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　株式会社エイブル総合研究所（本社：東京都港区、以下エイブル総合研究所）は、企業の社宅・住宅手当制度の実態に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
近年の都市部を中心とした不動産価格の高騰を受け、企業の住宅支援制度が大きな転換期を迎えています。

企業の総務、社宅担当者に聞きました
Q.社宅・住宅手当制度における家賃の変化についてお聞きします
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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16136/215/16136-215-ddd168c46123cb869991ef4f4488da30-562x390.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


調査サマリー
１.企業の71％が家賃上昇を実感、86％が今後も上昇と予測
２.社宅制度に「課題あり」は79％、制度は転換期に
３.社宅制度の改定は、支給基準見直しが最多
４.社宅制度は福利厚生から人材戦略へと位置づけが変化


Q.現在の社宅・住宅手当制度に課題を感じていますか？
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Q.社宅・住宅手当制度の見直しの方向性として近いものはどれですか？（複数回答）
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Q.現在の社宅・住宅手当制度は今後「福利厚生」から「人材戦略に」へ変わると思いますか？
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調査概要
企業における社宅・住宅手当制度の運用実態や課題の把握調査

・調査主体：株式会社エイブルコーポレートサービス、エイブル総合研究所
・調査対象：株式会社エイブルコーポレートサービス取引先企業の総務・社宅担当者等
・有効回答：149社157人
・調査期間：2026年2月24日〜3月13日
・調査方法：アンケート調査

まとめ
家賃上昇が続く中、企業の住まい支援は大きな転換点を迎えています。これまでの社宅・住宅手当制度は「福利厚生」として位置づけられることが一般的でしたが、今後は人材確保や定着を左右する“人材戦略”としての重要性が一段と高まっていくと考えられます。企業には、コスト管理に対応するだけでなく、人材から「選ばれる企業」であり続けるために、どのような支援制度や働く環境を整備していくかが求められる時代に入りつつあります。

エイブル総合研究所について
エイブル総合研究所は、賃貸仲介事業を展開するエイブルグループを母体とするシンクタンクです。豊富な成約データや入居者データを基に、住まいに関するテーマを多角的に分析しています。「賃貸のこと、ちょっとマジメに、もっと面白く」をコンセプトに、家賃動向や制度改正を中心に住まい選びや賃貸経営に役立つヒントをお届けしています。

株式会社エイブル総合研究所ホームページ（https://www.kurashi-able.jp/)