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Booost、ERMグループとSSBJ開示義務化に向けアライアンス契約を締結
[25/12/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「サステナビリティ2026問題の解決」とサステナビリティ推進の実装支援を強化
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、イー・アール・エム日本株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：野間達哉 以下 ERM日本）と、サステナビリティコンサルティングによる戦略策定支援の次フェーズとして、システム導入から運用・定着までのサステナビリティ推進支援を共同で展開することを目的に、2025年11月にアライアンス契約を締結したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-ec97c098fbfdb2afd70c285fe6a2f9b1-3900x1810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 協業の背景と目的
近年、サステナビリティ情報開示をめぐる国際的な動向が急速に活発化しており、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準など、国内外で開示基準の策定および義務化が進んでいます。特に、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は、2026年4月1日から開始する会計年度（2027年3月期）より適用対象となっており、2026年までにSX実現の道筋をつける必要がある「サステナビリティ2026問題」に直面しています。
本義務化に伴い、従来の任意開示から制度開示へ移行し、第三者の保証も求められることから、高度な内部統制の構築やデータ基盤の整備、さらに導入から運用・定着までが企業にとって喫緊の課題となっています。
当社は、サステナビリティ情報開示対応を起点に、企業のSXを“コンサルティングから実装まで”一気通貫で支援する体制を推進しており、国際開示基準に準拠したサステナビリティERP「booost Sustainability」の開発・提供とサステナビリティコンサルティングサービスの提供を通じて、大手企業を中心に、環境、人的資本、サプライチェーンなどの非財務データにおける収集・算定・開示をワンストップで支援してきました。
ERM日本が属するERMグループは、1971年設立、サステナビリティに特化した専門知識と幅広い知見を有する世界最大のコンサルティング・ファームです。なかでも、このERMグループと国内最大の信託銀行である三井住友信託銀行との合弁会社、ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社（以下 ERM SuMi TRUST）は、気候変動対策全般にわたる幅広いコンサルティングおよびソリューションを提供しており、ERMグループと連携した、脱炭素推進に関するコンサルティングおよびシステム導入から運用・定着フェーズにおける現場支援を強みとしています。
当社のサステナビリティ関連財務情報のデータ基盤とERMグループ（ERM日本、ERM SuMi TRUST）のコンサルティングおよびシステム導入から運用・定着フェーズでの支援のナレッジを組み合わせ、「サステナビリティ2026問題」の解決を加速し、制度対応にとどまらない「攻めのサステナビリティ経営」を実現する体制を確立するべく、このたびアライアンス契約を締結いたしました。
■ 協業の概要
本アライアンスでは、両社の知見を生かし、以下の取り組みを推進します。
- サステナビリティ情報開示の実装支援 BooostのソリューションとERMグループの現場支援のナレッジとを掛け合わせ、対象データの特定から収集・集計・開示・運用までを一気通貫で支援。開示対応の早期化と定着化を実現します。
- 内部統制とデータガバナンスの構築支援 国際基準（ISSB・CSRD・SSBJ）に準拠した内部統制およびデータガバナンス体制の構築を共同で推進し、第三者保証対応にも耐えうる運用基盤を提供します。
- 共同セミナー・実践ナレッジの発信 サステナビリティ開示対応や実装に関する実務的課題・先進事例を紹介する共同セミナーを開催し、企業の担当者層への啓発を図ります。
本協業により両社は、SXの実装フェーズにおける伴走支援をさらに強化し、制度対応を超えた“攻めのサステナビリティ経営”を実現します。システム導入から運用・定着、データ利活用までを一気通貫で支援し、投資家との対話力強化や国際的な開示競争力の向上を通じて、日本企業のSXを加速させてまいります。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-4fcc89c6dfdf1d094dbb3387d0c723a6-700x385.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
このたび、ERM日本も参画し、賛同企業は計9社（当社含む）となりました。
＜賛同コメント＞
イー・アール・エム日本株式会社／ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社
「ERMグループは、世界規模でのグループネットワークを生かし”Boots to Board Room” というコンサルティングサービスコンセプトに基づき、グローバル企業のサステナビリティに関わる活動を世界各地の現場から本社での意思決定に至るまで支えてきております。これまで、多くのグローバル企業に対し、CSRDやSSBJへの対応支援を行っておりますが、世界でビジネスを展開しているグローバル企業が、世界中に広がるバリューチェーンを対象にSSBJの要求事項に対応することは容易ではありません。
こうした課題を解決し、サステナビリティ情報を企業価値の向上やビジネスモデルの創出に役立てて欲しいという点が本プロジェクトの趣旨であると理解し、ERMグループはこの活動に賛同することと致しました。」
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ イー・アール・エム日本株式会社について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-49325afa87e224e2f867a87e89916eca-352x137.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、イギリスを拠点に世界40ヶ所の国と地域で、150ヶ所以上のオフィスを有し、8,000名以上の専門家を擁する世界最大のサステナビリティに特化したコンサルティング・ファームであるERMグループの日本法人です。
ERMは、3,000人以上の修士号・博士号取得者を含む世界中の多様な専門家チームとグローバルな技術コミュニティによって育成された専門知識により、クライアントの組織全体にわたって、戦略決定から現場実務までをシームレスに融合したサービスにより、サステナビリティの実現を支援しています。
この取り組みを私たちは「ブーツからボードルームまで（Boots to Boardroom）」と呼び、組織のあらゆるレベルで目標を推進する戦略的かつ技術的なソリューションを提供します。
会社名 ： イー・アール・エム日本株式会社
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー19階
設 立 ： 1999年12月
代表者 ： 代表取締役 野間 達哉
株 主 ： ERM Limited UK
事業内容： 環境、社会、安全衛生、サステナビリティに関するコンサルティング業務
コーポレートサイト： https://www.erm.com/ja/
■ ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-143e6b338cd6f2f0b21be0b1b90256fa-888x121.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング会社であるERMと、国内最大の信託銀行である三井住友信託銀行の合弁会社です。実践的かつ国際競争力を意識した、気候変動対策全般にわたる幅広いコンサルティング及びソリューションを提供することで、企業価値向上への貢献、及び日本経済の脱炭素化促進を目指してまいります。
会社名 ： ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社
所在地 ： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
設 立 ： 2024年2月
代表者 ： 代表取締役社長 野間 達哉（イー・アール・エム日本 代表取締役社長）
株 主 ： イー・アール・エム日本株式会社、三井住友信託銀行株式会社
事業内容： 気候変動対応・脱炭素に関するコンサルティング業務
コーポレートサイト： https://erm-sumitrust.com/
■ Booost株式会社について
当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名 ： Booost株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92か国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、イー・アール・エム日本株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：野間達哉 以下 ERM日本）と、サステナビリティコンサルティングによる戦略策定支援の次フェーズとして、システム導入から運用・定着までのサステナビリティ推進支援を共同で展開することを目的に、2025年11月にアライアンス契約を締結したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-ec97c098fbfdb2afd70c285fe6a2f9b1-3900x1810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 協業の背景と目的
近年、サステナビリティ情報開示をめぐる国際的な動向が急速に活発化しており、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準など、国内外で開示基準の策定および義務化が進んでいます。特に、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は、2026年4月1日から開始する会計年度（2027年3月期）より適用対象となっており、2026年までにSX実現の道筋をつける必要がある「サステナビリティ2026問題」に直面しています。
本義務化に伴い、従来の任意開示から制度開示へ移行し、第三者の保証も求められることから、高度な内部統制の構築やデータ基盤の整備、さらに導入から運用・定着までが企業にとって喫緊の課題となっています。
当社は、サステナビリティ情報開示対応を起点に、企業のSXを“コンサルティングから実装まで”一気通貫で支援する体制を推進しており、国際開示基準に準拠したサステナビリティERP「booost Sustainability」の開発・提供とサステナビリティコンサルティングサービスの提供を通じて、大手企業を中心に、環境、人的資本、サプライチェーンなどの非財務データにおける収集・算定・開示をワンストップで支援してきました。
ERM日本が属するERMグループは、1971年設立、サステナビリティに特化した専門知識と幅広い知見を有する世界最大のコンサルティング・ファームです。なかでも、このERMグループと国内最大の信託銀行である三井住友信託銀行との合弁会社、ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社（以下 ERM SuMi TRUST）は、気候変動対策全般にわたる幅広いコンサルティングおよびソリューションを提供しており、ERMグループと連携した、脱炭素推進に関するコンサルティングおよびシステム導入から運用・定着フェーズにおける現場支援を強みとしています。
当社のサステナビリティ関連財務情報のデータ基盤とERMグループ（ERM日本、ERM SuMi TRUST）のコンサルティングおよびシステム導入から運用・定着フェーズでの支援のナレッジを組み合わせ、「サステナビリティ2026問題」の解決を加速し、制度対応にとどまらない「攻めのサステナビリティ経営」を実現する体制を確立するべく、このたびアライアンス契約を締結いたしました。
■ 協業の概要
本アライアンスでは、両社の知見を生かし、以下の取り組みを推進します。
- サステナビリティ情報開示の実装支援 BooostのソリューションとERMグループの現場支援のナレッジとを掛け合わせ、対象データの特定から収集・集計・開示・運用までを一気通貫で支援。開示対応の早期化と定着化を実現します。
- 内部統制とデータガバナンスの構築支援 国際基準（ISSB・CSRD・SSBJ）に準拠した内部統制およびデータガバナンス体制の構築を共同で推進し、第三者保証対応にも耐えうる運用基盤を提供します。
- 共同セミナー・実践ナレッジの発信 サステナビリティ開示対応や実装に関する実務的課題・先進事例を紹介する共同セミナーを開催し、企業の担当者層への啓発を図ります。
本協業により両社は、SXの実装フェーズにおける伴走支援をさらに強化し、制度対応を超えた“攻めのサステナビリティ経営”を実現します。システム導入から運用・定着、データ利活用までを一気通貫で支援し、投資家との対話力強化や国際的な開示競争力の向上を通じて、日本企業のSXを加速させてまいります。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-4fcc89c6dfdf1d094dbb3387d0c723a6-700x385.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
このたび、ERM日本も参画し、賛同企業は計9社（当社含む）となりました。
＜賛同コメント＞
イー・アール・エム日本株式会社／ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社
「ERMグループは、世界規模でのグループネットワークを生かし”Boots to Board Room” というコンサルティングサービスコンセプトに基づき、グローバル企業のサステナビリティに関わる活動を世界各地の現場から本社での意思決定に至るまで支えてきております。これまで、多くのグローバル企業に対し、CSRDやSSBJへの対応支援を行っておりますが、世界でビジネスを展開しているグローバル企業が、世界中に広がるバリューチェーンを対象にSSBJの要求事項に対応することは容易ではありません。
こうした課題を解決し、サステナビリティ情報を企業価値の向上やビジネスモデルの創出に役立てて欲しいという点が本プロジェクトの趣旨であると理解し、ERMグループはこの活動に賛同することと致しました。」
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ イー・アール・エム日本株式会社について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-49325afa87e224e2f867a87e89916eca-352x137.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、イギリスを拠点に世界40ヶ所の国と地域で、150ヶ所以上のオフィスを有し、8,000名以上の専門家を擁する世界最大のサステナビリティに特化したコンサルティング・ファームであるERMグループの日本法人です。
ERMは、3,000人以上の修士号・博士号取得者を含む世界中の多様な専門家チームとグローバルな技術コミュニティによって育成された専門知識により、クライアントの組織全体にわたって、戦略決定から現場実務までをシームレスに融合したサービスにより、サステナビリティの実現を支援しています。
この取り組みを私たちは「ブーツからボードルームまで（Boots to Boardroom）」と呼び、組織のあらゆるレベルで目標を推進する戦略的かつ技術的なソリューションを提供します。
会社名 ： イー・アール・エム日本株式会社
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー19階
設 立 ： 1999年12月
代表者 ： 代表取締役 野間 達哉
株 主 ： ERM Limited UK
事業内容： 環境、社会、安全衛生、サステナビリティに関するコンサルティング業務
コーポレートサイト： https://www.erm.com/ja/
■ ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/233/56793-233-143e6b338cd6f2f0b21be0b1b90256fa-888x121.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング会社であるERMと、国内最大の信託銀行である三井住友信託銀行の合弁会社です。実践的かつ国際競争力を意識した、気候変動対策全般にわたる幅広いコンサルティング及びソリューションを提供することで、企業価値向上への貢献、及び日本経済の脱炭素化促進を目指してまいります。
会社名 ： ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社
所在地 ： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
設 立 ： 2024年2月
代表者 ： 代表取締役社長 野間 達哉（イー・アール・エム日本 代表取締役社長）
株 主 ： イー・アール・エム日本株式会社、三井住友信託銀行株式会社
事業内容： 気候変動対応・脱炭素に関するコンサルティング業務
コーポレートサイト： https://erm-sumitrust.com/
■ Booost株式会社について
当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名 ： Booost株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92か国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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