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「冤罪と社会正義を考える」WEBセミナー開催に関するお知らせ
[25/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
痴漢冤罪事件の当事者と少数株ドットコム代表・山中裕が登壇 ― 可視化されない被害と、声を上げることの意味 ―
少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、近年社会問題として大きな注目を集めている痴漢冤罪事件をテーマに、実際に冤罪被害を受けた当事者とともに登壇するWEBセミナー「冤罪と社会正義を考える」を開催しますので、下記の通りお知らせいたします。
本セミナーでは、報道でも大きく取り上げられたJR東日本横浜駅で起きた痴漢冤罪事件の当事者が、自身の経験を直接語るとともに、冤罪が個人の人生・社会的信用・精神状態に与える影響について率直に共有します。あわせて、当社代表・山中裕が、企業経営・法制度・社会構造の視点から「冤罪が生まれる背景」と「社会が向き合うべき課題」について問題提起を行います。
１．セミナー開催の背景
――「疑われた瞬間に、人生が崩れる」現実
近年、痴漢冤罪をめぐる事案は、SNSや動画共有サイト、ニュースメディアを通じて急速に拡散され、
・十分な事実確認が行われないままの“社会的断罪”
・当事者の名誉・職業・人間関係への深刻な影響
・法的には無罪・不起訴であっても残り続ける社会的烙印
といった問題が広く指摘されています。
実際に本セミナーで取り上げる事案についても、
Yahoo!ニュース、SmartFLASH、など複数の媒体で報道・検証が行われています。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e86b2f967fe77990543d915421eb724fa108811
SmartFLASH（社会・事件報道）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/380031/
さくらフィナンシャルニュース（当事者視点からの詳細検証）
https://note.com/sakurafina/n/n194ecfb8ecd4
これらの報道によれば、当事者は通勤・公共空間において痴漢行為を疑われ、現場での取り押さえ、周囲からの暴行、映像の拡散といった状況に置かれました。
その後、痴漢行為を直接裏付ける客観的証拠は確認されていないとされる一方で、当事者が受けた身体的・精神的ダメージ、社会生活への影響は現在も続いていることが報じられています。
痴漢冤罪は、もはや「個人の不運」ではなく、司法制度・警察対応・報道のあり方・群集心理・SNS時代の情報拡散構造が複合的に絡み合って生じる、極めて構造的な社会問題です。
２．セミナーの目的
―― 当事者の声を“消費”せず、“社会の知恵”に変える
本セミナーは、センセーショナルな事件消費を目的とするものではありません。当社は以下の点を重視しています。
・冤罪被害当事者が、自らの言葉で語る「実体験」の重み
・感情論ではなく、制度・構造として冤罪を捉える視点
・再発防止と救済のために、社会が取るべき現実的な選択肢
・「疑われる側」「守る側」「傍観者」すべての立場の問題として考えること
当事者が声を上げること自体が二次被害につながりかねない現状において、安全な場で、冷静かつ建設的な対話を行うことが不可欠だと考え、本企画を実施します。
３．セミナー概要
■冤罪と社会正義を考える
― 痴漢冤罪事件から見える司法・報道・市民社会の課題 ―
主催：少数株ドットコム株式会社
開催日：2025年12月下旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に「冤罪と社会正義を考えるセミナー参加希望」と明記のうえお申し込みください。
■登壇者
・JR東日本横浜駅痴漢冤罪事件 被害当事者（匿名）
・山中 裕（少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長）
■主な内容
・当事者による事件の経緯と現在の状況
・冤罪が人生・仕事・人間関係に及ぼす影響
・なぜ「疑い」が暴力や断罪に変わるのか
・司法制度・警察対応・報道の課題
・参加者との質疑応答・ディスカッション
４．登壇者プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
- ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
- 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
５．当社代表コメント
痴漢冤罪は、“何もしていない人間が一瞬で社会的に破壊され得る”という、非常に重い現実を突きつけます。法的な結論がどうであれ、疑われた時点で失われるものはあまりにも大きい。だからこそ、当事者の声を一過性の話題として消費するのではなく、制度と社会の問題として共有し、次に生かす必要があります。
このセミナーが、感情的な対立ではなく、冷静で実務的な議論の出発点になることを願っています。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上
少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、近年社会問題として大きな注目を集めている痴漢冤罪事件をテーマに、実際に冤罪被害を受けた当事者とともに登壇するWEBセミナー「冤罪と社会正義を考える」を開催しますので、下記の通りお知らせいたします。
本セミナーでは、報道でも大きく取り上げられたJR東日本横浜駅で起きた痴漢冤罪事件の当事者が、自身の経験を直接語るとともに、冤罪が個人の人生・社会的信用・精神状態に与える影響について率直に共有します。あわせて、当社代表・山中裕が、企業経営・法制度・社会構造の視点から「冤罪が生まれる背景」と「社会が向き合うべき課題」について問題提起を行います。
１．セミナー開催の背景
――「疑われた瞬間に、人生が崩れる」現実
近年、痴漢冤罪をめぐる事案は、SNSや動画共有サイト、ニュースメディアを通じて急速に拡散され、
・十分な事実確認が行われないままの“社会的断罪”
・当事者の名誉・職業・人間関係への深刻な影響
・法的には無罪・不起訴であっても残り続ける社会的烙印
といった問題が広く指摘されています。
実際に本セミナーで取り上げる事案についても、
Yahoo!ニュース、SmartFLASH、など複数の媒体で報道・検証が行われています。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e86b2f967fe77990543d915421eb724fa108811
SmartFLASH（社会・事件報道）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/380031/
さくらフィナンシャルニュース（当事者視点からの詳細検証）
https://note.com/sakurafina/n/n194ecfb8ecd4
これらの報道によれば、当事者は通勤・公共空間において痴漢行為を疑われ、現場での取り押さえ、周囲からの暴行、映像の拡散といった状況に置かれました。
その後、痴漢行為を直接裏付ける客観的証拠は確認されていないとされる一方で、当事者が受けた身体的・精神的ダメージ、社会生活への影響は現在も続いていることが報じられています。
痴漢冤罪は、もはや「個人の不運」ではなく、司法制度・警察対応・報道のあり方・群集心理・SNS時代の情報拡散構造が複合的に絡み合って生じる、極めて構造的な社会問題です。
２．セミナーの目的
―― 当事者の声を“消費”せず、“社会の知恵”に変える
本セミナーは、センセーショナルな事件消費を目的とするものではありません。当社は以下の点を重視しています。
・冤罪被害当事者が、自らの言葉で語る「実体験」の重み
・感情論ではなく、制度・構造として冤罪を捉える視点
・再発防止と救済のために、社会が取るべき現実的な選択肢
・「疑われる側」「守る側」「傍観者」すべての立場の問題として考えること
当事者が声を上げること自体が二次被害につながりかねない現状において、安全な場で、冷静かつ建設的な対話を行うことが不可欠だと考え、本企画を実施します。
３．セミナー概要
■冤罪と社会正義を考える
― 痴漢冤罪事件から見える司法・報道・市民社会の課題 ―
主催：少数株ドットコム株式会社
開催日：2025年12月下旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に「冤罪と社会正義を考えるセミナー参加希望」と明記のうえお申し込みください。
■登壇者
・JR東日本横浜駅痴漢冤罪事件 被害当事者（匿名）
・山中 裕（少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長）
■主な内容
・当事者による事件の経緯と現在の状況
・冤罪が人生・仕事・人間関係に及ぼす影響
・なぜ「疑い」が暴力や断罪に変わるのか
・司法制度・警察対応・報道の課題
・参加者との質疑応答・ディスカッション
４．登壇者プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
- ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
- 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
５．当社代表コメント
痴漢冤罪は、“何もしていない人間が一瞬で社会的に破壊され得る”という、非常に重い現実を突きつけます。法的な結論がどうであれ、疑われた時点で失われるものはあまりにも大きい。だからこそ、当事者の声を一過性の話題として消費するのではなく、制度と社会の問題として共有し、次に生かす必要があります。
このセミナーが、感情的な対立ではなく、冷静で実務的な議論の出発点になることを願っています。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上
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