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LGBTQへの理解に関する調査研究について【島根県立大学】
[23/08/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
近年多様性の尊重が求められており、6月にはLGBT理解増進法が衆議院で可決されました。島根県立大学でもこうした近年の多様性への理解の広がりを受け、様々な研究が行われています。今回は、実際に人々の間でLGBTへの理解が進んでいるのかどうか、現状を探るため島根県立大学の学生を対象にアンケートと聞き取り調査を行いました。
島根県立大学地域政策学部地域経済経営コース村山ゼミナール（村山誠教授・経営学）では、LGBTQに関して大学生へインタビュー及びアンケート調査を実施し、調査結果を発表しました。この調査研究は、村山ゼミナール３年生8名の「地域マネジメント演習」の一環として実施されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-6637ffd9a77e280ea5b6-0.jpg ]
調査研究は2班（A班とB班）で行われ、6月26日〜７月7日にかけて行いました。A班はヒアリングによる定性調査、B班はアンケート用紙による定量調査を実施し、7月19日（水）の春学期最後の授業で発表しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-3780ff8966dd17583461-1.jpg ]
A班による聞き取り調査研究
A班は、ごく身近な人たち（例えば、両親や兄弟など）がLGBTQのいずれかであることをカミングアウトした場合、はたしてどの程度の人が受け入れられるのかを明らかにすることを目的とし、男性14名、女性14名、計28名にヒアリング調査を行いました。
ヒアリング内容としては、「関係性別（知り合いや友人、両親、兄弟など）からLGBTQのいずれかであることをカミングアウトされた際、今までと同様に接することができるか」を質問しました。また、受け入れられる人、受け入れられない人でジェンダーバイアスが関係しているのではないかと考え、ジェンダーバイアスの有無についても質問しました。
結果として、大部分の人が関係性に関わらずLGBTQの人たちを受け入れられるとの回答を得ました。しかし、今回の調査ではジェンダーバイアスの有無とLGBTQの人たちの受け入れとの関係性を見出すことができませんでした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-d15f3114759827fb3a74-2.jpg ]
B班によるアンケート調査研究
B班はビッグファイブ理論を用いて、性格の違いによってLGBTQのいずれかにあてはまる人に関する「いじめ、差別、偏見」の有無を目的にアンケート調査を行いました。アンケートの有効回答数は６０件でした。
私たちはまず仮説として、被験者の性格の違いによってLGBTQに対する見方が変わると予想しました。
結果、LGBTQのいずれかにあてはまる人たちへの「いじめ、差別、偏見」のいずれかがあると思うと答えた人は多くいましたが、被験者の性格特性による差異を確認することはできませんでした。一方、LGBTQのいずれかにあてはまる人たちに対する「偏見」の有無については、性格の特性による差異を確認することができました。
※ビッグファイブ理論…人の性格は5つの要素（開放性（Openness)、誠実性（Conscientiousness）、外向性（Extroversion）、協調性（Agreeableness）、神経症傾向（Neuroticism））の組み合わせによって説明できるとする理論。多くの心理テストなどに用いられている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-a1ba493f641e5ac24008-3.jpg ]
調査研究を終えて
各班からのコメント
今回のヒアリング調査、分析を通して、「ヒアリング方法を統一することが難しかった」「質問の流れを考えることが難しかった」「ヒアリング結果の回答の背景を考慮する必要があるため、調査の方法を工夫する必要があることが分かった」「関連性をどのように分析するのかを考えることが難しかった」と、ヒアリング内容を考えることの難しさ、分析方法の難しさを学ぶことができました。今後は、より高度な分析ができるように統計学的な手法について学んでいきたいです。（A班）
今回の調査で、アンケート作成や分析等に関して、非常に難しく、時間がかかるということが分かりました。また、そもそもLGBTQについて知らない、LGBTについては知っていてもクエスチョニング（Q）についてはまだ若い世代にも十分に浸透していないことは大きな課題であると感じました。今後の取り組みとして、今回の研究調査は大学生を対象に行っているため、調査対象をさらに広げることによりアンケートの偏りが年齢層の偏りによって生じているのか否かという検証ができるのではないかと考えています。（B班）
さいごに
島根県立大学地域政策学部地域政策学科では地域が抱える課題に対して、多角的な視点で解決策を見出し、地域の発展に貢献できるグローカルな人材を育てることを目指しており、こうした社会問題に対して学生が主体的に解決策を考えていけるような教育・研究を行っています。今回の調査研究の結果を基に、今後も様々な視点から調査研究を行っていきます。
島根県立大学地域政策学部地域経済経営コース村山ゼミナール（村山誠教授・経営学）では、LGBTQに関して大学生へインタビュー及びアンケート調査を実施し、調査結果を発表しました。この調査研究は、村山ゼミナール３年生8名の「地域マネジメント演習」の一環として実施されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-6637ffd9a77e280ea5b6-0.jpg ]
調査研究は2班（A班とB班）で行われ、6月26日〜７月7日にかけて行いました。A班はヒアリングによる定性調査、B班はアンケート用紙による定量調査を実施し、7月19日（水）の春学期最後の授業で発表しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-3780ff8966dd17583461-1.jpg ]
A班による聞き取り調査研究
A班は、ごく身近な人たち（例えば、両親や兄弟など）がLGBTQのいずれかであることをカミングアウトした場合、はたしてどの程度の人が受け入れられるのかを明らかにすることを目的とし、男性14名、女性14名、計28名にヒアリング調査を行いました。
ヒアリング内容としては、「関係性別（知り合いや友人、両親、兄弟など）からLGBTQのいずれかであることをカミングアウトされた際、今までと同様に接することができるか」を質問しました。また、受け入れられる人、受け入れられない人でジェンダーバイアスが関係しているのではないかと考え、ジェンダーバイアスの有無についても質問しました。
結果として、大部分の人が関係性に関わらずLGBTQの人たちを受け入れられるとの回答を得ました。しかし、今回の調査ではジェンダーバイアスの有無とLGBTQの人たちの受け入れとの関係性を見出すことができませんでした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-d15f3114759827fb3a74-2.jpg ]
B班によるアンケート調査研究
B班はビッグファイブ理論を用いて、性格の違いによってLGBTQのいずれかにあてはまる人に関する「いじめ、差別、偏見」の有無を目的にアンケート調査を行いました。アンケートの有効回答数は６０件でした。
私たちはまず仮説として、被験者の性格の違いによってLGBTQに対する見方が変わると予想しました。
結果、LGBTQのいずれかにあてはまる人たちへの「いじめ、差別、偏見」のいずれかがあると思うと答えた人は多くいましたが、被験者の性格特性による差異を確認することはできませんでした。一方、LGBTQのいずれかにあてはまる人たちに対する「偏見」の有無については、性格の特性による差異を確認することができました。
※ビッグファイブ理論…人の性格は5つの要素（開放性（Openness)、誠実性（Conscientiousness）、外向性（Extroversion）、協調性（Agreeableness）、神経症傾向（Neuroticism））の組み合わせによって説明できるとする理論。多くの心理テストなどに用いられている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/88950/80/resize/d88950-80-a1ba493f641e5ac24008-3.jpg ]
調査研究を終えて
各班からのコメント
今回のヒアリング調査、分析を通して、「ヒアリング方法を統一することが難しかった」「質問の流れを考えることが難しかった」「ヒアリング結果の回答の背景を考慮する必要があるため、調査の方法を工夫する必要があることが分かった」「関連性をどのように分析するのかを考えることが難しかった」と、ヒアリング内容を考えることの難しさ、分析方法の難しさを学ぶことができました。今後は、より高度な分析ができるように統計学的な手法について学んでいきたいです。（A班）
今回の調査で、アンケート作成や分析等に関して、非常に難しく、時間がかかるということが分かりました。また、そもそもLGBTQについて知らない、LGBTについては知っていてもクエスチョニング（Q）についてはまだ若い世代にも十分に浸透していないことは大きな課題であると感じました。今後の取り組みとして、今回の研究調査は大学生を対象に行っているため、調査対象をさらに広げることによりアンケートの偏りが年齢層の偏りによって生じているのか否かという検証ができるのではないかと考えています。（B班）
さいごに
島根県立大学地域政策学部地域政策学科では地域が抱える課題に対して、多角的な視点で解決策を見出し、地域の発展に貢献できるグローカルな人材を育てることを目指しており、こうした社会問題に対して学生が主体的に解決策を考えていけるような教育・研究を行っています。今回の調査研究の結果を基に、今後も様々な視点から調査研究を行っていきます。
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