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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、東日本大震災復興支援活動である「住友商事　東日本ユースチャレンジ・プログラム-活動・研究助成-」に関し、このたび「活動・研究助成」の2014年度助成対象案件を決定しました。

住友商事は、東日本大震災により被災した地域の再生に向けた活動に参加する大学生や大学院生などのユース世代を後押しするために、「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を実施しております。

同プログラムは、特定非営利活動法人である市民社会創造ファンドの協力を得て、2012年4月から5年間にわたり年間最大1億円を助成（5年間で総額5億円）するもので、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の二本柱で構成されています。

2013年11月の公募に対して、合計116件の応募を頂き、専門家およびNPOなどで構成する選考委員会での厳正なる選考の結果、全116件の応募の内49件（助成総額 7,800万円）を採択しました。

住友商事は、今後とも被災地の復興・再生を願い、地域再生に向けた活動に参加するユースの応援を通じて、「息の長い復興支援」に取り組んでまいります。

【参考資料】
・助成対象一覧【Aコース（ユースが任意のチーム／サークル／グループで取り組む活動や研究）】
・助成対象一覧【Bコース（ユースがNPO／大学（院）などの組織にて主体的に取り組む活動や研究）】