SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/90/112121-90-478fe184cd6922c85f6d7785595e5278-960x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年6月9日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「企業版ふるさと納税の活用について」を開催します。

　本セミナーでは、内閣府の担当者が登壇し、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される「企業版ふるさと納税」について解説します。

お申込みはこちら

セミナー概要

　企業版ふるさと納税は、平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

企業が本制度を活用すると、損金算入による軽減効果に加え、令和2年度税制改正により拡充された税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで軽減されます。

寄附実績も年々増加しており、令和6年度は、寄附総額約631億円、寄附受領自治体数1,590団体、寄附企業数8,464社となり、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録しています。

人口減少や少子高齢化が進み、地域の社会課題が複雑化する中で、地方公共団体だけで地域課題を解決することは容易ではありません。地域課題の解決に向けては、企業の力を活用し、官民連携により取組を進めていくことが重要です。

本セミナーでは、企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等の皆様に向けて、制度の概要や活用のポイントを分かりやすく紹介します。

企業版ふるさと納税制度を活用することで、単なる資金面での支援にとどまらず、企業のノウハウ・アイデアや人材を活用した新たな地方創生の取組を生み出すことが可能となります。

【参考】内閣府 企業版ふるさと納税サイト：
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/90_1_de21d1acd516c3550822900f2ccb71ad.jpg?v=202605301115 ]


登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/90/112121-90-a175c1f50b649be9bac9eb8b0d1dd285-1000x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

三好 尭昌 氏内閣府地方創生推進事務局
地方創生推進員

2025年４月より内閣府地方創生推進事務局にて企業版ふるさと納税の地域再生計画認定や制度促進等に取り組む。




そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/90/112121-90-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/90/112121-90-30d4b412acc1cc4775de4cb5e75511f7-3042x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。


会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/90/112121-90-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援