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日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下NEC）は、2026年6月15日(月)、経済産業省がスマートレジシステム普及に向けたプロモーションの一環として徳島県阿南市で開催した『スマートレジシステム実機体験会』（主催：経済産業省）に「NECモバイルPOS」を出展・参画しました。
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「NECモバイルPOS」の導入事業者は約1,900社、約13,000店舗と順調に増えております。POSの新たな活用方法や、DX推進事例などノウハウも蓄積しております。経済産業省によるスマートレジシステム実機体験会】では、消費税の切替え設定の体験はもちろん、スマートレジシステムのデモ機体験、ノンカスタマイズで機能強化が可能な連携サービスを紹介しました。

スマートレジシステムの普及に向けた経済産業省の取組
経済産業省は、タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用する、『モバイルPOSレジ』のことを『スマートレジシステム』と定義しています。売上情報・在庫情報・顧客情報などをクラウド上で一元管理できるなどのメリットがあります。
高市総理大臣より赤澤大臣に対し、「消費税率の変更に柔軟なスマートレジシステムの普及に早急に着手するように」という指示があっただけでなく、中小企業の生産性向上にも資するという背景から、『スマートレジシステム』の普及に向けたプロモーション活動が加速しています。

〇経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組を強力に進めます」
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260430003/20260430003.html

スマートレジシステムの実機体験会の様子
サングルポ阿南協同組合関係者による実機体験会に『スマートレジシステム』事業者としてNECが参画致しました。当社からは主に以下の内容をご紹介しました。
・従来の専用機との違い
・連携している周辺サービスのご紹介
・タブレットPOSレジのデータ連携について
現地では『スマートレジシステム』を導入した場合の課題感や不安点についてお話を頂きました。『スマートレジシステム』を導入した場合について今後議論をさせて頂く運びとなります。
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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80862/118/80862-118-8d8d116ca74e705ea0e910c1f34fd264-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


大手飲食チェーンに広く認知される「NECモバイルPOS」
NECは、2014年3月からサブスクリプション型POSシステム「NECモバイルPOS」の提供を開始しております。当初は小規模事業者を中心に普及し始めましたが、その「価値」は、個人店から大手飲食チェーン事業者にまで広く認知されてきています。

〇紹介サイト「NECモバイルPOS」
https://jpn.nec.com/mobile-pos/lp-0001/index.html?cid=mobilepos_pr108_20260710_meti_hands-onsession

飲食事業者が安心して使えるPOSとは
飲食業は環境変化の影響を受けやすい業態です。POSを購入して、カスタマイズして、所有するという考えでは、なかなかこれに対応することはできません。安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスクリプション型で提供することを決めました。

〇特設サイト「サブスク型の本当の価値」
https://jpn.nec.com/mobile-pos/subscription_pos/index.html?cid=mobilepos_ pr108_20260710_meti_hands-onsession

〇会社概要
会社名　　： 日本電気株式会社（NEC Corporation）
代表　　　： 取締役 代表執行役社長 兼 CEO森田 隆之
設立　　　： 1899年（明治32年）7月17日
資本金　　： 4,278億円 (2026年3月31日現在)
本社所在地： 東京都港区芝五丁目7番1号
URL　　　： https://group.nec/global/ja/