【プレスリリース】 ソマリアが「子どもの権利条約」批准 世界で195カ国目の締約国に
[15/01/21]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/408/resize/d5176-408-934405-1.jpg ]
※本信はユニセフ本部の発信情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集した
ものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_78732.html でご覧いただけます
【2015年1月20日 ニューヨーク発】
「子どもの権利条約」が採択されて26年目の今年、東アフリカのソマリアが「子どもの
権利条約」を批准し、世界で195カ国目の締約国となりました。これにより、ソマリアの
子どもたちの生活が改善される道筋ができたことになります。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「ソマリア政府の『子どもの権利条約』の
批准は、ソマリアの子どもたちの幸福に投資することであり、さらには、国の将来に
投資することでもあるのです」と述べています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/408/resize/d5176-408-881551-0.jpg ]
ユニセフは、ソマリアが踏み出したこの重要な一歩を賞賛するとともに、この条約で
保障されている権利をソマリアのすべての子どもたちが享受できるよう、ソマリア全土
で繰り広げられる具体的な行動を支援していくことを心待ちにしています。
「子どもの権利条約の核となるメッセージは、すべての子どもたちは、人生において
同じスタートラインに立つ権利があるということです。それ以上に大切なことが
あるでしょうか?」(レーク事務局長)
ソマリアの「子どもの権利条約」批准プロセスは、ソマリア政府がニューヨーク国連
本部に批准書を寄託することで完了することとなります。
* * *
ユニセフがソマリアで支援活動を開始したのは1972年。以来、200を超える国際・国内
NGOなどと協力し、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護の分野で支援を続けて
います。それらの活動は、Mogadishu、Baidoa、Galkayo、Hargeisa、Garoweを拠点に、
160名以上のスタッフによって実施かつモニタリングされています。
* * *
■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフが所有するサイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)
https://weshare.unicef.org/Package/2AM4080FDL1J
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Susannah Price ユニセフ・ソマリア事務所 sprice@unicef.org,
Mobile: +254 722 719867
James Elder 東部・南部アフリカ地域事務所 jelder@unicef.org,
Mobile: +254 71558 1222
Melanie Sharpe ユニセフ本部ニューヨーク msharpe@unicef.org,
Mobile: +1 917 251-7670
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)










SEO関連




