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時価総額5,000億円超の東証プライム企業11社が集結 / Booost、CSuO、取締役ら経営層によるエグゼクティブ・ラウンドテーブルを開催
[26/03/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
非財務情報の第三者保証を経営品質向上の起点として再定義
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年2月19日、東証プライム上場かつ時価総額5,000億円超の大手企業を中心としたCSuO (Chief Sustainability Officer )、取締役、監査役、執行役員など経営とガバナンスの中核を担う11名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-6afa45d19c0e068b5ff0d4e7ce0423d9-1051x695.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の制度化が目前に迫る中、本会では「非財務情報に関する第三者保証」をテーマに、制度対応にとどまらず、企業価値向上につながる”経営品質の高度化”という観点から議論を実施。監査法人の視点を踏まえ、保証の範囲・合理的保証と限定的保証の考え方、内部統制との接続、ボードおよび監査役の関与の在り方など、実務と経営を横断する論点について活発な意見交換が行われました。
参加者からは、「保証は単なる開示対応ではなく、経営プロセスを磨き上げる契機になり得る」との声が上がるなど、第三者保証を“コスト”ではなく“経営強化の起点”として捉える視点が共有されました。
■ ラウンドテーブル開催概要
タイトル：非財務情報に関する第三者保証
〜経営の信頼基盤を支える非財務情報の品質と第三者保証の要諦〜
開催日程：2026年2月19日（木）
場所：大手町 LEVEL XXI 東京會舘 21F 東京都千代田区大手町2-2-2
参加者：東証プライム上場企業のCSuO、取締役、監査役、執行役員など 11名
■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）
開示・保証に関する実務知見の共有
- 各社の保証方針や判断軸を共有でき、極めて実践的な示唆を得られた。
- 第三者保証に対する経営層の関与レベルについて、一定の方向性が見えた。
経営高度化への示唆
- 非財務情報の保証は、業務プロセスの標準化や内部統制の再設計を含む経営アジェンダであると再認識した。
- 保証を前提としたデータ整備が、組織全体の透明性向上につながる可能性を感じた。
- 社内の関係各所および従業員の意欲を高め、全社横断で推進することの重要性を改めて認識した。
今後の議論への期待
- 国際的に議論が進んでいる自然資本・生物多様性や、マテリアリティの高度化についても議論を継続したい。
当社は今後も、開示・保証・データ基盤を統合的に支援するSX推進パートナーとして、日本企業の中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
■ ゲストプロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-2acee98ee6d2c17ed19bead4db9125f5-509x541.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
有限責任監査法人トーマツ/パートナー/公認会計士
群馬大学/客員教授/サステナビリティ保証研究担当
小口 誠司 氏
コンサルティング会社及び大手監査法人を経て現職。2017年から2021年までデロイトタイにて日系企業グループリーダーを担当。帰任後は財務諸表監査に従事するとともに非財務サステナビリティ開示に関するコンサルティング業務に軸足を置いて活動中。会計大学院協会主催の非財務サステナビリティ領域に関するセミナー等、登壇多数。
■ モデレータープロフィール
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-dccbb52035935f9f5a36c1f3e6edce18-509x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一橋大学大学院 経営管理研究科(HUB) 教授（経営管理専攻）
同役員補佐（社会連携）
野間 幹晴 氏
一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了（博士（商学）取得）。 2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。 2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。
著作『退職給付に係る負債と企業行動-内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により，2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により，2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-79d173a7b75372e609485cefccb092e9-1200x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名 ： Booost株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6?番4?号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP（booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年2月19日、東証プライム上場かつ時価総額5,000億円超の大手企業を中心としたCSuO (Chief Sustainability Officer )、取締役、監査役、執行役員など経営とガバナンスの中核を担う11名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-6afa45d19c0e068b5ff0d4e7ce0423d9-1051x695.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の制度化が目前に迫る中、本会では「非財務情報に関する第三者保証」をテーマに、制度対応にとどまらず、企業価値向上につながる”経営品質の高度化”という観点から議論を実施。監査法人の視点を踏まえ、保証の範囲・合理的保証と限定的保証の考え方、内部統制との接続、ボードおよび監査役の関与の在り方など、実務と経営を横断する論点について活発な意見交換が行われました。
参加者からは、「保証は単なる開示対応ではなく、経営プロセスを磨き上げる契機になり得る」との声が上がるなど、第三者保証を“コスト”ではなく“経営強化の起点”として捉える視点が共有されました。
■ ラウンドテーブル開催概要
タイトル：非財務情報に関する第三者保証
〜経営の信頼基盤を支える非財務情報の品質と第三者保証の要諦〜
開催日程：2026年2月19日（木）
場所：大手町 LEVEL XXI 東京會舘 21F 東京都千代田区大手町2-2-2
参加者：東証プライム上場企業のCSuO、取締役、監査役、執行役員など 11名
■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）
開示・保証に関する実務知見の共有
- 各社の保証方針や判断軸を共有でき、極めて実践的な示唆を得られた。
- 第三者保証に対する経営層の関与レベルについて、一定の方向性が見えた。
経営高度化への示唆
- 非財務情報の保証は、業務プロセスの標準化や内部統制の再設計を含む経営アジェンダであると再認識した。
- 保証を前提としたデータ整備が、組織全体の透明性向上につながる可能性を感じた。
- 社内の関係各所および従業員の意欲を高め、全社横断で推進することの重要性を改めて認識した。
今後の議論への期待
- 国際的に議論が進んでいる自然資本・生物多様性や、マテリアリティの高度化についても議論を継続したい。
当社は今後も、開示・保証・データ基盤を統合的に支援するSX推進パートナーとして、日本企業の中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
■ ゲストプロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-2acee98ee6d2c17ed19bead4db9125f5-509x541.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
有限責任監査法人トーマツ/パートナー/公認会計士
群馬大学/客員教授/サステナビリティ保証研究担当
小口 誠司 氏
コンサルティング会社及び大手監査法人を経て現職。2017年から2021年までデロイトタイにて日系企業グループリーダーを担当。帰任後は財務諸表監査に従事するとともに非財務サステナビリティ開示に関するコンサルティング業務に軸足を置いて活動中。会計大学院協会主催の非財務サステナビリティ領域に関するセミナー等、登壇多数。
■ モデレータープロフィール
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-dccbb52035935f9f5a36c1f3e6edce18-509x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一橋大学大学院 経営管理研究科(HUB) 教授（経営管理専攻）
同役員補佐（社会連携）
野間 幹晴 氏
一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了（博士（商学）取得）。 2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。 2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。
著作『退職給付に係る負債と企業行動-内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により，2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により，2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/251/56793-251-79d173a7b75372e609485cefccb092e9-1200x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名 ： Booost株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6?番4?号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP（booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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