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【プレスリリース】イエメン・モスク攻撃 ユニセフ、強い非難を表明 子ども13人が死亡
[15/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
子どもを巻き込む攻撃は増加の一途
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/439/resize/d5176-439-322758-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_81344.html でご覧いただけます。
【2015年3月21日 サヌア（イエメン）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、少なくとも13人の子どもの命を奪い、子ども19人を負傷
させた、3月20日のサヌアのモスクへの攻撃を強く非難します。この攻撃により、少なく
とも137人が死亡、300人以上が負傷しました。
ユニセフは、紛争下で子どもの権利の重大な侵害が増え続けていることに、強い懸念を
抱いています。2014年に、子どもが死亡あるいは重傷を負うケースは40％、徴用される
18歳未満の子どもは47％、そして学校や病院を標的にした攻撃は100％の割合で増加
しました。
ユニセフは紛争の当事者たちに対し、民間人の住居区域、特に学校や病院などを攻撃
対象から除外することや、子どもの徴用・利用の停止を繰り返し呼びかけ、また国際
人権法並びに国際人道法に則り、いかなるときも子どもたちは守られなければならない
ことを繰り返し訴えます。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, ユニセフ・イエメン, rmadhok@unicef.org, Tel : +967712223001
Mohammed Al-Asaadi, ユニセフ・イエメン, malasaadi@unicef.org,
Tel : +967 711760002
Christopher Tidey, ユニセフ・ニューヨーク, ctidey@unicef.org,
Tel : +1 212 326 7133
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク, nmekki@unicef.org, Tel : +1917 209 1804
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/439/resize/d5176-439-322758-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_81344.html でご覧いただけます。
【2015年3月21日 サヌア（イエメン）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、少なくとも13人の子どもの命を奪い、子ども19人を負傷
させた、3月20日のサヌアのモスクへの攻撃を強く非難します。この攻撃により、少なく
とも137人が死亡、300人以上が負傷しました。
ユニセフは、紛争下で子どもの権利の重大な侵害が増え続けていることに、強い懸念を
抱いています。2014年に、子どもが死亡あるいは重傷を負うケースは40％、徴用される
18歳未満の子どもは47％、そして学校や病院を標的にした攻撃は100％の割合で増加
しました。
ユニセフは紛争の当事者たちに対し、民間人の住居区域、特に学校や病院などを攻撃
対象から除外することや、子どもの徴用・利用の停止を繰り返し呼びかけ、また国際
人権法並びに国際人道法に則り、いかなるときも子どもたちは守られなければならない
ことを繰り返し訴えます。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, ユニセフ・イエメン, rmadhok@unicef.org, Tel : +967712223001
Mohammed Al-Asaadi, ユニセフ・イエメン, malasaadi@unicef.org,
Tel : +967 711760002
Christopher Tidey, ユニセフ・ニューヨーク, ctidey@unicef.org,
Tel : +1 212 326 7133
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク, nmekki@unicef.org, Tel : +1917 209 1804
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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