このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

Datachain、オンチェーン金融サービスの構想から商用化までを技術面で伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を提供開始




ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain(代表取締役:久田哲史、以下「Datachain」)は、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/372/14788-372-c6193b8d7996a59429157dc26e883ffd-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


提供背景
日本国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まりました。2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進むなど、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移りつつあります。

一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、そもそもブロックチェーンを使うべきかの判断に始まり、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるブロックチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、ブロックチェーン特有の高度な技術判断が求められます。当社がこれまで金融機関を支援してきた中でも、こうした技術判断の難しさが、構想を実装・商用化へ進める際の障壁となる場面を数多く見てきました。

こうした課題に応えるため、Datachainは、2018年の創業以来の研究開発と、自社で展開するオンチェーン金融事業を通じて培ってきた実績と知見を体系化し、本サービスとして提供を開始します。

サービスサイト:
https://www.datachain.jp/ja/consulting/lp

本サービスの特長
本サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関・事業会社に向けて、構想から商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスです。

1. 構想段階から商用化まで一気通貫で支援
アイデアが固まっていない段階からご相談を承り、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで、一気通貫で伴走します。要件定義のみ、検証のみなど、必要な工程からのご依頼にも対応します。

2. インフラを自ら開発してきた技術力
Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI(Hyperledger Labs)やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきました。その成果は、法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化しています。インフラを自ら開発してきた作り手として、「できる・できない」を最初に見極め、実現できる設計を描くことで、手戻りのない検討を支援します。必要に応じて自社プロダクトもご提供しますが、導入を前提とした支援ではありません。

3. 金融機関への支援実績と専門チーム
三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきました。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが、一つのチームで伴走します。


本サービスの支援範囲
Datachainは、ブロックチェーン領域を中心に、構想から商用化まで次の5つのステップで支援します。すべてのステップをご依頼いただく必要はなく、必要なステップのみのご支援も承ります。
- 技術観点での構想検討
- - ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式などを整理します。
- 要件定義
- - 発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式などを具体化します。
- 設計・開発
- - チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャなどを設計し、開発します。
- 検証
- - PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証を行います。
- 商用化
- - 本番環境への移行を技術面から支援し、運用・監視体制づくりに助言します。

今後の展望
Datachainは今後も、オンチェーン金融時代のインフラを担う技術会社として、本サービスを通じて金融機関・事業会社の構想が商用化に至るまで伴走してまいります。研究開発とプロダクトで培った技術力、そして金融機関との取り組みで得た知見を掛け合わせ、オンチェーン金融の社会実装を加速していきます。
株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。

【会社概要】
・会社名  :株式会社Datachain
・代表者  :代表取締役 久田 哲史
・所在地  :東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階
・設立   :2018年3月
・事業内容 :ブロックチェーン技術に関する企画・開発
・URL   :https://www.datachain.jp/ja

??株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
AI時代に事業をグロースさせるためのコンサルティングサービス(AI検索最適化(AEO/AIO/LLMO/GEO)、広告運用(AI広告運用含む)、エージェンティックコマース対応、SEO、UIUX改善)(https://webanalytics.speee.jp/)
デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC&COMPANY」(https://spec.speee.jp/ )
企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」( https://bantner.speee.jp/ )
不動産売却・査定サービス「イエウール」(https://ieul.jp/ )
土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」( https://ieul.jp/land/ )
優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」( https://sumai-step.com/ )
不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)」( https://ouchi-ktrb.jp/ )
完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」(https://ieul.jp/buy/)
売主に選ばれるAI不動産査定ツール「ツナガルオンライン査定」(https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/)
外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」(https://www.nuri-kae.jp/ )
水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」(https://refo-sumu.jp/)
介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」( https://caresul-kaigo.jp/ )
ブロックチェーン事業「Datachain」(https://datachain.jp)
督促自動化SaaS「コンプル」(https://cmpl.jp/)

【会社概要】
社名   :株式会社Speee
事業概要 :金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
設立   :2007年11月
所在地  :東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者  :代表取締役 大塚 英樹
証券コード:4499(東証スタンダード市場)
URL   :https://speee.jp/


* 株式会社Datachain は、株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚 英樹、東証スタンダード市場:4499)の子会社です。
* 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
インフォキュービック テキスト広告
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る