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『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』(クレイトン・M・クリステンセン、マイケル・レイナー、ロリー・マクドナルド著)読書会開催に関するお知らせ
[25/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― なぜ優良企業は合理的に失敗するのか ―
少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕）は、クレイトン・M・クリステンセン、マイケル・レイナー、ロリー・マクドナルド著『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡 ― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
本読書会では、「破壊的イノベーション」という言葉が広く浸透する一方で、しばしば誤解・単純化されてきたその理論の本質について、原典となるハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）論文を手がかりに、理論の成立背景、誤用されやすい論点、実務への含意を読み解きます。
『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』書籍紹介URL：https://amzn.asia/d/fyrNy0S
著者プロフィール
クレイトン・M・クリステンセン
ハーバード・ビジネス・スクール教授。
「破壊的イノベーション理論」の提唱者として世界的に知られ、企業経営・技術革新・社会変革に関する研究を通じて、経営戦略論に決定的な影響を与えた。
マイケル・レイナー
戦略コンサルタント。破壊的イノベーション理論の実務適用における誤解や過信を整理し、理論の射程と限界を明確化する役割を担った。
ロリー・マクドナルド
研究者・実務家として、
破壊的イノベーション理論の検証と理論的精緻化に貢献。
１．開催趣旨
『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡』は、「破壊的イノベーション」という概念が、どのように誕生し、検証され、修正されながら発展してきたのかを、ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）論文を通じて体系的に示した一冊です。
本理論は広く知られる一方で、「変化に乗れなかった企業が敗者になる」「新技術は常に既存企業を駆逐する」といった単純化された理解が先行してきました。しかし本書は、企業の失敗が必ずしも経営者の能力不足や怠慢によるものではなく、合理的で誠実な経営判断そのものが、構造的に失敗を招く場合があることを明らかにしています。
この問題意識は、企業経営だけでなく、投資や資本市場、ガバナンスの在り方とも深く関わっています。
・理論の前提条件が正しく理解されないままの意思決定
・持続的イノベーションと破壊的イノベーションの混同
・短期的成果を求める市場圧力
・経営判断と資本市場の時間軸のズレ
これらは、多くの企業が直面する構造的課題です。
少数株ドットコム株式会社では、企業統治体制支援や株主権保護に携わる立場から、本書の知見を経営・投資・ガバナンスの実務にどう活かすかを議論する場として、本読書会を企画しました。
２．開催概要
テーマ：『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日：2026年1月中旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に
「『国家は破綻する』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。
３．講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
- ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
- 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
４．当社代表コメント
「破壊的イノベーション理論」は、新規技術やスタートアップの成功事例として語られることが多い一方で、本来の核心は「なぜ優れた企業が、合理的で誠実な経営判断を行いながらも失敗してしまうのか」という構造的な問いにあります。
本書『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡』は、破壊的イノベーション理論がどのような問題意識から生まれ、実証や批判を経て、修正を重ねながら発展してきたのかを整理した一冊です。理論の前提条件や限界を含め、経営者・投資家・取締役が共通理解を持つための重要な示唆を提供しています。本読書会では、破壊的イノベーション理論を流行語として消費するのではなく、実際の経営判断や投資判断、資本市場との向き合い方にどのように活かすべきかを、実務の視点から再点検します。
理論を正確に読み直すことで、日本企業が直面する成長の壁や意思決定の構造を捉え直し、持続的な価値創造につなげる機会とすることを目的としています。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上
少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕）は、クレイトン・M・クリステンセン、マイケル・レイナー、ロリー・マクドナルド著『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡 ― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
本読書会では、「破壊的イノベーション」という言葉が広く浸透する一方で、しばしば誤解・単純化されてきたその理論の本質について、原典となるハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）論文を手がかりに、理論の成立背景、誤用されやすい論点、実務への含意を読み解きます。
『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』書籍紹介URL：https://amzn.asia/d/fyrNy0S
著者プロフィール
クレイトン・M・クリステンセン
ハーバード・ビジネス・スクール教授。
「破壊的イノベーション理論」の提唱者として世界的に知られ、企業経営・技術革新・社会変革に関する研究を通じて、経営戦略論に決定的な影響を与えた。
マイケル・レイナー
戦略コンサルタント。破壊的イノベーション理論の実務適用における誤解や過信を整理し、理論の射程と限界を明確化する役割を担った。
ロリー・マクドナルド
研究者・実務家として、
破壊的イノベーション理論の検証と理論的精緻化に貢献。
１．開催趣旨
『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡』は、「破壊的イノベーション」という概念が、どのように誕生し、検証され、修正されながら発展してきたのかを、ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）論文を通じて体系的に示した一冊です。
本理論は広く知られる一方で、「変化に乗れなかった企業が敗者になる」「新技術は常に既存企業を駆逐する」といった単純化された理解が先行してきました。しかし本書は、企業の失敗が必ずしも経営者の能力不足や怠慢によるものではなく、合理的で誠実な経営判断そのものが、構造的に失敗を招く場合があることを明らかにしています。
この問題意識は、企業経営だけでなく、投資や資本市場、ガバナンスの在り方とも深く関わっています。
・理論の前提条件が正しく理解されないままの意思決定
・持続的イノベーションと破壊的イノベーションの混同
・短期的成果を求める市場圧力
・経営判断と資本市場の時間軸のズレ
これらは、多くの企業が直面する構造的課題です。
少数株ドットコム株式会社では、企業統治体制支援や株主権保護に携わる立場から、本書の知見を経営・投資・ガバナンスの実務にどう活かすかを議論する場として、本読書会を企画しました。
２．開催概要
テーマ：『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡― DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文』
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日：2026年1月中旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に
「『国家は破綻する』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。
３．講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
- ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
- 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
４．当社代表コメント
「破壊的イノベーション理論」は、新規技術やスタートアップの成功事例として語られることが多い一方で、本来の核心は「なぜ優れた企業が、合理的で誠実な経営判断を行いながらも失敗してしまうのか」という構造的な問いにあります。
本書『破壊的イノベーション理論：発展の軌跡』は、破壊的イノベーション理論がどのような問題意識から生まれ、実証や批判を経て、修正を重ねながら発展してきたのかを整理した一冊です。理論の前提条件や限界を含め、経営者・投資家・取締役が共通理解を持つための重要な示唆を提供しています。本読書会では、破壊的イノベーション理論を流行語として消費するのではなく、実際の経営判断や投資判断、資本市場との向き合い方にどのように活かすべきかを、実務の視点から再点検します。
理論を正確に読み直すことで、日本企業が直面する成長の壁や意思決定の構造を捉え直し、持続的な価値創造につなげる機会とすることを目的としています。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上
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