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〜新潟市の新たな工業用地のご紹介、10月5日に情報掲載を開始しました〜

新潟市では、市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業・物流業を営む事業者に向けて、8地区の新たな工業用地、計60haの開発を進めています。
新潟市は、日本海側の拠点都市として、3つの高速道路を結ぶ交通の結節点であるとともに、駅・空港・港が揃う「陸・海・空を結ぶ交通ネットワークの要衝」となっており、今回の新たな工業用地については、高速道路インターチェンジや現在整備中の新潟中央環状道路に程近く、交通の利便性が高いエリアとなっています。
また、新潟市では、最大5億円の用地取得補助金や、立地後にも活用いただける支援制度なども多数用意しており、新潟市への立地を強力にサポートしています。




[画像: https://prtimes.jp/i/21357/314/resize/d21357-314-298093-0.png ]

■進出交渉可能な地区について
令和2年10月5日より、市ホームページにて、進出交渉可能な区画の情報を掲載しました。
8地区のうち5地区で進出交渉可能な区画があります。各地区の詳細については、新潟市ホームページをご覧いただくか、以下表の各地区の「問い合わせ先」までご連絡ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_annai/kogyodanchi/kigyo202010.html

★新たな工業用地一覧表
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21357/table/314_1.jpg ]



■支援制度について
製造業または物流業を営む事業者が、新潟市内に新たに工場や物流施設を建設する場合に、補助金の適用を受けられる可能性があります。詳しくは新潟市企業誘致課(025-226-1689)までお問い合わせください。
なお、補助金申請は用地売買契約締結前に必要ですので、立地を検討される際はお早めにお問い合わせください。

○製造業向けの支援制度（新潟市工業振興条例助成金）
・用地取得助成金：工場建設のために取得した土地代に係る費用の一部を助成
　　　　　　　　 （新潟市に初進出する企業が上記8地区に立地する場合、最大5億円の助成金を交付）
・工場建設促進助成金：建設した工場に係る固定資産税及び事業所税相当額を3年間助成
・雇用促進助成金：新規常用雇用者を一定人数雇用した場合、1人につき25万円を助成(最大2,500万円まで)

○物流業向けの支援制度（新潟市物流施設立地促進事業補助金）
・用地取得補助金：施設建設のために取得した土地代に係る費用の一部を補助
　　　　　　　　 （新潟市に初進出する企業が上記8地区に立地する場合、最大5億円の補助金を交付）
・施設建設促進補助金：建設した施設に係る固定資産税及び事業所税相当額を3年間補助
・雇用促進補助金：新規常用雇用者を一定人数雇用した場合、1人につき25万円を補助(最大2,500万円まで)

■新潟暮らしについて
「企業立地」とその土地での「暮らし」は切っても切り離すことはできません。
程よく都会で程よく田舎。安全な地域社会の中、広々我が家で家族との大切な時間をゆっくり過ごす。そんな贅沢な日常こそが新潟暮らしの大きな魅力の一つです。
豊かな自然風土に育まれた食や歴史、文化が息づくまち、地域力・市民力にあふれるまち、新潟市で暮らしてみませんか。
https://iju.niigata.jp/

■問い合わせ先
・新たな工業用地について
　新潟市経済部企業誘致課
　?：025-226-1689
　(メール)：kigyo@city.niigata.lg.jp

・新潟暮らしについて
　新潟市経済部雇用政策課 新潟暮らし推進室
　?：025-226-2149
　(メール)：kurashi@city.niigata.lg.jp