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相続・事業承継に特化し、複雑になりがちな富裕層の案件を多く手がける税理士法人レガシィを中心としたレガシィマネジメントグループ（東京都中央区）は、令和8年度税制改正のポイントを整理した士業向け解説資料の提供を開始しました。
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詳細解説集より

昨年好評の影響分析資料、2026年度版を提供開始

税制改正は公表直後から顧客対応が求められる一方で、実務への具体的影響を整理するには一定の時間を要します。
昨年度版は、同グループの士業向け音声・動画コンテンツサイト会員および希望する会計事務所（税理士・公認会計士等）を対象に提供され、延べ450件以上の申込がありました。改正発表直後の影響分析ニーズの高さがうかがえる結果となっています。

資料構成（実務用途に応じた2部構成）

本資料は、会計事務所の実務現場での活用を想定し、以下の用途別2部構成としています。

1．詳細解説集（全12ページ）
専門家および会計事務所職員が顧客へ税制改正内容を説明する際に必要となる論点を、実務視点でコンパクトに整理。税制改正大綱の該当箇所を明示し、原典を確認しながら影響分析を行える仕様としています。

【解説項目（一部抜粋）】
・特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
・インボイス制度の定着に向けた対応（経過措置の見直し）
・個人所得税・住民税の改正（「年収の壁」178万円へ引き上げ）

※本書は税制改正の主要ポイントを端的に解説したものです。実務に際しては、法令や各省庁からのガイドラインにて詳細をご確認ください。

2．顧客説明用資料（A4両面1枚）
令和8年度税制改正の主なポイントを、顧客向けにわかりやすくまとめた資料です。そのまま顧客へ配布可能な仕様としています。

【掲載ポイント（一部）】
・新たな設備投資の減税が登場
・インボイス　特例が延長
・年収の壁（178万円）に到達

一般的な関心が高いテーマも含め、専門家が顧客説明に活用できる形式で整理しています。

資料のお申し込みはこちら
※本資料の提供は、士業事務所を経営している方または勤務している方を対象としております。当該対象者以外からの応募と弊社グループにて判断した場合、資料ご提供の対象外とさせていただきます。予めご了承ください。
※一都三県の方は原則として対面でのお渡しとなりますが、状況により郵送となる場合がございます。

今後もレガシィマネジメントグループは、相続・事業承継分野に特化した実務ノウハウをもとに、士業の皆さまの顧客対応を支援する情報提供を継続してまいります。

組織概要
・レガシィマネジメントグループ（税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ・行政書士法人レガシィ等）
・所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー12F
・代表者：天野 大輔
・事業内容：相続税申告および税務調査対応、事業承継（M&A）・相続不動産コンサルティングほか
・URL ：https://legacy.ne.jp/

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