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総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第1四半期」を発行いたしました。

なお、当レポートは4月25日に速報をリリースしています。《速報発表値：2016年第1四半期の投資額は、前四半期比56%増、前年同期比28%減の1兆1,000億円（米ドル建てでは、前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドル※1）》

レポートのハイライトは以下の通りです。

?日本の2016年第1四半期の投資額は、前四半期比56%増、前年同期比28%減の1兆1,000億円（米ドル建てでは前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドル）となった。国内外投資家を含め、日本国内の商業用不動産に対する投資意欲は非常に高いものの、依然として物件の市場供給が限定的な状況が続いている。（図表1）
世界都市別に投資額をみると、東京都内の投資額は32億ドルで、世界第5位となった。東京都内における物件供給が限定的であることから投資額は減少し、順位を落とした。（図表2）
?1月にマイナス金利が導入された後、上場リートによる投資額が大幅に増加し、2016年第1四半期の上場REITによる取引額は5,200億円、前年比で59%増加した。一方、私募ファンドによる投資額は2,400億円となり、前年比で59%減少した。スポンサーからの強固な供給パイプラインを有する上場リートが、他のプレイヤーに先立って金利低下の恩恵を享受したものとみられる。（図表3）
?海外投資家による投資額は1,330億円となり、前四半期比でほぼ横ばい、前年同期比で71%の減少となった。海外投資家による投資額が全体投資額に占める割合は12%と前年比で低下し、2013年と同レベルとなっている。マイナス金利により国内リートによる取得が活性化したこと、金利低下により売手買手間の価格目線にギャップが生じていることが影響したものと考えられる。しかし、海外投資家の投資意欲は依然として高い状態が続いている。（図表4）
?都心5区※2内の物件に対する投資額割合は、前年と比較して減少し23%となった。また、5区を除く東京都内の物件に対する投資額割合も11%へと減少した。一方で東京都を除く東京圏（神奈川、千葉、埼玉）に存する物件に対する投資額割合は34%となり、前年と比較して大幅に拡大している。投資額割合は東京圏で全体の68%、その他エリアで32%となっており、昨年に引き続き地方圏への投資が拡大している。（図表5）
日本の商業用不動産投資額は、2015年に前年比で減少、2016年第1四半期においても前年同期比で減少となったものの、国内外投資家による投資意欲は衰えていないことから、JLLは2016年の日本国内商業用不動産投資額を前年比5%増の4.3兆円程度と予測している。



JLLリサーチ事業部アシスタントマネージャー 伊藤翔は次のように述べています。

「投資額が大きくなる傾向のある年度末にあたり、かつマイナス金利導入により活発化が期待された2016年第1四半期の投資額は予想に反して2四半期連続での前年比投資額減少となりました。ただし、比較対象となる2014年第4四半期、2015年第1四半期が金融危機以降で最も投資額の大きかった2四半期であったことが前年比の投資額減少に大きく影響しています。金利低下によりJ-REITによる取得が再び活発化するなど一部の投資家による積極的な投資活動も見られました。また投資額とは対照的に投資家の投資意欲は依然として非常に高く、当面はこの状況が続くものと考えられます。今後は金利低下の市場全体への波及とともに投資額は増加傾向で推移するものと予測されます」


図表1：日本国内の投資総額推移

[画像1: http://prtimes.jp/i/6263/135/resize/d6263-135-189748-1.jpg ]



図表2：都市別投資総額ランキング（2016年第1四半期）
[画像2: http://prtimes.jp/i/6263/135/resize/d6263-135-546448-2.jpg ]



図表3：購入者属性別投資額割合
[画像3: http://prtimes.jp/i/6263/135/resize/d6263-135-621807-3.jpg ]



図表4：海外投資家投資額推移
[画像4: http://prtimes.jp/i/6263/135/resize/d6263-135-606386-4.jpg ]



図表5：地域別投資額割合
[画像5: http://prtimes.jp/i/6263/135/resize/d6263-135-492544-5.jpg ]



※1　2016年1月から3月における平均為替レートを採用（1ドル＝115.21円）
※2　都心5区：千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区


この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,253万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp