SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
甚大な被害を出した地震から1年を迎え、イベントを開催「ネパール地震から1年〜思い出そう 思い続けて行こう ネパール〜」緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）
[16/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）およびジャパン・プラットフォーム加盟NGOが構成する「ネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ」は、2016年4月23日（土）、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて「ネパール地震から1年〜思い出そう 思い続けて行こう ネパール〜」を開催いたします。
2015年4月25日に発生したM7.8の地震被害は、死者8,900人、全壊家屋60万軒超、半壊家屋28万軒超に上りました（※）。これに対してジャパン・プラットフォームでは、これまで加盟NGO 15団体が、緊急支援物資の配布、仮設住居建設、仮設校舎およびトイレの設置、教育支援、公共水道施設の応急修理、保健衛生支援など25事業を完了し、現在、コミュニティインフラ整備などの6事業を実施しています。
震災から1年が経ち、ネパールの被災地に関する情報は大幅に減少していますが、現地はいまだに復興の途上にあります。本イベントは、ネパールのことを改めて想起する場として、震災前からネパールが抱えていた各種の複雑な問題、地震がそれらの問題に与えた影響、今後の復興への道のりを来場者に伝えるとともに、今後もネパールに関心を持ち、それぞれができる方法で関わっていただくためのメッセージを発信します。
イベント当日は、国際協力の実務に長年関わり、ネパールの市民社会について研究を行っている田中雅子氏を基調講演者に迎え、ネパール現代史における地震の影響、および今後の課題について提起します。その後、震災復興に携わったNGO、個人、企業により、各々の立場から見たネパール社会と地震、それに対する支援の概要・成果、今後の支援の方向性を語るパネルディスカッションを行います。
これらを通じて、ネパールの今後の復興と発展に向けて何を目指していくべきなのか、そのために日本からなにができるのかを考えます。
※出典 OCHA Humanitarian Bulletin Nepal Earthquake Issue 04 (Final Issue) | 1 – 30 September 2015
「ネパール地震から1年 〜思い出そう 思い続けて行こう ネパール」開催概要
・開催日時:2016年4月23日（土）13:00〜16:00 （開場12:30）
・場所:上智大学四谷キャンパス（12号館102演習室）
・主催:JPF、ネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ
・参加費:無料
・言語:日本語
・定員:200名
・申込:次の申込みフォームよりお申し込みください
http://www.japanplatform.org/event/kaigai/
・内容:
- 開会挨拶
- 基調講演：田中雅子氏（上智大学教員／ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表）
? 大地震は社会再編をもたらすか―国家再建の途上で起きた災害
- JPFネパール中部地震被災者支援プログラム紹介
- パネルディスカッション 「様々な立場で震災支援に携わった方々から見たネパール社会と地震、それに対する支援の概要・成果、今後の支援の方向性」
- パネリスト
Sharad Chandra Rai氏（YouMe Nepal 代表理事）
吉椿雅道氏（CODE海外災害援助市民センター 事務局長）
浅原明男氏（ヒマラヤトレキッング・登山専門 株式会社サパナ）
田中雅子氏
- 休憩、被災者支援活動展示スペース見学
? 各NGOの被災者支援活動の展示スペースを自由に見学
- 来場者とのQ&Aセッション
- 総括：橋本笙子氏（ADRA Japan 理事・事業部長）
? 今後もネパールのことを忘れずにいてもらうためのメッセージ
以上
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
■JPFネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ
特定?営利活動法? IV-JAPAN
公益社団法? アジア協会アジア友の会
特定?営利活動法? ADRA Japan
特定?営利活動法? 難?を助ける会（AAR Japan）
特定?営利活動法? グッドネーバーズ・ジャパン
特定?営利活動法? 災害?道医療?援会
特定?営利活動法? SEEDS Asia
特定?営利活動法? ジェン
公益社団法? シャンティ国際ボランティア会
公益財団法? ジョイセフ
特定?営利活動法? 遠野まごころネット
特定?営利活動法? ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
特定?営利活動法? BHNテレコム?援協議会
特定?営利活動法? ピースウィンズ・ジャパン
?般社団法? ピースボート災害ボランティアセンター
2015年4月25日に発生したM7.8の地震被害は、死者8,900人、全壊家屋60万軒超、半壊家屋28万軒超に上りました（※）。これに対してジャパン・プラットフォームでは、これまで加盟NGO 15団体が、緊急支援物資の配布、仮設住居建設、仮設校舎およびトイレの設置、教育支援、公共水道施設の応急修理、保健衛生支援など25事業を完了し、現在、コミュニティインフラ整備などの6事業を実施しています。
震災から1年が経ち、ネパールの被災地に関する情報は大幅に減少していますが、現地はいまだに復興の途上にあります。本イベントは、ネパールのことを改めて想起する場として、震災前からネパールが抱えていた各種の複雑な問題、地震がそれらの問題に与えた影響、今後の復興への道のりを来場者に伝えるとともに、今後もネパールに関心を持ち、それぞれができる方法で関わっていただくためのメッセージを発信します。
イベント当日は、国際協力の実務に長年関わり、ネパールの市民社会について研究を行っている田中雅子氏を基調講演者に迎え、ネパール現代史における地震の影響、および今後の課題について提起します。その後、震災復興に携わったNGO、個人、企業により、各々の立場から見たネパール社会と地震、それに対する支援の概要・成果、今後の支援の方向性を語るパネルディスカッションを行います。
これらを通じて、ネパールの今後の復興と発展に向けて何を目指していくべきなのか、そのために日本からなにができるのかを考えます。
※出典 OCHA Humanitarian Bulletin Nepal Earthquake Issue 04 (Final Issue) | 1 – 30 September 2015
「ネパール地震から1年 〜思い出そう 思い続けて行こう ネパール」開催概要
・開催日時:2016年4月23日（土）13:00〜16:00 （開場12:30）
・場所:上智大学四谷キャンパス（12号館102演習室）
・主催:JPF、ネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ
・参加費:無料
・言語:日本語
・定員:200名
・申込:次の申込みフォームよりお申し込みください
http://www.japanplatform.org/event/kaigai/
・内容:
- 開会挨拶
- 基調講演：田中雅子氏（上智大学教員／ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表）
? 大地震は社会再編をもたらすか―国家再建の途上で起きた災害
- JPFネパール中部地震被災者支援プログラム紹介
- パネルディスカッション 「様々な立場で震災支援に携わった方々から見たネパール社会と地震、それに対する支援の概要・成果、今後の支援の方向性」
- パネリスト
Sharad Chandra Rai氏（YouMe Nepal 代表理事）
吉椿雅道氏（CODE海外災害援助市民センター 事務局長）
浅原明男氏（ヒマラヤトレキッング・登山専門 株式会社サパナ）
田中雅子氏
- 休憩、被災者支援活動展示スペース見学
? 各NGOの被災者支援活動の展示スペースを自由に見学
- 来場者とのQ&Aセッション
- 総括：橋本笙子氏（ADRA Japan 理事・事業部長）
? 今後もネパールのことを忘れずにいてもらうためのメッセージ
以上
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
■JPFネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ
特定?営利活動法? IV-JAPAN
公益社団法? アジア協会アジア友の会
特定?営利活動法? ADRA Japan
特定?営利活動法? 難?を助ける会（AAR Japan）
特定?営利活動法? グッドネーバーズ・ジャパン
特定?営利活動法? 災害?道医療?援会
特定?営利活動法? SEEDS Asia
特定?営利活動法? ジェン
公益社団法? シャンティ国際ボランティア会
公益財団法? ジョイセフ
特定?営利活動法? 遠野まごころネット
特定?営利活動法? ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
特定?営利活動法? BHNテレコム?援協議会
特定?営利活動法? ピースウィンズ・ジャパン
?般社団法? ピースボート災害ボランティアセンター
SEO関連
