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レジル、特定卸供給事業者（アグリゲーター）の認定を取得分散型エネルギーリソースを対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを推進
[26/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜再エネ活用の高度化と需給管理の最適化に向け、統合的な管理・制御を強化〜
「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、特定卸供給事業制度に基づく特定卸供給事業者（アグリゲーター）として、経済産業大臣に対して行った届出が2026年5月14日に受理されたことをお知らせします。(※1)
本認定の取得により、当社は第三者が保有する太陽光発電所や蓄電池等の分散型エネルギーリソースも対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを進めることが可能となりました。
※1：登録の詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁の「特定卸供給事業者一覧」をご参照ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/112/85002-112-b6946a26a2f8ac1d610491e70d78821e-2392x1336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■特定卸供給事業者（アグリゲーター）とは
特定卸供給事業者（アグリゲーター）とは、各地に点在する太陽光発電所や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ねて管理・制御し、全体として効率的に活用する事業者を指します。複数のリソースを一体として運用することで、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の有効活用や電力需給のバランス調整を担います。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/112/85002-112-ad32840728b894b258c7fc22efb00446-1280x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■認定取得の背景
再エネの主力電源化が進む中、FIT制度から市場連動型のFIP制度への移行や、系統用蓄電池の活用拡大など、分散型エネルギーリソースを取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、アセットを保有する事業者には、電力市場価格の予測やインバランス対応など、より高度な需給管理が求められています。
当社はこれまで、小売電気事業者として培った需給管理ノウハウやAIを活用した予測技術を強みに、自社保有リソースの運用を通じてエネルギーの効率的な活用を推進してきました。今後は、こうした取り組みを自社アセットにとどまらず、第三者が保有するリソースを含めて広く展開していくことが重要であると考えています。
こうした背景を踏まえ、当社は特定卸供給事業者としての届出を行いました。今回の届出受理を契機に、第三者が保有する太陽光発電所や蓄電池等も対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを進めていきます。
■今後の取り組み
今後は、発電事業者や需要家など、分散型エネルギーリソースを保有している、または保有を検討されている事業者に向けて、アグリゲーションサービスの提供に向けた取り組みを進めていきます。
具体的には、FIT発電所を保有する発電事業者に対するFIP制度への移行後の運用支援や、系統用蓄電池の運用支援などを視野に、当社がこれまで培ってきた需給管理ノウハウや予測技術を活用した支援を検討していきます。
当社は、複数のエネルギーリソースを統合的に管理・制御するオーケストレーションを通じて、分散型エネルギーリソースの価値を最大限に引き出し、再エネの有効活用と電力供給の安定化に貢献していきます。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：5.7億円（2025年6月末時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、特定卸供給事業制度に基づく特定卸供給事業者（アグリゲーター）として、経済産業大臣に対して行った届出が2026年5月14日に受理されたことをお知らせします。(※1)
本認定の取得により、当社は第三者が保有する太陽光発電所や蓄電池等の分散型エネルギーリソースも対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを進めることが可能となりました。
※1：登録の詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁の「特定卸供給事業者一覧」をご参照ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/112/85002-112-b6946a26a2f8ac1d610491e70d78821e-2392x1336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■特定卸供給事業者（アグリゲーター）とは
特定卸供給事業者（アグリゲーター）とは、各地に点在する太陽光発電所や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ねて管理・制御し、全体として効率的に活用する事業者を指します。複数のリソースを一体として運用することで、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の有効活用や電力需給のバランス調整を担います。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/112/85002-112-ad32840728b894b258c7fc22efb00446-1280x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■認定取得の背景
再エネの主力電源化が進む中、FIT制度から市場連動型のFIP制度への移行や、系統用蓄電池の活用拡大など、分散型エネルギーリソースを取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、アセットを保有する事業者には、電力市場価格の予測やインバランス対応など、より高度な需給管理が求められています。
当社はこれまで、小売電気事業者として培った需給管理ノウハウやAIを活用した予測技術を強みに、自社保有リソースの運用を通じてエネルギーの効率的な活用を推進してきました。今後は、こうした取り組みを自社アセットにとどまらず、第三者が保有するリソースを含めて広く展開していくことが重要であると考えています。
こうした背景を踏まえ、当社は特定卸供給事業者としての届出を行いました。今回の届出受理を契機に、第三者が保有する太陽光発電所や蓄電池等も対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを進めていきます。
■今後の取り組み
今後は、発電事業者や需要家など、分散型エネルギーリソースを保有している、または保有を検討されている事業者に向けて、アグリゲーションサービスの提供に向けた取り組みを進めていきます。
具体的には、FIT発電所を保有する発電事業者に対するFIP制度への移行後の運用支援や、系統用蓄電池の運用支援などを視野に、当社がこれまで培ってきた需給管理ノウハウや予測技術を活用した支援を検討していきます。
当社は、複数のエネルギーリソースを統合的に管理・制御するオーケストレーションを通じて、分散型エネルギーリソースの価値を最大限に引き出し、再エネの有効活用と電力供給の安定化に貢献していきます。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：5.7億円（2025年6月末時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
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