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中小企業支援のエキスパートを養成「第32期（通算89期）中小企業診断士養成課程」募集開始
[19/02/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
募集期間：4月2日〜5月6日
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する中小企業大学校東京校では「中小企業診断士養成課程」の募集を開始します。
中小企業診断士養成課程は、中小企業診断士第1次試験の合格者を対象に、実際の企業事例に基づく実践的な「演習」と実際の企業を診断する「実習」を通じて、現場感覚に根差した実務能力・人間力の高い中小企業診断士を養成する約6か月間のコースです。
中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、多様なビジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢献したいという個人の方や実践的な経営支援スキルを習得したい方などを対象としています。なお、募集に先立って説明会（※）を開催します。
＜開催概要＞
名称：第32期（通算89期）中小企業診断士養成課程
定員：40名
募集期間：2019年4月2日（火曜）〜5月6日（月曜）
開講時期：2019年9月24日（火曜）〜2020年3月27日（金曜）
申込方法：受付手数料を振り込んだ後、応募書類を受付期間内に送付。詳細については以下のURLをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/supporter/smeconsultant
（※）募集説明会について
中小企業診断士養成課程のカリキュラム説明、校内見学ツアー、修了生の受講体験談と診断士活動報告、質疑応答等を行う説明会を、4月13日（土曜）13時30分〜16時に当校で開催します。費用は無料で先着20名。詳細・お申込みは以下のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/supporter/smeconsultant/seminer/index.html
なお、本説明会への参加申込みに関して中小企業診断士養成課程の選考試験には一切影響ありません。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する中小企業大学校東京校では「中小企業診断士養成課程」の募集を開始します。
中小企業診断士養成課程は、中小企業診断士第1次試験の合格者を対象に、実際の企業事例に基づく実践的な「演習」と実際の企業を診断する「実習」を通じて、現場感覚に根差した実務能力・人間力の高い中小企業診断士を養成する約6か月間のコースです。
中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、多様なビジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢献したいという個人の方や実践的な経営支援スキルを習得したい方などを対象としています。なお、募集に先立って説明会（※）を開催します。
＜開催概要＞
名称：第32期（通算89期）中小企業診断士養成課程
定員：40名
募集期間：2019年4月2日（火曜）〜5月6日（月曜）
開講時期：2019年9月24日（火曜）〜2020年3月27日（金曜）
申込方法：受付手数料を振り込んだ後、応募書類を受付期間内に送付。詳細については以下のURLをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/supporter/smeconsultant
（※）募集説明会について
中小企業診断士養成課程のカリキュラム説明、校内見学ツアー、修了生の受講体験談と診断士活動報告、質疑応答等を行う説明会を、4月13日（土曜）13時30分〜16時に当校で開催します。費用は無料で先着20名。詳細・お申込みは以下のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/supporter/smeconsultant/seminer/index.html
なお、本説明会への参加申込みに関して中小企業診断士養成課程の選考試験には一切影響ありません。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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