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日本調剤、人的資本経営コンソーシアムに参画
[22/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討などを行うことを目的とした、人的資本経営コンソーシアム*1に参画したことをお知らせします。
人的資本経営は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるものです。2022年5月に経済産業省より発表された「人材版伊藤レポート2.0」*2をはじめとして、昨今、経営課題と紐づいた人材戦略の実行とその開示の重要性が高まっています。
当社はこれまで、業界トップクラスの薬剤師専門教育体制の構築などを強みとし、人材への投資を経営戦略の優先事項としてきました。2021年に策定した当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティ*3の中でも、「多様な人材の育成と活躍」を重要課題グループの一つとして掲げ、幅広い観点から人的資本への取り組みを行っています。本コンソーシアムへの参画を通じて、人的資本経営の実践と開示を一層強化してまいります。
*1 人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏を発起人代表として設立
参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
*2 経済産業省により設置された「人的資本経営の実現に向けた検討会」の報告書。「人的資本」の重要性、人的資本経営の具体化や実践のために有用となるアイデアを提示
参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html
*3 当社グループのマテリアリティは下記よりご覧いただけます
参考URL：https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討などを行うことを目的とした、人的資本経営コンソーシアム*1に参画したことをお知らせします。
人的資本経営は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるものです。2022年5月に経済産業省より発表された「人材版伊藤レポート2.0」*2をはじめとして、昨今、経営課題と紐づいた人材戦略の実行とその開示の重要性が高まっています。
当社はこれまで、業界トップクラスの薬剤師専門教育体制の構築などを強みとし、人材への投資を経営戦略の優先事項としてきました。2021年に策定した当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティ*3の中でも、「多様な人材の育成と活躍」を重要課題グループの一つとして掲げ、幅広い観点から人的資本への取り組みを行っています。本コンソーシアムへの参画を通じて、人的資本経営の実践と開示を一層強化してまいります。
*1 人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏を発起人代表として設立
参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
*2 経済産業省により設置された「人的資本経営の実現に向けた検討会」の報告書。「人的資本」の重要性、人的資本経営の具体化や実践のために有用となるアイデアを提示
参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html
*3 当社グループのマテリアリティは下記よりご覧いただけます
参考URL：https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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