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【ジョイカル、2025年総括と2026年業界展望を発表】整備士不足と「所有から利用へ」が同時に進む中、地域の整備網をどう維持するか
[25/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜整備工場の休廃業が過去最多、一方で個人向けカーリースは75万台超へ。「車の使い方」と「整備の担い手」の両面で転換点を迎えた年に〜
株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都千代田区/代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカル）は、2025年の自動車整備業界の動向を整理するとともに、2026年に向けた業界展望を発表いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-26e1a44e5abf8653877e975a2d99d486-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国土交通省が2025年6月に公表した「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」によると、全国の自動車整備工場は約9.2万工場、売上高は約5.9兆円、従業員数は約55.4万人（うち整備要員は約40万人）とされています。車両台数に対して工場数は多く、地方まで細かく整備拠点が張り巡らされていることが分かります。
※1
しかし、その下支えとなる人材確保は厳しさを増しています。同プランでは、自動車整備専門学校の入学者数が過去20年でおよそ半減していること、人手不足と高齢化が同時に進んでいることが指摘されています。厚生労働省の職業情報サイトによると、自動車整備士の有効求人倍率は2024年度に全国平均5.45倍と、全産業平均を大きく上回る水準です。
※1※2
事業者数の減少も顕在化しました。帝国データバンクの調査では、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で過去最多となり、倒産を含めると計445件が市場から退出したと報告されています。
※3
国土交通省は「これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて」と題した制度見直しを公表し、認証工場の機器要件見直しや、大型指定工場の最低工員数の緩和、自動車整備士資格の実務経験年数の短縮、「電子」点検整備記録簿の解禁、研修・講習のオンライン化などを打ち出しました。
※9
同時に、「省力化投資促進プラン」では、診断機器や業務システムへの投資支援を通じて、生産性向上と賃上げを両立させる方針が示されています。整備事業者には「少ない人員でも回る体制をつくる」ことと、「高度化する車両技術に追いつく」ことの両方が求められる状況です。
※1
※6
燃料費と安全性のジレンマ
燃料価格と税負担も、2025年の重要な論点でした。2025年11月28日にはガソリン税の暫定税率を廃止する法案が参議院本会議で可決・成立し、同年12月31日をもってガソリン暫定税率が廃止されることが決まりました。
※7
当社が2025年11月に実施した「冬の車のエアコン実態調査」では、冬場に中古車のエアコンが故障した経験のある車所有者102名のうち、83.3％が暖房利用時に燃料費を「気にする」と回答しました
※4。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-007028cf608fbd9ec34c2ca2292f40fd-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
約7割が寒さを我慢して暖房を控えた経験があり、その結果「窓ガラスの曇りによる視界不良」（50.0％）や「手のかじかみによるハンドル操作困難」（46.1％）といった安全上の問題が生じている実態も見えました。
※4
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-6478a16f2e8438b9c920172c88d3b214-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-8f071d8f1cfa45f47c6b53e56c9d0de0-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
夏場の調査でも、4割以上がエアコン故障時に「熱中症のような症状」を経験したと回答しています。
※5
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-c587ef9ff2dbec70a34595c565489dcf-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
燃料費・修理費の負担感の高まりが、暖房や冷房の使用控えによる安全リスクにつながっていると当社は見ています。
「月額払い」と「総額」のギャップ
カーリースの利用は拡大していますが、「月額いくら」で選ぶ裏側には、総額の理解不足という課題も見えてきました。
当社が2025年7月にカーリース契約経験者111名を対象に行った調査では、契約前に月々の支払額に加えて支払総額をどの程度計算・比較したかを尋ねたところ、「全く計算しなかった」「少し気になったが詳細は確認しなかった」が合わせて50.5％に達しました。
※11
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-d8e7dcfa58858255ab9c9d3e14201d4e-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後の契約時に重視したい点として「料金体系の透明性・わかりやすさ」（27.9％）と「支払総額の安さ」（26.1％）が挙げられており、月額利用が広がるほど、「総額」と「内訳」をどう分かりやすく伝えるかが販売現場の重要なテーマになると当社は見ています。
※11
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-97ae180036d892ebfc1454c26ce7bf25-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ライフイベントと「所有から利用へ」
当社が2025年7月に都市部在住でディーラー購入からカーリースに切り替えた220名を対象に実施した調査では、カーリース乗り換えの決め手となったライフイベントとして、「出産/子どもの誕生」が30.2％で最も多く、「子どもの進学・進級」（17.6％）、「転職/独立」（17.1％）が続きました。
※12
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-c3807b60535839056078937fe88b884d-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ライフイベントがカーリース選択に与えた影響として、「家計の負担を見直す必要があったから」が67.4％と最も高く、「車は必要だが、ずっと所有し続ける前提ではなく、ライフイベントに合わせて柔軟に付き合いたい」という生活者の意識変化がうかがえます。
※12
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-b35affd65dade555807e0c2e4a038c42-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業が検討すべき論点として、以下の3点を挙げます。
展望１.：「総額とリスクの見える化」の重要性
矢野経済研究所は、個人向けオートリース車両保有台数が2027年3月末に約100万台に達すると予測しています。
※6
当社調査が示すように、半数以上が支払総額を十分に計算せず契約している現状があります。
※11
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-5e50dddd44a301586d5b670fd21a58f0-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年以降の整備・販売現場には、月額・ボーナス・残価・メンテナンス内容などを含めた「総額とリスクの見える化」と、生活者が比較しやすい「数パターンの提示」が求められます。
展望２.：税制変化への対応
経済産業省の令和8年度税制改正要望では、自動車重量税や自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長とともに、保有時の課税をCO2排出量などの環境性能に応じた「公平・中立・簡素」な制度に見直す方向性が示されています。燃費性能の良い車・電動車へのインセンティブは続きつつ、負担の中身が変わっていく可能性があります。
※8
展望３.：地域モビリティと整備工場の役割拡大
当社の免許返納調査では、親の運転を徐々に減らす方法としてカーリースを「良い選択肢」と評価した人が約3割にのぼりました。
※13
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-31701f29553a0a80a5703cfee91aee3c-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国土交通省は2025年度から「地域交通DX:MaaS2.0」をスタートしており、整備工場や販売店は、単に車を売るだけでなく「移動手段全体の相談窓口」として、カーリース・短期利用・送迎サービスなどを組み合わせた提案を求められる場面が増えると当社は見ています。
※10
ジョイカルは、業界の一員として、公的データと自社調査の両方から見えた変化を共有しつつ、全国約600の加盟店とともに「誰もが車を自由に選べる社会」を支える一助となるよう、2026年も取り組みを進めてまいります。
■参考資料（出典）
※1 内閣官房・国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」（令和7年6月13日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/shouryokukatousi/05-1.pdf
※2 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）『自動車整備士』」有効求人倍率（令和6年度）
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/197
※3 帝国データバンク「『自動車整備業者』の倒産・休廃業解散動向（2024年度）」
https://www.tdb.co.jp/report/industry/250504_seibi25fy/
※4 ジョイカルジャパン「冬の車のエアコン実態調査」（2025年11月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000115844.html
※5 ジョイカルジャパン「夏の車のエアコン実態調査」（2025年8月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000115844.html
※6 矢野経済研究所「個人向けオートリース市場に関する調査を実施（2024年）」（2025年5月16日）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3805
※7 JAFメディアワークス「ガソリン暫定税率が廃止！」（2025年12月10日）
https://kurukura.jp/article/94091-20251210-103/
※8 経済産業省「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pdf/03.pdf
※9 国土交通省「これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて」（2025年7月8日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000341.html
※10 国土交通省「地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタートします！」（2025年4月1日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000424.html
※11 ジョイカルジャパン「カーリース契約経験者の意識調査」（2025年7月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000115844.html
※12 ジョイカルジャパン「ライフイベントとカーリース選択に関する調査」（2025年7月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000115844.html
※13 ジョイカルジャパン「免許返納における親子のコミュニケーション調査」（2025年3月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000115844.html
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-d9776bf263cf892f8d4970842bb18ab6-1351x634.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジョイカルは2005年の創業以来、「カーライフをもっと楽しく便利に」をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。
商号 ： 株式会社ジョイカルジャパン
代表者： 代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫（はやかわ ゆきお）
所在地： 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 18F
URL ：https://joycal.co.jp/
株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都千代田区/代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカル）は、2025年の自動車整備業界の動向を整理するとともに、2026年に向けた業界展望を発表いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-26e1a44e5abf8653877e975a2d99d486-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■日本の自動車整備業界の現状
自動車整備は、地域の暮らしと物流を支える「見えないインフラ」です。国土交通省が2025年6月に公表した「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」によると、全国の自動車整備工場は約9.2万工場、売上高は約5.9兆円、従業員数は約55.4万人（うち整備要員は約40万人）とされています。車両台数に対して工場数は多く、地方まで細かく整備拠点が張り巡らされていることが分かります。
※1
しかし、その下支えとなる人材確保は厳しさを増しています。同プランでは、自動車整備専門学校の入学者数が過去20年でおよそ半減していること、人手不足と高齢化が同時に進んでいることが指摘されています。厚生労働省の職業情報サイトによると、自動車整備士の有効求人倍率は2024年度に全国平均5.45倍と、全産業平均を大きく上回る水準です。
※1※2
事業者数の減少も顕在化しました。帝国データバンクの調査では、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で過去最多となり、倒産を含めると計445件が市場から退出したと報告されています。
※3
■2025年総括｜制度見直しと整備網維持の取り組み
2025年は「整備網を守るための制度更新」が進んだ年でした。国土交通省は「これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて」と題した制度見直しを公表し、認証工場の機器要件見直しや、大型指定工場の最低工員数の緩和、自動車整備士資格の実務経験年数の短縮、「電子」点検整備記録簿の解禁、研修・講習のオンライン化などを打ち出しました。
※9
同時に、「省力化投資促進プラン」では、診断機器や業務システムへの投資支援を通じて、生産性向上と賃上げを両立させる方針が示されています。整備事業者には「少ない人員でも回る体制をつくる」ことと、「高度化する車両技術に追いつく」ことの両方が求められる状況です。
※1
■2025年総括｜「所有から利用へ」の加速と生活者の負担感 広がる月額利用
「所有」から「利用」へのシフトを象徴する個人向けカーリース・サブスク市場は、堅調な拡大を続けました。矢野経済研究所の調査では、2024年3月末時点の国内個人向けオートリース車両保有台数は前年同期比115.4％の67万1,404台。2025年3月末には75万6,000台（前年同期比112.6％）に達する見込みであり、2027年3月末には約100万台まで増えると予測されています。※6
燃料費と安全性のジレンマ
燃料価格と税負担も、2025年の重要な論点でした。2025年11月28日にはガソリン税の暫定税率を廃止する法案が参議院本会議で可決・成立し、同年12月31日をもってガソリン暫定税率が廃止されることが決まりました。
※7
当社が2025年11月に実施した「冬の車のエアコン実態調査」では、冬場に中古車のエアコンが故障した経験のある車所有者102名のうち、83.3％が暖房利用時に燃料費を「気にする」と回答しました
※4。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-007028cf608fbd9ec34c2ca2292f40fd-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
約7割が寒さを我慢して暖房を控えた経験があり、その結果「窓ガラスの曇りによる視界不良」（50.0％）や「手のかじかみによるハンドル操作困難」（46.1％）といった安全上の問題が生じている実態も見えました。
※4
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-6478a16f2e8438b9c920172c88d3b214-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-8f071d8f1cfa45f47c6b53e56c9d0de0-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
夏場の調査でも、4割以上がエアコン故障時に「熱中症のような症状」を経験したと回答しています。
※5
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-c587ef9ff2dbec70a34595c565489dcf-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
燃料費・修理費の負担感の高まりが、暖房や冷房の使用控えによる安全リスクにつながっていると当社は見ています。
「月額払い」と「総額」のギャップ
カーリースの利用は拡大していますが、「月額いくら」で選ぶ裏側には、総額の理解不足という課題も見えてきました。
当社が2025年7月にカーリース契約経験者111名を対象に行った調査では、契約前に月々の支払額に加えて支払総額をどの程度計算・比較したかを尋ねたところ、「全く計算しなかった」「少し気になったが詳細は確認しなかった」が合わせて50.5％に達しました。
※11
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-d8e7dcfa58858255ab9c9d3e14201d4e-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後の契約時に重視したい点として「料金体系の透明性・わかりやすさ」（27.9％）と「支払総額の安さ」（26.1％）が挙げられており、月額利用が広がるほど、「総額」と「内訳」をどう分かりやすく伝えるかが販売現場の重要なテーマになると当社は見ています。
※11
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-97ae180036d892ebfc1454c26ce7bf25-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ライフイベントと「所有から利用へ」
当社が2025年7月に都市部在住でディーラー購入からカーリースに切り替えた220名を対象に実施した調査では、カーリース乗り換えの決め手となったライフイベントとして、「出産/子どもの誕生」が30.2％で最も多く、「子どもの進学・進級」（17.6％）、「転職/独立」（17.1％）が続きました。
※12
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-c3807b60535839056078937fe88b884d-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ライフイベントがカーリース選択に与えた影響として、「家計の負担を見直す必要があったから」が67.4％と最も高く、「車は必要だが、ずっと所有し続ける前提ではなく、ライフイベントに合わせて柔軟に付き合いたい」という生活者の意識変化がうかがえます。
※12
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-b35affd65dade555807e0c2e4a038c42-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■2026年展望
2026年は、車にかかる負担の「構造」と「感じ方」が変わる年になると当社は見ています。企業が検討すべき論点として、以下の3点を挙げます。
展望１.：「総額とリスクの見える化」の重要性
矢野経済研究所は、個人向けオートリース車両保有台数が2027年3月末に約100万台に達すると予測しています。
※6
当社調査が示すように、半数以上が支払総額を十分に計算せず契約している現状があります。
※11
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-5e50dddd44a301586d5b670fd21a58f0-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年以降の整備・販売現場には、月額・ボーナス・残価・メンテナンス内容などを含めた「総額とリスクの見える化」と、生活者が比較しやすい「数パターンの提示」が求められます。
展望２.：税制変化への対応
経済産業省の令和8年度税制改正要望では、自動車重量税や自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長とともに、保有時の課税をCO2排出量などの環境性能に応じた「公平・中立・簡素」な制度に見直す方向性が示されています。燃費性能の良い車・電動車へのインセンティブは続きつつ、負担の中身が変わっていく可能性があります。
※8
展望３.：地域モビリティと整備工場の役割拡大
当社の免許返納調査では、親の運転を徐々に減らす方法としてカーリースを「良い選択肢」と評価した人が約3割にのぼりました。
※13
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-31701f29553a0a80a5703cfee91aee3c-1920x1329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国土交通省は2025年度から「地域交通DX:MaaS2.0」をスタートしており、整備工場や販売店は、単に車を売るだけでなく「移動手段全体の相談窓口」として、カーリース・短期利用・送迎サービスなどを組み合わせた提案を求められる場面が増えると当社は見ています。
※10
■おわりに
自動車整備業界は、整備士不足と高齢化、小規模事業者の休廃業増加という構造的な課題を抱えています。同時に、燃料費や維持費への不安を背景に、車を「所有」するだけでなく「月額で利用する」という選択肢が広がり、ライフイベントや高齢期の移動ニーズに合わせた柔軟な車との付き合い方が求められています。ジョイカルは、業界の一員として、公的データと自社調査の両方から見えた変化を共有しつつ、全国約600の加盟店とともに「誰もが車を自由に選べる社会」を支える一助となるよう、2026年も取り組みを進めてまいります。
■参考資料（出典）
※1 内閣官房・国土交通省「省力化投資促進プラン―自動車整備業―」（令和7年6月13日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/shouryokukatousi/05-1.pdf
※2 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）『自動車整備士』」有効求人倍率（令和6年度）
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/197
※3 帝国データバンク「『自動車整備業者』の倒産・休廃業解散動向（2024年度）」
https://www.tdb.co.jp/report/industry/250504_seibi25fy/
※4 ジョイカルジャパン「冬の車のエアコン実態調査」（2025年11月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000115844.html
※5 ジョイカルジャパン「夏の車のエアコン実態調査」（2025年8月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000115844.html
※6 矢野経済研究所「個人向けオートリース市場に関する調査を実施（2024年）」（2025年5月16日）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3805
※7 JAFメディアワークス「ガソリン暫定税率が廃止！」（2025年12月10日）
https://kurukura.jp/article/94091-20251210-103/
※8 経済産業省「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pdf/03.pdf
※9 国土交通省「これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて」（2025年7月8日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000341.html
※10 国土交通省「地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタートします！」（2025年4月1日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000424.html
※11 ジョイカルジャパン「カーリース契約経験者の意識調査」（2025年7月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000115844.html
※12 ジョイカルジャパン「ライフイベントとカーリース選択に関する調査」（2025年7月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000115844.html
※13 ジョイカルジャパン「免許返納における親子のコミュニケーション調査」（2025年3月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000115844.html
■株式会社ジョイカルジャパン会社概要
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115844/70/115844-70-d9776bf263cf892f8d4970842bb18ab6-1351x634.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジョイカルは2005年の創業以来、「カーライフをもっと楽しく便利に」をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。
商号 ： 株式会社ジョイカルジャパン
代表者： 代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫（はやかわ ゆきお）
所在地： 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 18F
URL ：https://joycal.co.jp/
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