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Datachain、トークン化預金によるプログラマブル決済のための統合クロスチェーンAPI基盤の実証実験を開始
[26/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
産業データとオンチェーン金融をつなぎ、次世代の企業間決済インフラ実現へ
株式会社Datachain（代表取締役：久田 哲史、以下「当社」）は、ブロックチェーン技術を活用した金融インフラの高度化に向けた取り組みの一環として、「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。
本基盤は、ERP等の企業システムやIoT等から得られる実世界データと、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（*1）および金融システムを接続し、企業間取引におけるデータ・契約・認証・決済の一体的な処理を可能にするものです。
当社は、当社代表取締役の久田も議論に参加した自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT(*2)」の提言が示す、国内金融システムにおける産業サイドと資産運用サイドの双方がオンチェーン化された世界の早期実現に向け、本基盤の実用化および社会実装を目指してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/354/14788-354-c593abe3869db59df27a4b29ce7c77d8-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本実証実験の背景
近年、国内外において、ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティトークン、RWAなど、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラの検討・実装が進展しています。これらの取り組みは、決済の高度化、取引の自動化、金融資産・実物資産の流動性向上などを通じて、従来の金融・商取引インフラを大きく変革する可能性を有しています。
一方で、オンチェーン金融を実社会の企業間取引に実装していくためには、ブロックチェーン上の取引や決済機能だけではなく、企業が日常的に利用するERP、会計システム、受発注・請求・検収などの業務システム、さらには物流・在庫・稼働状況等を取得するIoTデータとの接続が不可欠です。特に、企業間取引においては、契約、納品、検収、請求、支払といった一連のプロセスが複数の事業者・システム・金融機関にまたがっており、情報の不整合、確認作業の負荷、決済タイミングのずれといった課題が存在しています。
また、ブロックチェーン金融最大の特徴であるスマートコントラクトを実取引に活用するためには、現実世界で発生した事象や第三者による認証結果を、信頼性（真正性）を担保した形でブロックチェーン上に連携し、契約条件の判定や決済処理に反映する仕組みが求められます。こうした仕組みを整備することで、企業間取引における業務プロセスと金融機能をより密接に連動させ、取引から決済までを一気通貫で自動化・効率化することが可能になります。
本実証実験の概要
当社は、こうした課題認識のもと、ERP等の既存業務システムとブロックチェーン上の金融機能を接続し、企業間取引におけるデータ、契約、認証、決済を連動させる「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。
本実証実験では、ERPや企業間取引システムから取得される取引データ、IoT機器等を通じて取得される物流・在庫・稼働状況等のデータ、第三者による認証データを、ブロックチェーン上のスマートコントラクトの実行条件と連携させます。あらかじめ定義された取引条件や承認条件等が充足された場合に、契約状態の更新や送金指図を行うことで、現実世界の取引事象とオンチェーン上の金融機能を連動させる一連のプロセスを検証します。
加えて、異なる業務システムおよびデータソースとの接続、外部データに基づく条件判定、契約状態の更新および送金指図に至る一連の処理について、安全性、監査可能性および実務適用上の課題を主な検証対象とします。これらの検証を通じて、産業活動から生じる実取引データと、トークン化預金、ステーブルコイン、セキュリティトークン等のオンチェーン金融機能を安全かつ実務的に接続するための技術的・業務的課題を明らかにし、本基盤の実用化および社会実装に向けた検討を進めてまいります。
本実証実験の技術的要旨
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/354/14788-354-d72b872b7d110efab16150f050a61839-1841x635.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【図：統合クロスチェーンAPI基盤の簡易アーキテクチャ】
本実証実験では、支払処理を単なる業務システム上の自動化にとどめず、支払条件、承認条件、外部データに基づく状態判定、契約状態の遷移等を、ブロックチェーン上で検証可能なルールとして扱う仕組みを検証します。これにより、取引関係者は「どの条件に基づき契約状態が変化し、送金指図が実行されたのか」を事後的に確認でき、照合・監査に係る負荷の低減が期待されます。
また、本基盤では、企業ごとに異なる取引条件に対応しつつ、安全性・監査可能性・決定論的な実行(*3)を確保するため、トリガー、条件、分岐、承認、送金指図等を組み合わせる制約付きのルール設計を採用します。さらに、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性(*4)を有する許可型ブロックチェーン環境で検証を行うことで、当面は参加者を限定した機密性・安全性の高い環境で実証を進めながら、将来的な複数ブロックチェーンおよび既存金融インフラとの相互運用も見据えた技術検証を行ってまいります。
当社は、本実証実験を通じて、産業活動から生じる実取引データとオンチェーン金融機能を安全かつ実務的に接続するための基盤整備を進め、産業サイドと金融サイドが連動する次世代金融インフラの社会実装を目指してまいります。
事業起ち上げメンバー募集
今後のプロジェクト拡大に向け、特にエンジニアリングおよび制度設計の両面から社会実装を支えるメンバーを募集しています。
ご興味をお持ちの方は、以下の求人情報をご覧のうえ、ぜひお気軽にカジュアル面談フォームよりご連絡ください。
- 求人情報: https://herp.careers/v1/datachain/requisition-groups/c3f50ac3-3d01-4a18-afd7-d4b645b19891
- カジュアル面談フォーム: https://herp.careers/v1/datachain/yobfg8YOkk4g
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
株式会社Datachain・広報
Eメール：contact@datachain.jp
株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
・会社名 ：株式会社Datachain
・代表者 ：代表取締役 久田 哲史
・所在地 ：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
・設立 ：2018年3月
・事業内容 ：ブロックチェーン技術に関する企画・開発
・URL ：https://www.datachain.jp/ja
株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・AI時代に事業をグロースさせるためのコンサルティングサービス（AI検索最適化（AEO/AIO/LLMO/GEO）、広告運用（AI広告運用含む）、エージェンティックコマース対応、SEO、UIUX改善）（https://webanalytics.speee.jp/）
・デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・売主に選ばれるAI不動産査定ツール「ツナガルオンライン査定」（https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/)
・外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)
・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）
【会社概要】
社名 ：株式会社Speee
事業概要 ：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
設立 ：2007年11月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者 ：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード市場）
URL ：https://speee.jp/
脚注および参考リンク
スマートコントラクト：あらかじめ定めた条件や取引ルールをプログラムとして記録し、その条件が満たされると、契約の履行や支払い、資産の移転などをブロックチェーン上で自動的に実行する仕組み。
次世代AI・オンチェーン金融構想PT：自由民主党のデジタル社会推進本部に設置されたプロジェクトチーム。AIとブロックチェーンの進展を踏まえ、トークン化預金やステーブルコインなどを活用した次世代の決済・金融の将来像や、必要な制度・政策を検討する。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213248_5.pdf
決定論的実行：同じ初期状態と入力が与えられた場合に、実行する場所にかかわらず、常に同じ処理結果が得られる性質。ブロックチェーンでは、複数の参加者が同じ取引結果を再現・検証し、ネットワーク全体で合意するための前提となり、記録の信頼性や耐改ざん性を支える。
EVM互換性：イーサリアム向けに開発されたスマートコントラクトや開発ツールを、他のブロックチェーンでも比較的容易に利用できる性質。金融分野では、参加者やアクセス権を限定したプライベートチェーン上でも既存の技術資産を活用でき、決済や資産移転などのシステムを効率的に構築・検証しやすくなる。
＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
株式会社Datachain（代表取締役：久田 哲史、以下「当社」）は、ブロックチェーン技術を活用した金融インフラの高度化に向けた取り組みの一環として、「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。
本基盤は、ERP等の企業システムやIoT等から得られる実世界データと、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（*1）および金融システムを接続し、企業間取引におけるデータ・契約・認証・決済の一体的な処理を可能にするものです。
当社は、当社代表取締役の久田も議論に参加した自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT(*2)」の提言が示す、国内金融システムにおける産業サイドと資産運用サイドの双方がオンチェーン化された世界の早期実現に向け、本基盤の実用化および社会実装を目指してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/354/14788-354-c593abe3869db59df27a4b29ce7c77d8-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本実証実験の背景
近年、国内外において、ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティトークン、RWAなど、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラの検討・実装が進展しています。これらの取り組みは、決済の高度化、取引の自動化、金融資産・実物資産の流動性向上などを通じて、従来の金融・商取引インフラを大きく変革する可能性を有しています。
一方で、オンチェーン金融を実社会の企業間取引に実装していくためには、ブロックチェーン上の取引や決済機能だけではなく、企業が日常的に利用するERP、会計システム、受発注・請求・検収などの業務システム、さらには物流・在庫・稼働状況等を取得するIoTデータとの接続が不可欠です。特に、企業間取引においては、契約、納品、検収、請求、支払といった一連のプロセスが複数の事業者・システム・金融機関にまたがっており、情報の不整合、確認作業の負荷、決済タイミングのずれといった課題が存在しています。
また、ブロックチェーン金融最大の特徴であるスマートコントラクトを実取引に活用するためには、現実世界で発生した事象や第三者による認証結果を、信頼性（真正性）を担保した形でブロックチェーン上に連携し、契約条件の判定や決済処理に反映する仕組みが求められます。こうした仕組みを整備することで、企業間取引における業務プロセスと金融機能をより密接に連動させ、取引から決済までを一気通貫で自動化・効率化することが可能になります。
本実証実験の概要
当社は、こうした課題認識のもと、ERP等の既存業務システムとブロックチェーン上の金融機能を接続し、企業間取引におけるデータ、契約、認証、決済を連動させる「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。
本実証実験では、ERPや企業間取引システムから取得される取引データ、IoT機器等を通じて取得される物流・在庫・稼働状況等のデータ、第三者による認証データを、ブロックチェーン上のスマートコントラクトの実行条件と連携させます。あらかじめ定義された取引条件や承認条件等が充足された場合に、契約状態の更新や送金指図を行うことで、現実世界の取引事象とオンチェーン上の金融機能を連動させる一連のプロセスを検証します。
加えて、異なる業務システムおよびデータソースとの接続、外部データに基づく条件判定、契約状態の更新および送金指図に至る一連の処理について、安全性、監査可能性および実務適用上の課題を主な検証対象とします。これらの検証を通じて、産業活動から生じる実取引データと、トークン化預金、ステーブルコイン、セキュリティトークン等のオンチェーン金融機能を安全かつ実務的に接続するための技術的・業務的課題を明らかにし、本基盤の実用化および社会実装に向けた検討を進めてまいります。
本実証実験の技術的要旨
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/354/14788-354-d72b872b7d110efab16150f050a61839-1841x635.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【図：統合クロスチェーンAPI基盤の簡易アーキテクチャ】
本実証実験では、支払処理を単なる業務システム上の自動化にとどめず、支払条件、承認条件、外部データに基づく状態判定、契約状態の遷移等を、ブロックチェーン上で検証可能なルールとして扱う仕組みを検証します。これにより、取引関係者は「どの条件に基づき契約状態が変化し、送金指図が実行されたのか」を事後的に確認でき、照合・監査に係る負荷の低減が期待されます。
また、本基盤では、企業ごとに異なる取引条件に対応しつつ、安全性・監査可能性・決定論的な実行(*3)を確保するため、トリガー、条件、分岐、承認、送金指図等を組み合わせる制約付きのルール設計を採用します。さらに、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性(*4)を有する許可型ブロックチェーン環境で検証を行うことで、当面は参加者を限定した機密性・安全性の高い環境で実証を進めながら、将来的な複数ブロックチェーンおよび既存金融インフラとの相互運用も見据えた技術検証を行ってまいります。
当社は、本実証実験を通じて、産業活動から生じる実取引データとオンチェーン金融機能を安全かつ実務的に接続するための基盤整備を進め、産業サイドと金融サイドが連動する次世代金融インフラの社会実装を目指してまいります。
事業起ち上げメンバー募集
今後のプロジェクト拡大に向け、特にエンジニアリングおよび制度設計の両面から社会実装を支えるメンバーを募集しています。
ご興味をお持ちの方は、以下の求人情報をご覧のうえ、ぜひお気軽にカジュアル面談フォームよりご連絡ください。
- 求人情報: https://herp.careers/v1/datachain/requisition-groups/c3f50ac3-3d01-4a18-afd7-d4b645b19891
- カジュアル面談フォーム: https://herp.careers/v1/datachain/yobfg8YOkk4g
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
株式会社Datachain・広報
Eメール：contact@datachain.jp
株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
・会社名 ：株式会社Datachain
・代表者 ：代表取締役 久田 哲史
・所在地 ：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
・設立 ：2018年3月
・事業内容 ：ブロックチェーン技術に関する企画・開発
・URL ：https://www.datachain.jp/ja
株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・AI時代に事業をグロースさせるためのコンサルティングサービス（AI検索最適化（AEO/AIO/LLMO/GEO）、広告運用（AI広告運用含む）、エージェンティックコマース対応、SEO、UIUX改善）（https://webanalytics.speee.jp/）
・デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・売主に選ばれるAI不動産査定ツール「ツナガルオンライン査定」（https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/)
・外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)
・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）
【会社概要】
社名 ：株式会社Speee
事業概要 ：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
設立 ：2007年11月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者 ：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード市場）
URL ：https://speee.jp/
脚注および参考リンク
スマートコントラクト：あらかじめ定めた条件や取引ルールをプログラムとして記録し、その条件が満たされると、契約の履行や支払い、資産の移転などをブロックチェーン上で自動的に実行する仕組み。
次世代AI・オンチェーン金融構想PT：自由民主党のデジタル社会推進本部に設置されたプロジェクトチーム。AIとブロックチェーンの進展を踏まえ、トークン化預金やステーブルコインなどを活用した次世代の決済・金融の将来像や、必要な制度・政策を検討する。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213248_5.pdf
決定論的実行：同じ初期状態と入力が与えられた場合に、実行する場所にかかわらず、常に同じ処理結果が得られる性質。ブロックチェーンでは、複数の参加者が同じ取引結果を再現・検証し、ネットワーク全体で合意するための前提となり、記録の信頼性や耐改ざん性を支える。
EVM互換性：イーサリアム向けに開発されたスマートコントラクトや開発ツールを、他のブロックチェーンでも比較的容易に利用できる性質。金融分野では、参加者やアクセス権を限定したプライベートチェーン上でも既存の技術資産を活用でき、決済や資産移転などのシステムを効率的に構築・検証しやすくなる。
＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
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