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SDRS株式会社、次世代事業基盤として完全Web対応の統合型ERP「GRANDIT」を採用、システムインテグレータをパートナーベンダーに選定

〜Fit to Standardを前提に製造・工事業務にも対応し、業務刷新と新体制への移行を支える経営基盤を整備〜




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7603/168/7603-168-efc8b4dae8813b51e6e96c8ded368e42-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社システムインテグレータ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長 CEO:引屋敷 智、東京証券取引所スタンダード市場:3826、以下「当社」)は、SDRS株式会社(旧:サンデン・リテールシステム株式会社、本社:東京都墨田区、代表取締役社長:森 益哉、以下「SDRS」)より、次世代事業基盤として完全Web対応の統合型ERP「GRANDIT(グランディット)」を採用いただき、導入ベンダーとして当社をご選定いただきましたことをお知らせします。
本プロジェクトは、持続的な成長を支える「次世代事業基盤」の確立を目的としており、「Fit to Standard(標準機能への適合)」による業務刷新を通じて、複雑化したシステムの簡素化とリアルタイム経営の実現を支援します。
基幹システム刷新の背景
複雑化したシステムを簡素化し、持続的成長を支える次世代事業基盤を確立
SDRSの旧システムは長年の事業成長に合わせて機能を継承・追加しながら運用してきました。しかし、その後の事業体制・環境の変化を踏まえ、柔軟性と拡張性・運用効率の観点から見直しが必要と判断し、基幹システムの刷新を決定しました。刷新の背景及び課題は以下の通りです。
- システム連携の複雑化と現場負荷の増大
システム同士の連携が入り組んでいたため、データの一元管理や情報の見える化を維持するうえで、現場での運用に多大な負荷がかかっていたこと。
- 持続可能なIT体制への移行将来を見据え、特定の技術や運用方法に頼りすぎない、より標準的でオープンな仕組みへの移行が不可欠となっていたこと。
- 「次世代事業基盤」確立への決断インフラ刷新のタイミングをひとつの契機と捉え、今後のさらなる事業拡大や、社会的な信頼性の向上に応えられる「次世代事業基盤」を確立すること。

「GRANDIT」選定理由
「Fit to Standard」による業務の簡素化と拡張性の確保
SDRSは、「Fit to Standard」による業務の簡素化を大前提とし、同社の事業の実態に即した最適なシステム規模と、将来の拡張性を重視して「GRANDIT」を採用されました。選定の主な理由は以下の3点です。
- 「Fit to Standard」を具現化する高い業務親和性国産ERPパッケージとして、SDRSの主要業務である繰返生産と個別生産が混在するハイブリッドな生産業務に対しても、標準機能で高い親和性を発揮できる点、およびデータ連携基盤を核とした疎結合なシステム構成を実現できる点をご評価いただきました。これにより、将来のビジネス変化にも柔軟に対応できる基盤を構築できると判断されました。
- 自社主導による「自律した運用・保守体制」の確立外部環境に過度に依存せず、自社が主体性を持ってシステムの維持・管理を行える環境を整えられる点を重視されました。システムをビジネスの成長に直結させるため、自らイニシアティブを発揮できる継続性に期待を寄せていただいています。
- 主体的な業務変革を支える提案力と、製造業で培った豊富な実績現場部門が主体となって業務変革を進めるという方針のもと、当社はその意思を尊重しながら、製造業で培った豊富な実績と業務知識をもとに、全体最適の視点からシステム提案を実施しました。現場業務を丁寧に理解し、業務刷新の実現に向けて伴走した姿勢についても評価いただきました。

導入によって期待される効果
SDRSは「GRANDIT」を中心とした新基幹システム基盤の構築により、以下の効果を期待されています。
- 業務パフォーマンスの向上と業務のスリム化標準機能への業務適合(Fit to Standard)により、長年蓄積されたムリ・ムダ・ムラを削ぎ落とし、Excel業務の排除や業務プロセスの簡素化を実現します。
- データの一貫性と経営状況の可視化GRANDITをデータ連携基盤の中核に据えることで、システム間に分散するデータを集約・一元化し、会計データの正確性を担保するとともに、リアルタイムでの経営状況の可視化を可能にします。
- 変化対応力と持続的成長の確立将来の新事業展開やビジネスモデルの変化に対し、迅速かつ低コストで対応できる柔軟な情報システム基盤を確立します。

SDRS株式会社 常務取締役 大木 哲秀 氏からのコメント
これまでの会社の歴史的背景から、当社のERPは大変複雑で身の丈に合っていないものでした。今回の刷新はこれまでの仕事のやり方を変えることを目的に、AI活用やDX推進が叫ばれる現在のIT環境に、柔軟に対応できるものを選定したいと考えておりました。
GRANDITにはこうした当社の想いを実現するためのツールが備わっており、未来に向けた企業成長をサポートするERPであると感じております。今後はGRANDITを十分に活用できる業務改革を推進しつつ、新たな経営基盤の構築に邁進していく所存です。
統合型ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により国内有力IT企業の知見を集結して開発された、日本企業の商習慣に適合する完全Web対応の統合型ERPパッケージです。コンソーシアム方式かつオープンな設計思想により、特定のベンダーに依存しない自律したシステム運用を可能にします。
コンソーシアムメンバーの中でも製造業への豊富な導入実績を持つ当社は、GRANDITを活用して以下の強みを提供しています。
- 製造・工事の「ハイブリッド運用」への対応見込生産と受注生産が混在する製造現場特有の「ハイブリッド生産」に加え、機器の据付・設置等に伴う「工事業務(プロジェクト管理)」にも標準機能で対応しています。製造から施工・保守までの一連のプロセスを統合管理できます。
- 「Fit to Standard」による業務刷新の実現業界のベストプラクティスを集約したGRANDITの機能を、当社の製造業におけるノウハウを活かして最適に適合させます。アドオンを最小限に抑え、複雑化した既存環境のシンプル化と、将来のビジネス変化に即応できる次世代事業基盤の構築を提案します。

製品ホームページ:https://products.sint.co.jp/grandit
SDRS株式会社について
SDRS株式会社(旧:サンデン・リテールシステム株式会社)は、1943年の創業以来、長年培ってきた「冷やす・あたためる」技術を核に、食のインフラを支え続けるグローバル企業です。冷凍・冷蔵ショーケース、飲料・食品用自動販売機、フード機器などの開発・製造に加え、全国網のサービス拠点を活かした「24時間365日の保守・メンテナンス体制」を構築しており、現場重視の徹底したサポート力が最大の強みです。
同社は現在、単なる機器メーカーの枠を超え、変化する社会ニーズを迅速に捉えたソリューション提供に注力しています。具体的には、非対面販売や省力化を実現する機器開発を通じた「店舗DXの推進」、コア技術の応用による地域創生や新たな販売チャネルの創出など、社会課題の解決に寄与する「コト消費市場」への提案を加速させています。
- 所在地:東京都墨田区錦糸1-2-4 アルカウェスト8F
- 代表者:代表取締役社長 森 益哉
- URL:https://www.sdrs.inc/

SDRS株式会社の代表的な製品
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7603/168/7603-168-7d74339b8ffa1b13f9a9510f44d0f419-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社システムインテグレータについて
- 会社名:株式会社システムインテグレータ
- 証券コード:3826(東証スタンダード)
- 所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
- 設立:1995年3月
- 代表者:代表取締役社長 CEO 引屋敷 智
- 資本金:3億6,771万2,000円
- URL:https://corporate.sint.co.jp/
- 事業内容:
- - パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティング(ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツールなど)
- - AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング

本件に関するお問い合わせ
株式会社システムインテグレータ
マーケティング 兼 広報担当:原田
E-Mail:pr@sint.co.jp
※記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
※本広報資料の転送・引用は、ご自由にご利用ください。
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