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みらいワークス、地方副業マッチングサービス『Skill Shift』登録プロ人材数 1万人突破
[22/10/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜リモートワークの普及と副業・兼業の政策推進により、登録者の増加が加速〜
プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：6563、以下「当社」）は、運営する地方副業マッチングサービス『Skill Shift』（https://www.skill-shift.com/）のプロフェッショナル人材登録者数が1万人を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-6e23edcea680eb599f6e-0.jpg ]
■ 『Skill Shift』の登録者数増加の推移について
当社は、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを構築する」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代に、プロフェッショナル人材がライフステージに応じて、「独立、起業、 副業、転職」といった働き方や「都市、地方」といった働く場所を自由に選択できる社会創りを目指して複数のサービスを展開しています。
サービスの一つ『Skill Shift』( https://www.skill-shift.com/ )は、都市部の副業・兼業プロ フェッショナル人材と地方中小企業をマッチングさせ、新商品開発、マーケティング、販路 開拓、業務改善等、さまざまな経営課題の解決をサポートしています。
2017 年 12 月のサービス開始以来、右肩上がりに登録者数が増加し、2022 年 9 月末で 1 万人を突破いたしました。伸び率は前年対比で、2019 年は 105%、2020 年は 185%、2021 年は 119%、2022 年の予測値は 115%となっています。
当社は、「働き方改革」と「地方創生」に関する政策と、2020 年以降のコロナ禍で、リモ ートワークが普及したことが登録者の増加を促していると考えております。具体的には、2018 年 1 月に厚生労働省によるモデル就業規則の改定を受け(※1)大企業から中小企業まで、さまざまな企業が「副業解禁」を打ち出し始め、徐々に登録者が増加しました。
翌 2019 年 12 月には政府が「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で、副業・兼業も含めた多様な形態を通じて地域企業に係る人々「関係人口」(※2)の創出に取り組むことを宣言しました。(※3)
その矢先に、翌月 2020 年 1 月には日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、 移動制限によるリモートワークが普及することとなり、登録者の増加が加速し、過去最大の伸び率で前年対比 185%となりました。
政府はリモートワークの普及により、地方移住や副業・兼業、ワークバランスの充実への関心の高まりが見られる等の国民の意識や行動変容が見られる中、副業・兼業を含めた多様な働き方に対する意識醸成を進め、地域におけるプロフェッショナル人材の確保を支援するために、2021 年 6 月には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」で副業・兼業をさらに促しました。(※4)
続いて、政府は 2022 年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針」で、スキルアップ、多様な働き方の推進として、兼業・副業の推進を方針に盛り込む動きがありました。(※5)
当社は、このような一連の政策により、右肩上がりに当社の『Skill Shift』の登録者数が増加していると分析しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-7331ff991f7e67fc90d3-1.jpg ]
■ 『Skill Shift」登録者情報について
専門・企画・マネジメント業務を中心に、マーケティング、新規事業企画、営業企画、経営企画、人事・組織開発、広報・PRなど多種多様なスキルを保有する副業・兼業プロ フェッショナル人材が登録しています。登録者の平均年齢は39.7歳で、30代・40代の働き盛り世代の方が登録者の約70%を占めます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-4141a47a9fdbd4e59c2a-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-9c3a64f8de64587994a7-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-e5908e8c1ea1ee7fe4fb-4.jpg ]
今後も、自らのスキルを地域貢献に活かしたい都市部の副業・兼業プロフェッショナル人材と、地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やス キルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。
※1 2018年01月 厚生労働省 モデル就業規則の改定、副業・兼業に関する施策情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
※2 「関係人口」とは:移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でも ない、地域と多様に関わる人々を指す言葉
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html
※3 2019年12月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2019
副業・兼業による関係人口創出・拡大の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf
※4 2021年06月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2021
副業・兼業によるプロフェッショナル人材確保の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf
※5 2022年06月 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)
副業・兼業などの多様な働き方の推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
≪株式会社みらいワークス 概要≫
本社 ：東京都港区
代表者 ：代表取締役社長 岡本祥治
設立 ：2012年3月
証券コード ：6563（東証グロース）
資本金 ：58,640千円（2022年6月30日時点）
ＵＲＬ ：https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
登録プロフェッショナル40,000名、クライアント3,400社（2022年6月30日時点）
各種サービス：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」 https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」 https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」 https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」 https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」 https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」 https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」 https://www.glocaltimes.jp/
プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：6563、以下「当社」）は、運営する地方副業マッチングサービス『Skill Shift』（https://www.skill-shift.com/）のプロフェッショナル人材登録者数が1万人を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-6e23edcea680eb599f6e-0.jpg ]
■ 『Skill Shift』の登録者数増加の推移について
当社は、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを構築する」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代に、プロフェッショナル人材がライフステージに応じて、「独立、起業、 副業、転職」といった働き方や「都市、地方」といった働く場所を自由に選択できる社会創りを目指して複数のサービスを展開しています。
サービスの一つ『Skill Shift』( https://www.skill-shift.com/ )は、都市部の副業・兼業プロ フェッショナル人材と地方中小企業をマッチングさせ、新商品開発、マーケティング、販路 開拓、業務改善等、さまざまな経営課題の解決をサポートしています。
2017 年 12 月のサービス開始以来、右肩上がりに登録者数が増加し、2022 年 9 月末で 1 万人を突破いたしました。伸び率は前年対比で、2019 年は 105%、2020 年は 185%、2021 年は 119%、2022 年の予測値は 115%となっています。
当社は、「働き方改革」と「地方創生」に関する政策と、2020 年以降のコロナ禍で、リモ ートワークが普及したことが登録者の増加を促していると考えております。具体的には、2018 年 1 月に厚生労働省によるモデル就業規則の改定を受け(※1)大企業から中小企業まで、さまざまな企業が「副業解禁」を打ち出し始め、徐々に登録者が増加しました。
翌 2019 年 12 月には政府が「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で、副業・兼業も含めた多様な形態を通じて地域企業に係る人々「関係人口」(※2)の創出に取り組むことを宣言しました。(※3)
その矢先に、翌月 2020 年 1 月には日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、 移動制限によるリモートワークが普及することとなり、登録者の増加が加速し、過去最大の伸び率で前年対比 185%となりました。
政府はリモートワークの普及により、地方移住や副業・兼業、ワークバランスの充実への関心の高まりが見られる等の国民の意識や行動変容が見られる中、副業・兼業を含めた多様な働き方に対する意識醸成を進め、地域におけるプロフェッショナル人材の確保を支援するために、2021 年 6 月には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」で副業・兼業をさらに促しました。(※4)
続いて、政府は 2022 年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針」で、スキルアップ、多様な働き方の推進として、兼業・副業の推進を方針に盛り込む動きがありました。(※5)
当社は、このような一連の政策により、右肩上がりに当社の『Skill Shift』の登録者数が増加していると分析しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-7331ff991f7e67fc90d3-1.jpg ]
■ 『Skill Shift」登録者情報について
専門・企画・マネジメント業務を中心に、マーケティング、新規事業企画、営業企画、経営企画、人事・組織開発、広報・PRなど多種多様なスキルを保有する副業・兼業プロ フェッショナル人材が登録しています。登録者の平均年齢は39.7歳で、30代・40代の働き盛り世代の方が登録者の約70%を占めます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-4141a47a9fdbd4e59c2a-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-9c3a64f8de64587994a7-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/16557/160/resize/d16557-160-e5908e8c1ea1ee7fe4fb-4.jpg ]
今後も、自らのスキルを地域貢献に活かしたい都市部の副業・兼業プロフェッショナル人材と、地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やス キルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。
※1 2018年01月 厚生労働省 モデル就業規則の改定、副業・兼業に関する施策情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
※2 「関係人口」とは:移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でも ない、地域と多様に関わる人々を指す言葉
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html
※3 2019年12月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2019
副業・兼業による関係人口創出・拡大の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf
※4 2021年06月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2021
副業・兼業によるプロフェッショナル人材確保の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf
※5 2022年06月 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)
副業・兼業などの多様な働き方の推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
≪株式会社みらいワークス 概要≫
本社 ：東京都港区
代表者 ：代表取締役社長 岡本祥治
設立 ：2012年3月
証券コード ：6563（東証グロース）
資本金 ：58,640千円（2022年6月30日時点）
ＵＲＬ ：https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
登録プロフェッショナル40,000名、クライアント3,400社（2022年6月30日時点）
各種サービス：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」 https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」 https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」 https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」 https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」 https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」 https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」 https://www.glocaltimes.jp/
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