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【特定技能コミュニティ】世界66ヶ国より1万13,196名が参加。 国内最大特定技能コミュニティグループが開設から1年！
[20/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
1年経過して特定技能人材の受け入れが加速していない理由をコミュニティメンバーに調査。
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブ（旧社名：アプリ、本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔、以下ダイブ）は、2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」に関するコミュニティをFacebook内に立ち上げて1年が経過しました。4月17日（金）時点で世界66ヶ国より13,196名が参加する、日本最大のコミュニティとなっております。
また、改正入管法が施行されて1年が経つものの、当初政府が目標としていた受入数にはほど遠い結果となっている現状を踏まえ、当Facebookコミュニティ参加者に「特定技能の受け入れが加速していない理由」についての意見を求めました。代表的な意見とその他まとめをご紹介します。
■コミュニティ概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-507641-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-479936-1.png ]
【コミュニティ参加人数】
1万3,196名（4月17日時点）
コミュニティ参加国トップ10は、日本（6,471名）、
ベトナム（3,395名）、インドネシア（1,336名）、ミャンマー（539名）、フィリピン（183名）、ネパール（155名）、台湾（117名）、インド（106名）、スリランカ（58名）、エジプト（50名）です。
■特定技能受け入れが加速しない理由についてコミュニティ参加メンバーに意見を求めました。
在留資格『特定技能』は、4月で創設より1年を迎えました。政府が1年間に受入れ目標とした人数は、14職種あわせて最大4万7000人でしたが、2月末時点で2,994人と想定していた人数とはかけ離れた進捗となっております。
この度、『特定技能が加速していない理由』についてコミュニティ参加者に意見を求めました。
【特定技能人材受入企業】萩観光ホテル磯村氏
『受け入れ企業としては、出来るだけ長く活躍して欲しいという思いがある。在留期間の上限が無い2号の対象は
まだ2分野のみなので、早く全分野を2号対象として頂きたい。また、外国人雇用の経験が無いという理由で、採用に踏み出せないという企業も多いようです。』
【行政書士法人】Climb森山氏
『申請をする際に企業さんが嫌がるのは書類収集です。自社で用意しなければならない書類もあり、担当者の方にとっては大きな負担なのかも知れません。』
【ベトナム送り出し機関】Lacoli宮本氏
『.送り出し国の整備を待たずに日本側だけで始めてしまい、現地試験をほぼ実施できていないことが要因。
そもそも受入企業の特定技能への理解が薄い。実習生ではなく特定技能であるメリットが分かりづらい。』
【その他】費用面の負担が大きい、転職可能を受入企業がリスクに感じている、技能実習からの移行に関係者が
協力的でない、認知度が低い、様子見の企業が多い、見切り発車で進めた制度なので制度設計が甘いなどと
いったご意見が寄せられました。
もっとも多く出た意見としては、『申請時の書類が非常に多く面倒』というものでした。
なかには、技能実習は廃止すべき、コロナウィルスの影響が大きいといった意見もありました。
■コミュニティ管理人、外国人サービスユニット マネージャー 菅沼 基より
[画像3: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-249328-2.png ]
コミュニティを設立して4月5日で1年となりました。
これだけ多くの皆様にご参加いただき大変感謝しております。
法務省の数字を見ても、特定技能の1年目は厳しい滑り出しとなりました。
私はこの1年間で、海外・日本各地で25本のセミナー登壇をいたしましたが、まだまだ特定技能の認知度の低さを感じております。
この制度が出来た背景や今後の日本の雇用状況に関してのお話しまでしなければ、まだまだ関係者には特定技能の意義を感じて頂くのは難しい状況となっております。
また、海外では間違った情報が拡散されてしまっているケースなども耳にしております。
引き続きコミュニティの運営を通じて、特定技能の必要性や正しい情報の発信に努める所存でございます。
■菅沼 基プロフィール
新卒入社の会社にて人事部門の責任者（採用領域）を経験。
その後、宿泊施設専門の人材サービス会社である株式会社アプリ（現ダイブ）に入社。
営業、支店長、エリアマネージャーを10年間経験したのち、都内人材サービス、台湾人材サービスの立ち上げ責任者を歴任し、2019年4月より外国人人材サービスの立ち上げ責任者に就任。
日本最大の特定技能関連Facebookコミュニティー運営責任者。
▼連載:情報誌『国際ホテル旅館』にて「あなたの会社に外国人がやって来た!」
▼資格:国家資格2級キャリアコンサルティング技能士
▼登壇:国内外の外国人雇用関連セミナーにて1年間で25回の登壇実績あり。
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブ（旧社名：アプリ、本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔、以下ダイブ）は、2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」に関するコミュニティをFacebook内に立ち上げて1年が経過しました。4月17日（金）時点で世界66ヶ国より13,196名が参加する、日本最大のコミュニティとなっております。
また、改正入管法が施行されて1年が経つものの、当初政府が目標としていた受入数にはほど遠い結果となっている現状を踏まえ、当Facebookコミュニティ参加者に「特定技能の受け入れが加速していない理由」についての意見を求めました。代表的な意見とその他まとめをご紹介します。
■コミュニティ概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-507641-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-479936-1.png ]
【コミュニティ参加人数】
1万3,196名（4月17日時点）
コミュニティ参加国トップ10は、日本（6,471名）、
ベトナム（3,395名）、インドネシア（1,336名）、ミャンマー（539名）、フィリピン（183名）、ネパール（155名）、台湾（117名）、インド（106名）、スリランカ（58名）、エジプト（50名）です。
■特定技能受け入れが加速しない理由についてコミュニティ参加メンバーに意見を求めました。
在留資格『特定技能』は、4月で創設より1年を迎えました。政府が1年間に受入れ目標とした人数は、14職種あわせて最大4万7000人でしたが、2月末時点で2,994人と想定していた人数とはかけ離れた進捗となっております。
この度、『特定技能が加速していない理由』についてコミュニティ参加者に意見を求めました。
【特定技能人材受入企業】萩観光ホテル磯村氏
『受け入れ企業としては、出来るだけ長く活躍して欲しいという思いがある。在留期間の上限が無い2号の対象は
まだ2分野のみなので、早く全分野を2号対象として頂きたい。また、外国人雇用の経験が無いという理由で、採用に踏み出せないという企業も多いようです。』
【行政書士法人】Climb森山氏
『申請をする際に企業さんが嫌がるのは書類収集です。自社で用意しなければならない書類もあり、担当者の方にとっては大きな負担なのかも知れません。』
【ベトナム送り出し機関】Lacoli宮本氏
『.送り出し国の整備を待たずに日本側だけで始めてしまい、現地試験をほぼ実施できていないことが要因。
そもそも受入企業の特定技能への理解が薄い。実習生ではなく特定技能であるメリットが分かりづらい。』
【その他】費用面の負担が大きい、転職可能を受入企業がリスクに感じている、技能実習からの移行に関係者が
協力的でない、認知度が低い、様子見の企業が多い、見切り発車で進めた制度なので制度設計が甘いなどと
いったご意見が寄せられました。
もっとも多く出た意見としては、『申請時の書類が非常に多く面倒』というものでした。
なかには、技能実習は廃止すべき、コロナウィルスの影響が大きいといった意見もありました。
■コミュニティ管理人、外国人サービスユニット マネージャー 菅沼 基より
[画像3: https://prtimes.jp/i/34289/77/resize/d34289-77-249328-2.png ]
コミュニティを設立して4月5日で1年となりました。
これだけ多くの皆様にご参加いただき大変感謝しております。
法務省の数字を見ても、特定技能の1年目は厳しい滑り出しとなりました。
私はこの1年間で、海外・日本各地で25本のセミナー登壇をいたしましたが、まだまだ特定技能の認知度の低さを感じております。
この制度が出来た背景や今後の日本の雇用状況に関してのお話しまでしなければ、まだまだ関係者には特定技能の意義を感じて頂くのは難しい状況となっております。
また、海外では間違った情報が拡散されてしまっているケースなども耳にしております。
引き続きコミュニティの運営を通じて、特定技能の必要性や正しい情報の発信に努める所存でございます。
■菅沼 基プロフィール
新卒入社の会社にて人事部門の責任者（採用領域）を経験。
その後、宿泊施設専門の人材サービス会社である株式会社アプリ（現ダイブ）に入社。
営業、支店長、エリアマネージャーを10年間経験したのち、都内人材サービス、台湾人材サービスの立ち上げ責任者を歴任し、2019年4月より外国人人材サービスの立ち上げ責任者に就任。
日本最大の特定技能関連Facebookコミュニティー運営責任者。
▼連載:情報誌『国際ホテル旅館』にて「あなたの会社に外国人がやって来た!」
▼資格:国家資格2級キャリアコンサルティング技能士
▼登壇:国内外の外国人雇用関連セミナーにて1年間で25回の登壇実績あり。
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