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日本医師会（会長：松本吉郎）は12月19日、高市早苗総理大臣が同日に、上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣と協議を行い、令和8年度診療報酬改定における一定の決着を見たとの報道を受けて、現時点での見解を下記の通り取りまとめました。
見解の全文は以下のとおりとなっています。

令和8年度診療報酬改定について


本日、高市総理大臣が上野厚生労働大臣、片山財務大臣と協議を行い、令和8年度診療報酬改定における一定の決着を見たとのことです。改定率等の正式決定後に記者会見を開かせていただく予定ですが、報道等を受けてコメントを求める声が多くあることから、現時点での日本医師会の見解を示させていただきます。

高市総理大臣、上野厚生労働大臣、片山財務大臣をはじめ、政府・与党におかれましては、特に医療機関等における賃金上昇や物価高騰への対応、さらには日進月歩する医療の高度化等への対応にご尽力頂き、心から御礼申し上げます。私ども日本医師会は、地域を面で支えられるよう、さらなる地域医療の充実に全力で当たってまいる所存です。


日本医師会は、令和8年度診療報酬改定に向けて、インフレ下における賃金・物価上昇への対応として、純粋に財源を上乗せする“真水”での対応が必要だと強く主張してまいりました。
公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫しておりますが、今回、通常の改定とは別枠で賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保いただいたとのことです。


政府・与党はじめ多くの関係者の皆様に医療機関等の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、大変感謝しております。


今後は中医協での具体的な配分の議論に移ります。
すでに「令和8年度診療報酬改定の基本方針」は、厚生労働省社会保障審議会医療部会及び医療保険部会での議論を踏まえて、「改定の基本的視点と具体的方向性」として、決定されています。
そこでは、
1. 物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応【重点課題】
2. 2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
3. 安心・安全で質の高い医療の推進
4. 効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
の4点が挙げられています。


診療報酬だけではなく、税制、補助金、支援金、さらには文部科学省からの大学病院への運営費交付金および私学助成金など、あらゆる手段もフル活用して、国民の生命と健康を守るため日本医師会は総力を挙げて取り組んでいく所存です。

問い合わせ先：日本医師会広報課　TEL03-3946-2121（代）
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日本医師会は、47都道府県医師会の会員をもって組織する学術専門団体です。
「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的に、医師の生涯研修に関する事項、地域医療の推進発展に関する事項、保険医療の充実に関する事項など、さまざまな活動・提言を行っています。

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