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東京圏の空室率は前期比横ばい、前年同期比1.1ポイント低下の4.1%

東京 2019年5月16日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2019年第1四半期の動向をまとめました。




空室率
東京圏の空室率は4.1%、前期比横ばい、前年同期比1.1ポイント低下となった。東京ベイエリア※2の空室率は0.0%と前期比・前年同期比ともに横ばい、内陸エリア※3も空室率が6.3%と前期比横ばい、前年同期比2.1ポイントの低下となった。今期は新規供給と空室消化が均衡した結果、空室率は横ばいとなった。

賃料
東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,251円、前期比0.8%上昇、前年同期比1.5％上昇となった。東京圏における新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.8%上昇、前年同期比3.0%上昇、内陸エリアは前期比0.8%上昇、前年同期比1.4%上昇となった。

「ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。

図表：2019年第1四半期 ロジスティクス プロパティ クロック
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/389/resize/d6263-389-644424-1.jpg ]

見通し
賃貸市場は、大量の供給が予定されているが、土地価格の上昇及び建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移する見通し。

【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4　月額坪あたりの賃料、共益費込
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com