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Pacific Metaとクレディセゾン、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス「Blockchain Summit 2026」を共催

実装フェーズに入るデジタル金融の最新動向を日本・世界のリーダーと議論




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-bfb3a4993ce641f1bf74cf8cc8535cdc-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社Pacific Meta(本社:東京都港区、代表取締役:岩崎 翔太、以下「Pacific Meta」)と株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO:水野 克己、以下「クレディセゾン」)は、2026年2月25日(水)に、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス「Blockchain Summit 2026 by Credit Saison and Pacific Meta」を開催いたします。

本イベントは、金融庁主催「Japan Fintech Week 2026」の公式関連イベントとして実施されます。

特設サイトはこちら

■ 開催背景:ブロックチェーン金融は「実装フェーズ」へ
近年、ブロックチェーン技術は投機や実験の段階を超え、金融の実務領域へ急速に広がりを見せています。特に現実資産のトークン化(RWA)市場は、2030年までに約16兆ドル(約2,400兆円)規模に達すると予測されており※、世界的な資金調達・投資プロセスの刷新が進んでいます。この潮流の中、日本は2023年の改正資金決済法施行により、世界に先駆けてステーブルコインやデジタル証券の法的枠組みを整備しました。これを受け、国内の主要金融機関や事業会社による「日本円ステーブルコイン」の発行準備が本格化しているほか、社債や不動産のセキュリティトークン発行も急拡大しており、ビジネス環境としての優位性が注目されています。
本イベントは、こうした巨大な市場機会を背景に、アジアおよび日本を起点としたブロックチェーンの社会実装と、次世代インフラの構築に向けた具体的なビジネスチャンスを議論する場として開催いたします。

※ 出典:Boston Consulting Group "Tokenized Assets: A $16 Trillion Opportunity by 2030"

■ 日本を代表する金融機関・大手企業・国内外ブロックチェーン企業が登壇(※敬称略)
本イベントには、 日本を代表する金融機関・コングロマリットに加え、国内外のブロックチェーン関連企業が多数登壇します。
当日は、登壇セッションに加えて、参加者同士が直接交流できるネットワーキングの場も設けています。国内外の大手企業・金融機関・スタートアップ等が一堂に会する本イベントならではの出会いを創出し、新たなビジネス機会につながることを目指します。

登壇企業様一覧(2025年12月12日現在/随時追加予定)

SMBC日興証券/三井物産/メルコイン/JPYC/Progmat/Base/Trace Finance/Mishcon de Reya

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-d56fdc97c702792489cd7a7137de19d6-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
登壇企業ロゴ(※一部掲載)

■ 主催企業について:クレディセゾン・Pacific Meta
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-d7fccf9e46dac04933b45f651af13e35-1920x588.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


クレディセゾンは、40年以上のペイメント事業で培った実務基盤をもとに、ファイナンスやグローバル事業へ領域を拡大し、次世代金融に向けた事業開発・投資にも取り組んでいます。
Pacific Metaは、国内外150件以上のブロックチェーン支援実績を有し、スタートアップから大手企業まで幅広い国際コミュニティと連携してきました。両社の強みを掛け合わせることで、次世代の社会インフラ構築を見据えた、ブロックチェーン活用の多角的な議論の場を提供できると考え、本イベントを企画しています。
? 金融庁主催「Japan Fintech Week 2026」公式関連イベント
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-9b57663874d8fdb86028f6661e04757f-1500x475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本イベントは、金融庁主催「Japan Fintech Week 2026」公式関連イベントです。
「Japan Fintech Week 2026」は2026年2月24日(火)から3月6日(金)の11日間、日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出することを目的に開催されます。
? 開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/4442/table/373_1_ec89c9a9f1f0ef7ebcbca411ff67249f.jpg?v=202512121216 ]
イベント終了後には、参加者・参加企業による懇親会も開催予定です。詳細は順次お知らせします。ぜひあわせてご参加ください。

特設サイトはこちら

?主な取り扱いテーマ(予定)
● 決済および国際送金
● ブロックチェーンによる新しい金融インフラと市場のつながり
● ステーブルコインとデジタル通貨の普及
● トークン化資産と機関投資家マーケット

協賛企業様一覧(2025年12月12日現在)
※協賛企業様は今後も随時追加予定(以下、敬称略)

<プラチナスポンサー>
Stellar/D3 Labs

<ゴールドスポンサー>
Emurgo Group

<シルバースポンサー>
DigiFT/Libeara

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-d24b687dfa438567df18f974da9a65b2-1920x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
スポンサー企業ロゴ(※一部掲載)

特設サイトはこちら
■ 本件に関するお問い合わせ株式会社Pacific Meta 広報担当
お問い合わせフォーム:https://pacific-meta.co.jp/contact/
■ 主催
株式会社Pacific Meta

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-d8dbffc9682fe81a242609c97edb70bd-890x190.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Pacific Metaは、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援しています。創業から3年で150件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わるグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの展開をサポートしています。ブロックチェーンやトークンを活用した事業が、社会実装へと迅速に到達できるよう、人材・ノウハウ・ネットワーク・投資のあらゆる側面から伴走しています。
【会社概要】
所在地:東京都港区芝2-2-12 浜松町PREX8階
代表者:代表取締役社長 岩崎 翔太
設立:2022年8月10日
事業内容:ブロックチェーンアクセラレーター事業
- コンサルティング
- マーケティング
- パートナーシップ
- トークンコンサルティング
- 資金調達支援
- セキュリティトークン発行支援
- ステーブルコイン発行支援


資本金:6.3億円(資本準備金含む)
公式サイト: https://pacific-meta.co.jp/

株式会社クレディセゾン

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-058e56e0a4a9af879972a0e1097e3f49-800x494.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



クレディセゾンは、「サービス先端企業」を経営理念に掲げ、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY 〜金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ〜」を目指しています。
クレジットカードを軸にしたペイメント事業を40年以上にわたり展開し、その実務基盤を活かしてファイナンス事業、グローバル事業へと領域を拡大してきました。
2025年には、公募(自己募集)型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」を発行するなど、次世代金融領域への取り組みも進めています。
また、独立系ノンバンクとしての強みを活かし、業界や資本関係にとらわれない多様なパートナーとの協業を通じて、さらなる顧客価値の創出に努めています。
公式サイト:https://corporate.saisoncard.co.jp/
Onigiri Capital
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4442/373/4442-373-25f2354ed19551470611c68644871813-1166x359.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Onigiri Capital(オニギリ・キャピタル) は、クレディセゾンのコーポレート・ベンチャーキャピタル部門である Saison Capital によって設立されたベンチャーキャピタルファンドです。
「次世代の金融を切り拓く」ことをミッションに、ステーブルコイン、決済、RWA(トークン化資産)、DeFi、金融インフラといった分野における、シードおよびシリーズA段階のブロックチェーンスタートアップへの投資を行っています。
クレディセゾンに加え、アジアの主要金融機関からの支援も受けており、金融およびブロックチェーン分野における広範で信頼性の高いネットワークを活かして、大手金融機関とスタートアップ間のスムーズな連携を支援しています。
公式サイト:https://www.onigiri.vc/


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