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「就業不能時の不安」への意識の高まりが明らかに
[26/08/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施〜
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、働き方の多様化や精神疾患への関心の高まりなどを背景に、「働けなくなったときのリスク」への備えに関心が高まりつつあることを踏まえ、「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施しました。
１．調査実施の背景
- 近年、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化や精神疾患への関心の高まり、医療・年金・介護の公的保障の限界などを背景に、所得補償や団体長期障害所得補償保険（GLTD）など「働けなくなったときのリスク」への備えに対する社会的関心が高まっています。
- このような環境変化を踏まえ、広義の「身体リスクへの備え」に関する生活者の実態や潜在ニーズを定量的に把握することを目的として、本調査を実施しました。
２．調査結果のポイント
- 【意識と実態の大きなギャップ】
医療保険や傷害保険の認知度・加入率はともに高く、多くの人が「治療費」への備えを講じている。一方で、働けなくなったときの「収入減」に対する備え（所得補償保険・ＧＬＴＤなど）の加入率は全体の２０％強にとどまっており、「治療費には備えているが、生活費への備えは手薄である」という実態が明らかになった。
- 【「知らない」ことで無防備に。制度の周知が社会課題に】
就業不能時の不安として「生活費の維持」を挙げる人が76％と非常に高いにもかかわらず、その解決策となるＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）については、70％超が「補償・制度自体を知らない」と回答。不安を抱えながらも「どう備えればいいか分からない」という生活者が多く、セーフティネットとしての正しい情報発信と認知向上が急務となっている。
- 【切実な悩みは「家族の生活を守れるか」】
就業不能時の具体的な不安要因として、「住宅ローンの返済」や「教育費の負担」といった、現在の生活基盤や家族を守れるかどうかに直結する切実なニーズが読み取れる。万が一の就業障害時に毎月のローン返済や所得を補償する保険や制度は存在するものの、生活者に十分に届いていないのが現状である。
- 【現代社会を反映。「精神疾患」が三大疾病に並ぶリスクへ】
日常生活で想定するリスクとして、「がん」が最も高いものの、「心筋梗塞・脳梗塞」と並んで「うつ病や適応障害などの精神疾患」を挙げる声も多い。ストレス社会や働き方の変化を背景に、心の不調が身近な重大リスクとして認識されていることが伺える。
３．調査概要
- 調査実施時期：２０２６年１月
- 調査方法： インターネットによる調査
- 調査対象： 全国の１８歳〜６９歳の男女、３，８３２名
４．調査結果
＜補償領域ごとの認知度と加入率＞
- 医療補償（病気・三大疾病など）の認知率は９５％以上、加入率は８０％以上と高水準。傷害補償も認知率は８０％以上、加入率は約５０％と、いずれの市場も既に広く普及している。
- 一方で、GLTDを含む所得補償は加入率が極端に低い。日本においては後発の補償であり、企業の福利厚生としての認知度も発展途上で、従業員に対して制度の必要性やメリットが十分に周知・啓発されていないことが理由として考えうる。
図１：補償領域ごとの認知度と加入率
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-a224343b1be66f33bcca054bb38421b1-642x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜就業不能時の不安＞
● 就業不能時の「生活費の維持」に対する補償のニーズは非常に高いが、所得補償やＧＬＴＤへ加入しているのは２０％強にとどまっている。特にＧＬＴＤは補償や制度を知らないと回答した層が７０％を超えており、制度に関する情報が十分に届いていない可能性が示唆された。
● また、ローン返済や教育費の負担といった現在の生活や家族を守るニーズが高い。
図２：就業不能時の不安
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-6d43f9970d869fff03d4309f8cdaa83d-642x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図３：GLTDの認知度
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-29a8e7d303a1c2c4d63cf8d1a6d86aeb-642x232.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜日常生活のリスク＞
● がんが５０％を超えて最も高く、心筋梗塞・脳梗塞などがそれに次ぐ。
● うつ病や適応障害など、精神疾患もリスクとして挙がっている。
図４：日常生活のリスク
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-2f8b0abd87e980e4cf5334dccc370b30-642x499.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
５．ＳＯＭＰＯグループの就業不能時の備えに関する取り組み
損保ジャパンは、お客さまの日常生活の中での万一のリスクに対し、経済的なサポートを通じて安心をお届けするため、以下の保険商品・サービスを展開しています。
（１）保険商品
所得補償保険
従業員の皆さまが病気やケガにより働けなくなった場合に収入を補償する、団体向け保険です。定額型で、対象期間は１〜２年です。
団体長期障害所得補償保険 （GLTD）
従業員の皆さまが病気やケガにより働けなくなった場合に、収入を長期にわたり補償する団体向け保険です 。被保険者が家族の介護を行うために介護休業や短時間勤務制度を利用し、一定期間を超えて所得喪失が生じている場合に収入を補償する「介護休業および復職支援特約」など、特約のセットによってさまざまなニーズに対応します。
ＴＨＥ カラダの保険
ケガ・賠償事故・就業不能による収入減など、個人の「カラダ」を取り巻くあらゆるリスクに対応可能な個人向けの商品であり、年代別ニーズ等に応じた６つのプランを提供しています。
（２）付帯サービス
健康・生活サポートサービス
ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスは、団体向け保険にご加入いただいているみなさまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ、日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また人事労務部門ご担当者の相談窓口としてもご利用いただけます。企業のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度として活用可能なサービスとなっています。
なりたい自分になるためのカラダづくり体験サービス
RIZAP株式会社と連携し、損保ジャパンのGLTDの被保険者を対象として、RIZAPグループがＳＯＭＰＯオリジナルプランとして「食事・運動アドバイス＋パーソナルトレーニング体験※」を無料で提供するものです。就業不能発生時の経済的補償だけでなく、健康を促進することで、就業不能を予防するサービスとなっています。
※ 全国の RIZAP 店舗で対面、または自宅などオンラインでのサービス利用が可能です。
（参考ニュースリリース）
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241106_1.pdf?la=ja-JP
（３）グループ会社のサービス
株式会社ＳＯＭＰＯヘルスサポート
企業や健康保険組合向けに「こころと身体の健康」を総合的に支援するサービスを展開しているグループ会社です。
メンタルヘルス・産業保健分野においては、産業医の紹介サービスやストレスチェックの実施、各種研修などを通じて、従業員のメンタル不調予防や職場環境改善をサポートしています。さらに、これらの健康データを活用した「健康経営推進支援」にも注力しており、企業が抱える健康課題の可視化から、健康経営優良法人の認定取得に向けた総合的なコンサルティングまで、組織の健康づくりを伴走型でトータルサポートします。
６．今後について
今回の調査では、日常生活における就業不能時の「生活費の維持」に対する補償のニーズは非常に高いものの、所得補償保険やGLTDの認知度・加入率は医療保険や傷害保険を比較して非常に低いことが分かりました。
損保ジャパンは、今後もお客さまの声を定期的に収集し、お客さまを取り巻くさまざまなリスクや不安、社会課題の解決に貢献する商品・サービスを開発・提供していきます。
以上
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、働き方の多様化や精神疾患への関心の高まりなどを背景に、「働けなくなったときのリスク」への備えに関心が高まりつつあることを踏まえ、「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施しました。
１．調査実施の背景
- 近年、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化や精神疾患への関心の高まり、医療・年金・介護の公的保障の限界などを背景に、所得補償や団体長期障害所得補償保険（GLTD）など「働けなくなったときのリスク」への備えに対する社会的関心が高まっています。
- このような環境変化を踏まえ、広義の「身体リスクへの備え」に関する生活者の実態や潜在ニーズを定量的に把握することを目的として、本調査を実施しました。
２．調査結果のポイント
- 【意識と実態の大きなギャップ】
医療保険や傷害保険の認知度・加入率はともに高く、多くの人が「治療費」への備えを講じている。一方で、働けなくなったときの「収入減」に対する備え（所得補償保険・ＧＬＴＤなど）の加入率は全体の２０％強にとどまっており、「治療費には備えているが、生活費への備えは手薄である」という実態が明らかになった。
- 【「知らない」ことで無防備に。制度の周知が社会課題に】
就業不能時の不安として「生活費の維持」を挙げる人が76％と非常に高いにもかかわらず、その解決策となるＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）については、70％超が「補償・制度自体を知らない」と回答。不安を抱えながらも「どう備えればいいか分からない」という生活者が多く、セーフティネットとしての正しい情報発信と認知向上が急務となっている。
- 【切実な悩みは「家族の生活を守れるか」】
就業不能時の具体的な不安要因として、「住宅ローンの返済」や「教育費の負担」といった、現在の生活基盤や家族を守れるかどうかに直結する切実なニーズが読み取れる。万が一の就業障害時に毎月のローン返済や所得を補償する保険や制度は存在するものの、生活者に十分に届いていないのが現状である。
- 【現代社会を反映。「精神疾患」が三大疾病に並ぶリスクへ】
日常生活で想定するリスクとして、「がん」が最も高いものの、「心筋梗塞・脳梗塞」と並んで「うつ病や適応障害などの精神疾患」を挙げる声も多い。ストレス社会や働き方の変化を背景に、心の不調が身近な重大リスクとして認識されていることが伺える。
３．調査概要
- 調査実施時期：２０２６年１月
- 調査方法： インターネットによる調査
- 調査対象： 全国の１８歳〜６９歳の男女、３，８３２名
４．調査結果
＜補償領域ごとの認知度と加入率＞
- 医療補償（病気・三大疾病など）の認知率は９５％以上、加入率は８０％以上と高水準。傷害補償も認知率は８０％以上、加入率は約５０％と、いずれの市場も既に広く普及している。
- 一方で、GLTDを含む所得補償は加入率が極端に低い。日本においては後発の補償であり、企業の福利厚生としての認知度も発展途上で、従業員に対して制度の必要性やメリットが十分に周知・啓発されていないことが理由として考えうる。
図１：補償領域ごとの認知度と加入率
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-a224343b1be66f33bcca054bb38421b1-642x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜就業不能時の不安＞
● 就業不能時の「生活費の維持」に対する補償のニーズは非常に高いが、所得補償やＧＬＴＤへ加入しているのは２０％強にとどまっている。特にＧＬＴＤは補償や制度を知らないと回答した層が７０％を超えており、制度に関する情報が十分に届いていない可能性が示唆された。
● また、ローン返済や教育費の負担といった現在の生活や家族を守るニーズが高い。
図２：就業不能時の不安
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-6d43f9970d869fff03d4309f8cdaa83d-642x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図３：GLTDの認知度
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-29a8e7d303a1c2c4d63cf8d1a6d86aeb-642x232.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜日常生活のリスク＞
● がんが５０％を超えて最も高く、心筋梗塞・脳梗塞などがそれに次ぐ。
● うつ病や適応障害など、精神疾患もリスクとして挙がっている。
図４：日常生活のリスク
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/173/159136-173-2f8b0abd87e980e4cf5334dccc370b30-642x499.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
５．ＳＯＭＰＯグループの就業不能時の備えに関する取り組み
損保ジャパンは、お客さまの日常生活の中での万一のリスクに対し、経済的なサポートを通じて安心をお届けするため、以下の保険商品・サービスを展開しています。
（１）保険商品
所得補償保険
従業員の皆さまが病気やケガにより働けなくなった場合に収入を補償する、団体向け保険です。定額型で、対象期間は１〜２年です。
団体長期障害所得補償保険 （GLTD）
従業員の皆さまが病気やケガにより働けなくなった場合に、収入を長期にわたり補償する団体向け保険です 。被保険者が家族の介護を行うために介護休業や短時間勤務制度を利用し、一定期間を超えて所得喪失が生じている場合に収入を補償する「介護休業および復職支援特約」など、特約のセットによってさまざまなニーズに対応します。
ＴＨＥ カラダの保険
ケガ・賠償事故・就業不能による収入減など、個人の「カラダ」を取り巻くあらゆるリスクに対応可能な個人向けの商品であり、年代別ニーズ等に応じた６つのプランを提供しています。
（２）付帯サービス
健康・生活サポートサービス
ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスは、団体向け保険にご加入いただいているみなさまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ、日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また人事労務部門ご担当者の相談窓口としてもご利用いただけます。企業のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度として活用可能なサービスとなっています。
なりたい自分になるためのカラダづくり体験サービス
RIZAP株式会社と連携し、損保ジャパンのGLTDの被保険者を対象として、RIZAPグループがＳＯＭＰＯオリジナルプランとして「食事・運動アドバイス＋パーソナルトレーニング体験※」を無料で提供するものです。就業不能発生時の経済的補償だけでなく、健康を促進することで、就業不能を予防するサービスとなっています。
※ 全国の RIZAP 店舗で対面、または自宅などオンラインでのサービス利用が可能です。
（参考ニュースリリース）
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241106_1.pdf?la=ja-JP
（３）グループ会社のサービス
株式会社ＳＯＭＰＯヘルスサポート
企業や健康保険組合向けに「こころと身体の健康」を総合的に支援するサービスを展開しているグループ会社です。
メンタルヘルス・産業保健分野においては、産業医の紹介サービスやストレスチェックの実施、各種研修などを通じて、従業員のメンタル不調予防や職場環境改善をサポートしています。さらに、これらの健康データを活用した「健康経営推進支援」にも注力しており、企業が抱える健康課題の可視化から、健康経営優良法人の認定取得に向けた総合的なコンサルティングまで、組織の健康づくりを伴走型でトータルサポートします。
６．今後について
今回の調査では、日常生活における就業不能時の「生活費の維持」に対する補償のニーズは非常に高いものの、所得補償保険やGLTDの認知度・加入率は医療保険や傷害保険を比較して非常に低いことが分かりました。
損保ジャパンは、今後もお客さまの声を定期的に収集し、お客さまを取り巻くさまざまなリスクや不安、社会課題の解決に貢献する商品・サービスを開発・提供していきます。
以上
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