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Workday、人と AI エージェントのID管理プラットフォームを提供する C1.ai を買収

C1.ai のテクノロジーにより、Workday は従業員の入社から退職まで、また AI エージェントの運用開始から終了まであらゆる段階で適切なアクセス権限の付与・管理が可能に

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2026 年 10 月 13 日(現地時間)に配信した英文リリースに
基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。 

  Workday は人とAI エージェント向けの ID 管理プラットフォームを提供する C1.ai の買収に関する最終契約を締結したことを発表しました。
 C1.ai は、電子メールや顧客関係管理(CRM)システム、ソースコード管理システム、財務・会計システム、クラウドインフラストラクチャに至るまで、企業の業務を支えるさまざまなシステムと連携します。また、従業員や AI エージェントに対し、必要なタイミングで適切なアクセス権限を付与し、不要になった時点で速やかに権限を削除します。

 多くの企業では、従業員の入社、異動、退職に伴う数百ものアプリケーションへのアクセス権限の管理を、手作業による IT 部門への申請、スプレッドシートを使った管理、定期的な確認作業によって行っています。AI エージェントの急速な普及により、この課題はさらに深刻化しています。C1.ai の調査によると、米国の大企業の 95% がすでに自律型 AI エージェントを運用している一方、デロイトの AI に関する調査では、AI エージェントを管理するための成熟した体制を整えていると回答した企業はわずか 21% にとどまっています。

 企業は、誰が、あるいはどの AI エージェントが、どのシステムにアクセスできるのか、なぜその権限を持っているのか、いつ権限を削除すべきなのかを把握する必要があります。こうした管理がなければ、AI エージェントが適切な統制を受けずに動作し、企業全体にセキュリティやコンプライアンス上のリスクをもたらす可能性があります。

 従業員の新規採用、職務変更、退職は、いずれも Workday 上で管理されるイベントです。Workday はすでに、企業活動の中核をなすヒト、カネ、AI エージェントを管理しています。C1.ai のテクノロジーが加わることで、Workday はこれらの領域における ID とアクセス権限のガバナンスを担う基盤となります。

 これにより、Workday を利用するすべての従業員の入社から退職、AI エージェントの運用開始から終了にいたるまで、またその間のあらゆる役割変更に応じて、必要なアプリケーション、データ、システムへの適切なアクセス権限を持つことができるようになります。

すべての従業員と AI エージェントのアクセス権限を一元管理

 たとえば、新入社員が Slack や Jira、財務ダッシュボードへのアクセス権限を取得するための申請手続きに、入社後の数日間を費やすケースが考えられます。さらに、職務が変更された後も、以前のアクセス権限がそのまま残ってしまう可能性があります。

 Workday と C1.ai は、こうしたプロセスを統合し、新入社員が入社時から適切なアクセス権限を取得できるようにするとともに、従業員の職務変更に応じて権限を付与・削除し、退職時には速やかにアクセス権限を削除できるようにします。

 これにより、従業員がシステムの利用許可を待つ時間を短縮し、管理職による手作業での承認負担を軽減するとともに、攻撃者に悪用される可能性のあるアクセス経路を減らすことができます。

AI エージェントのアクセス権限を包括的に可視化・管理

 AI エージェントの中には、従業員に代わって業務を行うものもあり、その場合、従業員本人が持つアクセス権限の一部のみを利用できるようにする必要があります。一方、より広範なアクセス権限を持ち、自律的に業務を行うAI エージェントもあり、こうした AI エージェントには厳格な監督が求められます。前四半期に運用を終了した AI エージェントが、引き続きシステムにアクセスできる状態であってはなりません。しかし、多くの企業では、こうした細かなレベルでアクセス権限を管理する仕組みがまだ整っていません。

 Workday Agent System of Record は、企業が AI エージェントを一元的に把握・管理できる環境を提供します。C1.ai はこの機能をさらに拡張し、AI エージェントを登録するだけでなく、Workday やその他の企業システム全体において、各 AI エージェントがアクセスできる対象も管理できるようにします。

 登録された AI エージェントには、必要なタイミングで必要なアクセス権限が付与され、その業務や役割が終了した際には、権限が直ちに削除されるようになります。

 Workday の製品およびテクノロジー担当プレジデントであるゲリット・カズマイヤー(Gerrit Kazmaier)は、次のように述べています。
「今日の企業では、人と AI エージェントが一体となって業務を担っています。C1.ai のテクノロジーにより、連携するアプリケーションやシステムに誰が、あるいはどの AI エージェントがアクセスできるのかを正確に管理し、そのルールを適用することで、この新たな労働力のセキュリティ確保を支援します。従業員と AI エージェントそれぞれに、必要なタイミングで適切なアクセス権限を付与することで、業務をより簡単かつ安全にし、コンプライアンスの強化にもつなげていきます」

 C1.ai の CEO 兼共同創業者であるアレックス・ボビー(Alex Bovee)は、次のように述べています。
 「企業は、従来の IT 部門への申請手続きだけでは、AI 時代のセキュリティを確保することはできません。Workday は企業の業務運営の中核を担う存在です。C1.ai の ID・アクセス権限管理機能をその中核に直接組み込むことで、すべての従業員と AI エージェントのアクセス権限をリアルタイムに管理できるようになります。これにより、セキュリティを犠牲にすることなく、業務の迅速化を実現できます」

買収の詳細および提供時期
 本買収は、通常の取引完了条件が満たされることを前提に、2027 年 1 月 31 日に終了するWorkday の 2027 会計年度第 4 四半期中に完了する見込みです。

 本取引において、Workday の財務アドバイザーを BofA Securities、法律顧問を Orrick が務めています。また、C1.ai の財務アドバイザーを Qatalyst、法律顧問を Ashurst Perkins Coie が務めています。

以上

Workday について
Workday は、人事、財務、ITといった、高い正確性と信頼性が求められる領域で、企業の中核となる業務を支えるプラットフォームとして活用されています。Workday は、AI をビジネスの基盤となるコンテキストやガードレール、信頼できる業務プロセスと緊密に統合することで、業務を支援するだけの AI から、業務を自律的に実行し、定量的な成果を創出する AI エージェントを実現します。世界中で 11,500 社を超える企業が Workday を利用しており、その中には Fortune 500 に選出されている企業の 65%超が含まれています。ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。

(C) 2026 Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他のブランドおよび製品の名称は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

C1.ai について
C1.ai は、AI時代に対応したID管理プラットフォームを提供しています。同社のプラットフォームは、人とAIエージェントが企業のシステムに安全にアクセスできるよう、アクセス権限の範囲設定やポリシーの適用、人による承認、すべての操作履歴の記録などの機能を備えています。C1.ai は、適切な管理体制を整えることが、AIの大規模な導入を迅速に進めるための最善の方法であると考え、企業がセキュリティを確保し、イノベーションのスピードを維持しながら、システムへのアクセス状況を把握・管理することを可能にします。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、Workday による C1.ai の買収意向、買収の予定時期および完了、ならびに両社のソリューションを組み合わせることで期待されるメリットや機能などに関する将来の見通しに関する記述が含まれていますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、前提のみに基づいています。将来の見通しに関する記述は将来に関連するため、予測が困難で、当社の管理が及ばない固有のリスク、不確実性、前提、および状況の変化の影響を受けます。リスクが顕在化し、前提が誤っていることが判明し、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果は将来の見通しに関する記述で示唆された結果と大きく異なる可能性があります。したがって、将来の見通しに関する記述に依拠すべきではありません。リスクには、取引完了条件の充足、規制当局による承認、C1.ai の事業および技術を円滑に統合する当社の能力、ならびに米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。リスクには、SEC への当社の提出書類 (Form 10-Q または Form 10-K による最新の報告書、および今後 SEC に随時提出する他の報告書を含む) に記載されたリスクが含まれますが、これらに限定されず、これらにより予想と実際の結果が異なる可能性があります。Workday は、法律で要求される場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。本文書、当社のウェブサイト、その他のプレスリリースまたは公式声明で言及されている未リリースのサービス、機能、または機能で、現在利用できないものは、Workday の裁量により変更される可能性があり、計画通りまたはまったく提供されない可能性があります。Workday のサービスを購入されるお客様は、現在利用可能なサービス、機能、および機能に基づいて購入の判断を行う必要があります。

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