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南海トラフ地震などに備えた防災・減災・BCP策定セミナーを2018年12月19日(水)大阪でのりそな総合研究所の公開セミナーに弊社理事長の戸村智憲が登壇致します【日本マネジメント総合研究所合同会社】

はじめての方にもわかりやすく、BCP(事業継続計画)の改善・見直しにも役立つ!BCPは事業を止めないことではなく命の危険があれば事業を積極的に止めるものでもある!




報道機関各位
2018年10月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 胆振東部震災・西日本豪雨災害・大阪北部震災・東日本大震災など各地の災害等で、被災された方々と復興者の皆様のご安全と1日も早い実りある復旧復興と共に、ご無念ながら天上に召された尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 この度、弊社理事長の戸村智憲が、りそな総合研究所(https://www2.rri.co.jp/)から強いご要望を寄せられ、南海トラフ地震や津波・台風・その他各種災害に向き合うための、実践的な防災・減災・BCP(事業継続計画)・災害対策などの考え方と、BCPを実際に策定演習を通じて学べるプログラムを策定し、下記の通り、りそな総合研究所主催の公開セミナーにて登壇致します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-395310-0.jpg ]

開催の日程等: 2018年(平成30年)12月19日(水)
        午前の部 AM10:00〜13:00 防災・減災・BCPの本質とはやわかり講義
        午後の部 14:00〜17:00 実際にお持ち帰り頂けるBCPひな形を使った策定演習
        (午前の部だけ・午後の部だけ・午前と午後の一括でのご受講も可能です)
セミナー名称: 「初めての方でもわかりやすい
         BCP(事業継続計画)の作り方と災害対策実践セミナー」
主催者の名称: りそな総合研究所 株式会社
セミナー会場: 大阪銀行協会 別館4階 第2研修室 (最寄り駅:大阪メトロ谷町線・中央線 谷町四丁目駅)
        大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5
講座開発・担当: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (とむら とものり)
         戸村智憲プロフィール https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf 
パンフレット: セミナーの詳細・お申込みはこちらの下記URLにございますPDFファイルよりファックスにて。
        詳細・お申込み https://www.jmri.co.jp/2018.Dec.19.ResonaSouken.BCP.Tomura.pdf 
参加費:    午前午後を通じた1日間遠しでのご参加 会員:23,760円、 一般:31,320円
        午前の部のみ 会員:19,440円、一般:27,000円
        午後の部のみ 会員:19,440円、一般:27,000円
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-809892-1.jpg ]

【プログラム開発・講座担当にあたって】
 今までの経験則が通用しない昨今の災害。西日本各地の大被害が想定される南海トラフ地震や、毎年のように発生する台風・豪雨災害を踏まえて、「なんとかなる」では済まない状態に直面しています。災害が発生しても、大切な社員の命を守りつつ、災害で企業経営が成り立たなくなる事態を避ける為の防災・事業継続の対策が必要不可欠です。
 本セミナーでは、コストをあまりかけず防災・減災の創意工夫をこらすコツと対策を学びつつ、企業の備えの第一歩となるBCP(事業継続計画)を実際に作成し、BCP発動時の対応方針等の解説を行います。また、災害が起こった時の心構えから、いざという時に乗り越えられるポイントまで総まとめでお届けします。

【プログラム】
<午前の部:10:00〜13:00>
1.防災・減災・BCP (事業継続計画)・災害対策の本質
   (1)多くの人が誤解している「安心」と「安全」の違い
   (2)備蓄品・対策項目の公開&各対応ポイントのはやわかり解説
    ・東日本大震災の事例
   (3)防災・減災・災害対策の「3つの原則」
   (4)多くの企業が陥るワナと「臨機応変力」アップの工夫と対策・
    ・仏作って魂入れずの防災・減災対策から実践力を高めるポイント
   (5)南海トラフ地震等を予測した準備と、発生時に取るべき対応策
   (6)いざという時どうする?:避難情報と役職員の避難指示・避難行動
     1.建物倒壊 2.電話・ネット不通 3.避難場所  4.避難指示
     5.安否確認 6.二次災害を想定した対応 など
   (7)経験則が通用しない最近の災害の特徴と押さえるポイント
    ・経営視点・現場感覚から人にやさしく危機に強い経営への対策

2.災害法務・IT対応・お手軽な防災力アップのポイント
   (1)「天災で無罪」か「人災で有罪」かの分岐点はここだ!
    1.経営者の対応 2.役職員の労務管理 3.危険の予測と対応のポイント
   (2)「かしこく安く借りて使うIT環境」普段は安く危機時も安全に
    ・「場所に縛られないIT活用」で命も会社もデータも安全に守る
   (3)災害時も安全なIT活用の極意とお手軽活用術
    ・「新たなIT投資」なしのIT活用の工夫
   (4)「災害時には出社しない」が二次被害を避ける基本
    ・自宅・通勤中・在社中・出張中もどこでもいつでも対応する方法
   (5)経費をかけずにお手軽な防災力アップ
    ・工夫してコストを抑えてしっかり守りを固める具体的なコツ集
   (6)中小企業ならではの小回りの利く「身の丈防災術」
   (7)これから求められる災害対策チェックリスト「7つの重点対策」

<午後の部:14:00〜17:00>
3.初めての方でもわかりやすい!BCP作成ワーク
   (1)自社に合った、使えるBCPを作成するポイント
   (2)中小企業庁のBCPひな形を使って解説
   (3)同時多発リスク設定での社内訓練方法(地震・津波・テロ等)
 BCP作成ワーク
  1.基本方針 2.BCPの運用体制 3.中核事業と復旧目標
  4.財務診断と事前対策計画 5.緊急時におけるBCP発動
  その1発動フロー
  その2避難
  その3情報連絡
  その4資源(ヒト・モノ・カネ・情報)
  その5地域貢献
  その6自己診断結果

4.気をつけたい災害対策
   (1)作成した BCP(事業継続計画)の使い方と保管場所
   (2)事前に必要な周知事項
   (3)災害と人権
    ・老若男女・障がい者・子ども・傷病者・外国人対応等
   (4)災害時のメンタルヘルス
   (5)メディアに惑わされないために
    ・誤報のリスクを知る
   (6)災害発生後に必要な災害支援窓口の活用方法
   (7)想定していない事態が発生した時の対処法
   (8)危機発生時に必要な広報対策
    ・「あの会社は災害でつぶれたのでは?」と思われないための積極的広報対策

※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
※詳細・お申込み手続き等は、下記のパンフレットにてご確認下さいませ。
 詳細・お申込み https://www.jmri.co.jp/2018.Dec.19.ResonaSouken.BCP.Tomura.pdf 

【戸村智憲について】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村登壇の公開セミナーの一覧: https://www.jmri.co.jp/keynote.html
弊社主催・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」: https://www.jmri.co.jp/k-women.html
世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧: https://www.jmri.co.jp/information.html
弊社公式の理事長(戸村)ブログ: https://ameblo.jp/tomura777/
[画像3: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-573267-2.png ]

(上の写真: 現在5歳となる息子が小さいころのだっこひもでの育児ひとこま)

 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-811120-3.jpg ]

(上の写真:テレビ出演の本番前のひとこま)

 日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-292616-4.jpg ]

(上の写真: 小型機パイロットでのひとこま)

 国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
  プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-684849-5.jpg ]

(上の写真: コーポレート・ガバナンス・アワードでの大賞選考委員長として、各賞発表中のひとこま)

 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
  指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-132458-6.jpg ]

(上の写真: 元グーグル社長の村上さんと特別対談前のひとこま)

 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
  世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-482014-7.jpg ]


(上の写真 左:セキュリティ大手ラックの社長の西本さん、右:電気通信大学の教授で制御系システムでの第一人者の新さんとの雑誌鼎談でのひとこま)

 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-586909-8.jpg ]

(上の写真: 現在5歳の息子を寝かしつけた後の、息子の強烈な寝相でのベッドルームでのひとこま)

 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-427042-9.jpg ]

(上の写真: 青学会計サミットにパネリストとして招かれた際に青学教授の八田さんからツーショット記念写真を依頼された際に、座右の銘をサインとともに贈呈した際のひとこま)

 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
[画像11: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-215233-10.jpg ]

(上の写真: 一昔前は皆無に近かった監査部門の女性の方々を中心とし、監査界のダイバーシティ&インクルージョンを促進し監査の地位向上を目指す「監査女子会」(愛称)でのひとこま(正式名称「クリエイティブ監査研究会」にて会長を置かず、理事長の戸村自らが「執事」としてフラットな学びあいの場を社会貢献事業として展開中))

 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
[画像12: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-703480-11.jpg ]

(上の写真: 釜山での経済界・産官学と弊社での国際協定締結式のひとこま)
[画像13: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-902107-12.jpg ]

(上の写真: 釜山での経済界・産官学と弊社での国際協定締結式レセプションのひとこま)

 某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
[画像14: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-674857-13.jpg ]

(上の写真: 各都道府県・自治体などでの人権講演にて、人権全般からハラスメント対策や人権救済支援など各種基調講演・特別講演などに登壇)

 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。また、各地での激甚災害などの際は、本業のひとつでもある防災・減災・事業継続・災害対策において、指導料無料で各地に支援にお伺いするなど、コツコツと取組みを進める。(例: 胆振東部震災に際しての指導料無償でのご支援例 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000025058.html)
[画像15: https://prtimes.jp/i/25058/86/resize/d25058-86-416558-14.jpg ]

(上の写真: 富山県の呉西圏域の6市長とともに登壇し、地方創生・企業誘致における基調講演などにも登壇。当日の様子はこちらより: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000025058.html

 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
 社会貢献事業として、激甚災害の発災の際に、本業でもある防災・災害対策について、指導料無償での災害対策支援や、監査における女性の地位向上などを目指す「監査女子会」の私費を投じた開催、印税・書籍収入(形式的には売上が立つため税額分を控除)を全額ユニセフや赤十字社の義援金や骨髄バンクなどに寄付する「社会貢献出版」( https://www.jmri.co.jp/donate-books.html )など、本業で稼いだお金を活動資金として社会貢献活動に取組み中。

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 (JUIDA)
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
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