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SEOTOOLSニュース 

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クレジットカード決済端末が0円!!

〜IC化に完全対応したクレジット決済を開始!〜

株式会社オフィス24(本社:東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨、以下オフィス24)は、2020年までクレジット決済の導入を義務付けられたクレジットカード決済端末を端末導入費用・月々の基本料金ともに0円でご提供するサービスを開始し致しました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/8585/192/resize/d8585-192-457361-0.jpg ]

2016年12月9日経済産業省より「割賦販売の一部を改正する法律」が公布されました。この改正事項により、カード番号などの情報漏洩の防止を目的にし、対面(店舗)では2020年3月、非対面(EC,通販)では2018年3月から決済端末にIC対応化等が義務化されます。


オフィス24では、改正割賦販売法に対応し、高性能ICクレジットカード決済端末を0円で提供致します。オフィス24の製品であるFreePOS(置き型・タブレット)とのセット導入はもちろん、既に他社のPOSレジを使用されていてクレジットカード決済端末を導入したいという店舗にも対応しております。

※インターネットにつながるWindows PC、レシートプリンタが必要です。

※他社のPOSレジを使用されている場合、別途アプリケーションをインストールする必要があります。

※決済センターへ通信する為インターネット回線につながっている必要がございます。

※当社のアプリケーションからレシートプリンタへの出力ができることが条件となります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/8585/192/resize/d8585-192-161736-1.jpg ]



詳しくは:http://www.free-pos.jp/ic-creditcard.php


また、対応を行わなければ以下の罰則の恐れがあります。

●カード情報を漏洩した場合、カード会社は加盟店に対し、立入検査、報告書徴収が

求められる。

●カード会社より加盟店契約の解除、加盟店情報センターへの報告等が行われる。

改正された割賦販売法により、加盟店にてICカードリーダーの設置が必須となります。

いまやクレジットカードは店頭での取引だけでなく、インターネット取引での決済方法としても一般的になっています。2015年時点での日本国内のクレジットカード発行枚数は約2億5,890万枚、利用額は約50兆円。 一方でクレジットカード情報の盗難や偽造による被害も急増し、同年の被害額は約120億円にものぼります。この被害を防ぐため、(一社)日本クレジット協会において 「2020年、東京オリンピックまでにクレジットカード及び加盟店の決済端末のIC対応化100%」を実現するための実行計画が策定されました。

POSレジやクレジット決済端末を使用されている店舗での不正使用対策に有効なものが「カードのIC対応」です。お店もお客様も安心・安全にお買い物を行うためにぜひ、カードのIC化に取り組みましょう。


以上


【株式会社オフィス24概要】
会社名: 株式会社オフィス24
資本金: 4億2542万5千円
設立:  1993年3月
所在地: 〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL:  http://www.webjapan.co.jp/


【お問い合わせ先】
株式会社オフィス24

広報室 吉原

kouhou@webjapan.co.jp
TEL:03-5330-1165 FAX:03-5909-4709
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