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株式会社 Resilire（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：津田 裕大、以下「当社」）は、従業 員 500 名以上の製造業における役員および管理職層を対象に「ホルムズ海峡情勢の影響度調査」 を実施しました。
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調査の詳細はこちらの調査レポートをご参照ください。
https://www.resilire.jp/download-report-hormuz

■製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査 調査サマリー
● 自社への影響の深刻度について 6 割超が「業績・事業継続に深刻な打撃」
● 約 4 割が半年以内に事業継続の限界
● コスト上昇を十分に転嫁できているのは 4.5%に留まる
● 価格転嫁できない主因は「競合への恐れ」と「取引先との力関係」
● 前年比 10％以上の調達コスト増が 6 割を超える

■調査結果
１.自社への影響の深刻度について 6 割超が「業績・事業継続に深刻な打撃」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/86/44535-86-84a38d4579f14bf25411b5b829f75fa6-827x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「業績に影響が出るレベル」（48.4%）と「事業継続に支障が出るレベル」（13.6%）を合わせた深刻層は62.0%に達します。「影響なし」はわずか7.4%にとどまり、ホルムズ海峡情勢の影響は製造業全体に広く波及していることがうかがえます。


２.約4割が半年以内に事業継続の限界
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/86/44535-86-86ee6426ea5892ad01711e0f336d59a3-827x552.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「半年程度」（29.2%）が最多で、「1か月未満」（0.8%）・「1〜3か月程度」（10.6%）を合わせた半年以内の限界層は40.6%と約4割に達します。「影響は限定的」と答えた企業は21.8%にとどまっており、情勢の長期化によって、経営上の余力が失われていく企業が多数を占める実態が明らかになっています。


３.コスト上昇を十分に転嫁できているのは4.5%にとどまる
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/86/44535-86-97de144538f8130c63b305838ffc7d47-827x549.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ほとんど未転嫁」（31.8%）と「全く転嫁できていない」（16.4%）を合わせた実質非転嫁層は48.2%と約半数に達しており、「十分に転嫁できている」企業はわずか4.5%にとどまっています。「一部転嫁できている」が44.3%と最多ですが、コスト上昇分を完全に価格へ反映できている企業はほとんど存在せず、多くの企業が上昇コストを自社で吸収し続けている実態です。「全く転嫁できていない」は部品・素材（21.7%）が完成品（11.2%）を10.5ポイント上回っており川中・川上サプライヤーほど転嫁が全くできない状況に追い込まれている傾向が見えます。転嫁できない状態が続けば、上流の企業から体力が削られ、やがて供給そのものを担えなくなる事業者が現れます。一社の撤退や倒産は、その先につながる無数の企業の調達を止めかねません。


４.価格転嫁できない主因は「競合への恐れ」と「取引先との力関係」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/86/44535-86-599b2fe277fbe3870455e71b0ac0635d-827x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「他社への顧客流出懸念」が38.1%と最多で、価格転嫁に踏み切れない最大の要因は競合への恐れであることがわかりました。次いで「交渉のタイミング選定中」（35.4%）が続き、意向はあるものの実行に移せていない企業も3社に1社以上に上ります。「取引先との力関係」（30.9%）が3位に入っており、市場競争と取引構造の双方が転嫁を阻む二重の壁となっています。


５.前年比10％以上の調達コスト増が6割を超える
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/86/44535-86-aaf385afba004049e1dd1a30c2479ac0-827x552.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「10〜30%上昇」が45.8%と最多で、「30〜50%上昇」（17.0%）・「50%以上上昇」（4.4%）を合わせた10%以上の上昇層は67.2%に達します。前年比で調達コストが3割以上跳ね上がった企業も21.4%と5社に1社を超えており、コスト増の規模は製造業の収益構造を根本から揺るがす水準となっています。「ほぼ変化なし」・「低下した」はわずか7.4%にとどまり、上昇を免れた企業は少数派です。


■調査概要
調査名称：製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年5月
調査対象者：従業員500名以上の製造業の「調達／購買／資材」の業務に関する意思決定に関与する役員および管理職層の方
回答者数：500名（完成品メーカー：250名、部品、素材メーカー：250名）

■サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」
一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
サービスサイト：https://www.resilire.jp/

■会社概要
・社名：株式会社Resilire
・代表取締役CEO：津田 裕大
・事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
・設立：2018年9月
・本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
・企業URL：https://corp.resilire.jp/