多くなってきています。本調査では、緊急事態宣言後、中小事業者が店舗運営を維持するためにどのような努力をおこなっているかを全国の店舗経営者にアンケートを取り、まとめています。
■調査概要
調査名：緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：3,600
調査時期：2020年5月19日〜2020年5月20日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■調査結果
【新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-958519-1.png ]
感染予防策として多くの店舗が、「マスク着用」「消毒液の設置」「手洗い・うがいの徹底」「店内の清掃、消毒」を選択。従業員とお客様、双方を守るための努力を感じられます。また、予約制の導入や、ソーシャルディスタンスを保つための店内レイアウトの変更など、「新しい生活様式」に倣った店舗運営の方法を取り入れ始めた店舗も一定数います。
その他のフリーコメントには、飛沫防止のためレジにビニールシートやアクリル板を設置したり、新規客の受け入れ中止、1日1組限定や1世帯限定など、お客様の来店人数を絞る取り組みをしている店舗も多く見られました。
また、お客様との会話を最小限にする、雑談を減らす、と記入した店舗も目立ちました。お客様との関係性づくりにおいて雑談は大切なものですが、コロナ禍では対面のコミュニケーションが難しいという問題が浮き彫りとなりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-654021-2.png ]
感染予防策を講じている店舗の8割が、予防策を講じていることについて何かしらの形で告知をしているという結果に。店頭や店内の掲示、ホームページでお知らせしている店舗が多いことがわかります。
【店舗の生き残り策について】
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-453347-3.png ]
経営を維持するための対策としては、「助成金や補償制度の利用」をあげた店舗が多数となりました。また、前述の感染予防策を講じていることをアピールしお客様に安心していただく取り組みをしている店舗が多かったほか、客数の減少に伴い、休業または営業時間を短縮してコストコントロールするという選択をした店舗も多かったようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/61/resize/d13451-61-447532-4.png ]
休業・縮小営業中に、緊急事態宣言解除後の売上確保のためにとった対策ついては、「特に対策を講じていない」という回答が最も多いという結果に。一方で、外出自粛のため店頭での販促が難しいことから、SNSやHPなどを活用しWEB上での情報発信に努め、緊急事態宣言解除後の売上確保のために経営努力をしている店舗も3割以上いました。
その他にも、動画を配信したり、メールや手紙で顧客とのコミュニケーションを継続することで、休業や短縮営業により一旦は離れてしまう顧客のつなぎとめをしている店舗もいました。
【フリーコメントの一部】
以下では、各設問のフリーコメントの一部を抜粋してご紹介します。
一日の定員を5名から2名に減らした。（神奈川県/ガラス工芸教室）
完全予約制に変更したほか、施術中の会話無し、お客様にマスク着用をしていただく。（北海道/マッサージ店）
フェイスシールドを着用。１日に１人のみの受付。タオル、患者着、スクラブなど一回のみ使用し、その後は全て熱湯消毒後に洗濯。（東京都/鍼灸院）
YouTubeやZoomなどを活用したレッスンの実施（京都府/フラワーアレンジメント教室）
11台の自販機の商品選択ボタン、商品取り出し口、料金投入口(硬貨・お札両方)、公衆電話全体受話器周辺、ガチャの硬貨投入返却口・商品取り出し口、灰皿の周り、空き缶捨て箱、ゴミ箱を二回拭きあげしている。（広島県/たばこ店）
１日一世帯の予約美容にしています。（岐阜県/ペットサロン）
学習塾のオンライン授業は難しいのではないかと同業者と話をいていたが、オンラインに対応できるようコミュニケーション力を鍛え、授業を実施したところ、対面でない良さを生徒さんも実感できたようです。（大阪府/学習塾）
休業中、追加で資格取得の勉強をしました。（広島県/整体院）
一度に高額を使ってくださるお客様だけの貸切営業などをしている。（東京都/レストラン）
オンライン発表会を実施しました。（愛知県/ピアノ教室）
※グラフ内の構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。
※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研調べ」と明記してください。
【エキテン総研について】
株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約481万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。※2020年2月末現在。
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社デザインワン・ジャパン サービス広報担当
TEL:03-6908-7820 FAX:03-6421-7463 Mail:pr@designone.jp
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