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ターゲットイヤーファンドの信託報酬率引き下げと追加設定について

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:猿田隆、以下「当社」)は、確定拠出年金向けターゲットイヤーファンドの一部について、信託報酬率を引き下げるとともに、ターゲットイヤーを追加して新たにファンドを設定しましたので、お知らせいたします。

ターゲットイヤーファンドは、退職後等の将来の資産形成のために、長期的な分散投資を実践できるファンドとして近年注目を集めています。当社では、従来から4資産型(新興国を除く国内外の債券・株式)と8資産型(新興国を含む国内外の債券・株式と先進国のリート)のターゲットイヤーファンドを提供して参りましたが、4資産型より幅広く分散投資が可能な8資産型ターゲットイヤーファンドの信託報酬率を引き下げ、拡充を図ることと致しました。
なお、信託報酬率の引き下げ後も、対象ファンドの運用の基本方針や運用体制等につきましては変更ありません。

当社では、今後とも商品開発力と運用力の一層の向上を図り、お客さまの資産形成に貢献してまいります。

■信託報酬率の引き下げ
<対象ファンド>三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050/2060
引き下げ後の信託報酬率

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/67873/table/229_1_aff57a411aecae8a30da5e4d2b0e1f37.jpg ]


※上記対象ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の管理報酬等を含めた実質的な負担は年0.26306%(税抜0.24106%)程度となります(各決算日までの信託報酬率で計算)

※信託報酬率の引き下げの詳細は以下webサイトをご覧下さい。
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050/2060信託約款変更のお知らせ」
https://www.smd-am.co.jp/koukoku/fund/2023/news_176009_182509_20230124.pdf

※各ターゲットイヤーファンドのリスク・手数料等ほか詳細は以下webサイトをご覧下さい。
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050」
https://www.smd-am.co.jp/fund/176009/
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060」
https://www.smd-am.co.jp/fund/182509/


■ターゲットイヤーの追加による新規設定ファンド
<対象ファンド>三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035/2040/2045/2055/2065

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/67873/table/229_2_3605bee41ea67986dc0bbb16afbb627d.jpg ]


※各ターゲットイヤーファンドのリスク・手数料等ほか詳細は以下webサイトをご覧下さい。
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035」
https://www.smd-am.co.jp/fund/187209/
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040」
https://www.smd-am.co.jp/fund/187309/
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045」
https://www.smd-am.co.jp/fund/187409/
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055」
https://www.smd-am.co.jp/fund/187509/
「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065」
https://www.smd-am.co.jp/fund/187609/


【重要な注意事項】
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

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