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エス・エム・エス、「かべなし」で「法人向け障害者雇用支援サービス」を提供開始
[26/06/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2026年7月の法定雇用率2.7％引き上げを控え、社内の障害者雇用組織で培った「内製化支援」の実践知を社外へ〜
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：高畑正樹、東証プライム、以下「当社」）は、障害福祉領域を支援するブランド「かべなし」において、企業の障害者雇用を一気通貫で支援する「法人向け障害者雇用支援サービス」を提供開始したことをお知らせします。
本サービスは企業の障害者雇用を支援する複数のサービスを統合しており、各企業へのヒアリングより最適な対応策を提案しながら伴走支援するものです。
当社は、2026年7月の法定雇用率2.7％引き上げやその先を見据え、当社組織で障害者雇用組織の立ち上げ・拡大に取り組む過程で培った実践知を、「内製化支援」をはじめとするサービスとして提供することで、障害者雇用に取り組む企業の課題解決に貢献していきます。
URL：https://hr.kabe-nashi.jp/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13298/453/13298-453-d976f61ea9e77013cac77452b17250c0-2000x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■社会背景：2026年7月の法定雇用率引き上げを控え、企業の対応難易度は上昇
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、多様な人材の活躍機会が増加しています。
中でも企業における障害のある方の雇用実績は過去最高を更新しており（※1）、2026年7月には、民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられます。企業の法定雇用率達成への要請は高まるなか、現時点で法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％にとどまっています（※2）。法定雇用率の引き上げにより、現在達成している企業も未達に転じる可能性があり、企業への要請も一層大きくなることが見込まれます。加えて、合理的配慮の提供義務化や定着・能力発揮といった障害者雇用の「質」も問われるようになっており、採用から定着まで一貫して取り組む必要性が高まっています。厚生労働省も、障害者雇用のあり方に関する議論を踏まえ、障害のある方が自社の事業活動に参画して能力を発揮できる雇用のあり方を求めています。具体的には、職務の選定、障害特性とのマッチング、能力発揮に対する評価などを通じた障害者雇用の「質」の向上が論点となっています（※3）。
一方で、企業で障害者雇用に取り組む人事担当者は障害者雇用専任ではないことが多く、十分なリソースを割くことが難しい状況にあります。加えて、成功事例や知見が十分に広まっていないことから、自社に適した障害者雇用組織の設計に苦慮するケースが多く見られます。
■サービス概要：「内製化支援」を強みに、業務切り出しから戦力化まで一気通貫で支援
「かべなし『法人向け障害者雇用支援サービス』」に含まれるソリューションは、業務切り出し・組織設計を支援する「かべなしコンサルティング」、障害者雇用に特化してマッチングを支援する人材紹介の「かべなし求人ナビ」、受入側組織向けのeラーニング「かべなし研修室」、医療系有資格者による定着支援の「かべなし相談室」の4つです。
- かべなしコンサルティング
各企業にマッチした障害者雇用の導入・設計を目指すコンサルティングサービス。自社で知見を持つ400種類以上の業務切り出し事例をもとにヒアリングを行い、業務設計・組織設計を策定。
- かべなし求人ナビ
障害者雇用特化型人材紹介。
各企業の業務内容に合わせた「求める人物像」を設計し、マッチする人材を紹介。
- かべなし研修室
受入側組織の担当者が障害者雇用への理解を深めるためのeラーニングシステム提供。
- かべなし相談室
採用後の定着支援プログラム。障害のある方本人と人事担当者双方に対し、当社所属の医療系有資格者が継続的にヒアリングを行い、ミスマッチ防止と状態変化の早期検知を実現。
当社はこれまで、障害のある方向けの人材紹介サービス「かべなし求人ナビ」を通じ、累計240社を超える企業の障害者雇用を支援してきました。また同サービス提供や顧客へのヒアリングを通じ、障害者雇用の課題は採用の支援だけでなく、採用よりも前の体制整備や採用後の定着・戦力化までを一気通貫で整備することが必要であることを認識し、障害者雇用の各フェーズを支える機能を、それぞれサービスとして開発してきました。
また当社では、2018年に社内業務を受託する障害者雇用組織を立ち上げ、社内での障害者雇用の可能性を検証してきました。2020年には障害者雇用の内製化に本格的に注力し、事業に貢献しながら障害のある方がキャリアを積むことを志向した社内雇用組織を整備してきました。現在、当社の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は、精神・発達障害のある方が9割を占める約90名規模にまで拡大しています。
本サービスの特長は、障害者雇用の組織立ち上げや拡大に取り組む企業に対し、当社が社内雇用で培った知見を活かし、「社内雇用の推進」と「組織の戦力化」を両立する観点で各企業の課題に伴走できる点にあります。
■今後の展望：障害者雇用「内製化支援」の先駆者として、新たな市場を創造
当社は本サービスを通じて多くの企業の障害者雇用を支援することで、障害者雇用の「内製化支援」という新たな市場を開拓・けん引する先駆者を目指します。また、企業の雇用率達成にとどまらず、
障害のある方が適切な評価のもとで能力を伸ばし、安心して活躍し続けられる『質の高い障害者雇用』の環境づくりを支援していきます。さらに当社は「かべなし」の一連の事業活動を通じて、「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献していきます。
■事業責任者からのコメント
ウェルビーイング支援事業本部 障害者福祉支援部 障害者雇用支援グループ グループ長 大貫康平
現在、日本の障害のある方は1,164万人を超え（※4）、特に精神・発達障害のある方が増加しています。さらに2026年7月の法改正による法定雇用率の引き上げを控え、多くの企業様がこれまでにない強いプレッシャーに直面しています。
近年、採用数は増えている一方で、雇用現場からは「受け入れ体制が追いつかない」「任せられる業務をうまく切り出せない」「採用はできても定着に課題がある」といった切実な声が多く寄せられています。
実は、これらはすべて私たちが社内に障害者雇用組織（現・シェアードサービスグループ）を立ち上げて以降、実際に何度もぶつかり、悩んできた壁そのものです。私たちは数々の失敗を乗り越えながら環境を内製化し、事業へ貢献する戦力へと育てるノウハウを蓄積してきました。
かつての私たちと同じように悩む企業様に対し、「こうやれば乗り越えられる」という実践的なアプローチを届けたい。その強い想いから、従来の採用支援に留まらず、組織立ち上げから戦力化までをトータルで支援する4つの「かべなし」サービスを立ち上げました。企業様の「社内雇用の推進」と「組織の戦力化」に伴走し、一社でも多くの課題を解決することで、私たちのミッションである「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献してまいります。
※1,2：厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html ）
※3：厚生労働省「第13回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69693.html 資料１：今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書（案）-ｐ．5より）
※4：厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）：結果の概要」より
（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_b_r04.html ）
【「かべなし」法人向け障害者雇用支援サービスについて】
障害者雇用に取り組む企業に対し、各企業の抱える課題をヒアリングから実装まで支援します。コンサルティング・研修・採用・定着支援等、障害者雇用を取り巻く課題に対するソリューションを一気通貫で提供します。
URL：https://hr.kabe-nashi.jp/
【障害福祉領域を支援する「かべなし」について】
「かべなし」は、「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上に貢献する」をミッションに掲げる、障害のある方・障害者雇用企業に加え、障害福祉事業者・障害福祉従事者も対象とした総合的な支援ブランドです。「かべなし」という名称は、障害は個人ではなく社会の側にあるとする「障害の社会モデル」の立場から「社会的障壁（かべ）をなくす」というコンセプトを事業活動の核とするものです。本サービスのほか、障害福祉事業者向けの「かべなしクラウド」などを展開しています。
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にしたサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 高畑正樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2026年3月31日現在）
従業員数：連結4,660人、単体3,214人（2026年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、サービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：高畑正樹、東証プライム、以下「当社」）は、障害福祉領域を支援するブランド「かべなし」において、企業の障害者雇用を一気通貫で支援する「法人向け障害者雇用支援サービス」を提供開始したことをお知らせします。
本サービスは企業の障害者雇用を支援する複数のサービスを統合しており、各企業へのヒアリングより最適な対応策を提案しながら伴走支援するものです。
当社は、2026年7月の法定雇用率2.7％引き上げやその先を見据え、当社組織で障害者雇用組織の立ち上げ・拡大に取り組む過程で培った実践知を、「内製化支援」をはじめとするサービスとして提供することで、障害者雇用に取り組む企業の課題解決に貢献していきます。
URL：https://hr.kabe-nashi.jp/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13298/453/13298-453-d976f61ea9e77013cac77452b17250c0-2000x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■社会背景：2026年7月の法定雇用率引き上げを控え、企業の対応難易度は上昇
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、多様な人材の活躍機会が増加しています。
中でも企業における障害のある方の雇用実績は過去最高を更新しており（※1）、2026年7月には、民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられます。企業の法定雇用率達成への要請は高まるなか、現時点で法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％にとどまっています（※2）。法定雇用率の引き上げにより、現在達成している企業も未達に転じる可能性があり、企業への要請も一層大きくなることが見込まれます。加えて、合理的配慮の提供義務化や定着・能力発揮といった障害者雇用の「質」も問われるようになっており、採用から定着まで一貫して取り組む必要性が高まっています。厚生労働省も、障害者雇用のあり方に関する議論を踏まえ、障害のある方が自社の事業活動に参画して能力を発揮できる雇用のあり方を求めています。具体的には、職務の選定、障害特性とのマッチング、能力発揮に対する評価などを通じた障害者雇用の「質」の向上が論点となっています（※3）。
一方で、企業で障害者雇用に取り組む人事担当者は障害者雇用専任ではないことが多く、十分なリソースを割くことが難しい状況にあります。加えて、成功事例や知見が十分に広まっていないことから、自社に適した障害者雇用組織の設計に苦慮するケースが多く見られます。
■サービス概要：「内製化支援」を強みに、業務切り出しから戦力化まで一気通貫で支援
「かべなし『法人向け障害者雇用支援サービス』」に含まれるソリューションは、業務切り出し・組織設計を支援する「かべなしコンサルティング」、障害者雇用に特化してマッチングを支援する人材紹介の「かべなし求人ナビ」、受入側組織向けのeラーニング「かべなし研修室」、医療系有資格者による定着支援の「かべなし相談室」の4つです。
- かべなしコンサルティング
各企業にマッチした障害者雇用の導入・設計を目指すコンサルティングサービス。自社で知見を持つ400種類以上の業務切り出し事例をもとにヒアリングを行い、業務設計・組織設計を策定。
- かべなし求人ナビ
障害者雇用特化型人材紹介。
各企業の業務内容に合わせた「求める人物像」を設計し、マッチする人材を紹介。
- かべなし研修室
受入側組織の担当者が障害者雇用への理解を深めるためのeラーニングシステム提供。
- かべなし相談室
採用後の定着支援プログラム。障害のある方本人と人事担当者双方に対し、当社所属の医療系有資格者が継続的にヒアリングを行い、ミスマッチ防止と状態変化の早期検知を実現。
当社はこれまで、障害のある方向けの人材紹介サービス「かべなし求人ナビ」を通じ、累計240社を超える企業の障害者雇用を支援してきました。また同サービス提供や顧客へのヒアリングを通じ、障害者雇用の課題は採用の支援だけでなく、採用よりも前の体制整備や採用後の定着・戦力化までを一気通貫で整備することが必要であることを認識し、障害者雇用の各フェーズを支える機能を、それぞれサービスとして開発してきました。
また当社では、2018年に社内業務を受託する障害者雇用組織を立ち上げ、社内での障害者雇用の可能性を検証してきました。2020年には障害者雇用の内製化に本格的に注力し、事業に貢献しながら障害のある方がキャリアを積むことを志向した社内雇用組織を整備してきました。現在、当社の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は、精神・発達障害のある方が9割を占める約90名規模にまで拡大しています。
本サービスの特長は、障害者雇用の組織立ち上げや拡大に取り組む企業に対し、当社が社内雇用で培った知見を活かし、「社内雇用の推進」と「組織の戦力化」を両立する観点で各企業の課題に伴走できる点にあります。
■今後の展望：障害者雇用「内製化支援」の先駆者として、新たな市場を創造
当社は本サービスを通じて多くの企業の障害者雇用を支援することで、障害者雇用の「内製化支援」という新たな市場を開拓・けん引する先駆者を目指します。また、企業の雇用率達成にとどまらず、
障害のある方が適切な評価のもとで能力を伸ばし、安心して活躍し続けられる『質の高い障害者雇用』の環境づくりを支援していきます。さらに当社は「かべなし」の一連の事業活動を通じて、「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献していきます。
■事業責任者からのコメント
ウェルビーイング支援事業本部 障害者福祉支援部 障害者雇用支援グループ グループ長 大貫康平
現在、日本の障害のある方は1,164万人を超え（※4）、特に精神・発達障害のある方が増加しています。さらに2026年7月の法改正による法定雇用率の引き上げを控え、多くの企業様がこれまでにない強いプレッシャーに直面しています。
近年、採用数は増えている一方で、雇用現場からは「受け入れ体制が追いつかない」「任せられる業務をうまく切り出せない」「採用はできても定着に課題がある」といった切実な声が多く寄せられています。
実は、これらはすべて私たちが社内に障害者雇用組織（現・シェアードサービスグループ）を立ち上げて以降、実際に何度もぶつかり、悩んできた壁そのものです。私たちは数々の失敗を乗り越えながら環境を内製化し、事業へ貢献する戦力へと育てるノウハウを蓄積してきました。
かつての私たちと同じように悩む企業様に対し、「こうやれば乗り越えられる」という実践的なアプローチを届けたい。その強い想いから、従来の採用支援に留まらず、組織立ち上げから戦力化までをトータルで支援する4つの「かべなし」サービスを立ち上げました。企業様の「社内雇用の推進」と「組織の戦力化」に伴走し、一社でも多くの課題を解決することで、私たちのミッションである「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献してまいります。
※1,2：厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html ）
※3：厚生労働省「第13回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69693.html 資料１：今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書（案）-ｐ．5より）
※4：厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）：結果の概要」より
（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_b_r04.html ）
【「かべなし」法人向け障害者雇用支援サービスについて】
障害者雇用に取り組む企業に対し、各企業の抱える課題をヒアリングから実装まで支援します。コンサルティング・研修・採用・定着支援等、障害者雇用を取り巻く課題に対するソリューションを一気通貫で提供します。
URL：https://hr.kabe-nashi.jp/
【障害福祉領域を支援する「かべなし」について】
「かべなし」は、「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上に貢献する」をミッションに掲げる、障害のある方・障害者雇用企業に加え、障害福祉事業者・障害福祉従事者も対象とした総合的な支援ブランドです。「かべなし」という名称は、障害は個人ではなく社会の側にあるとする「障害の社会モデル」の立場から「社会的障壁（かべ）をなくす」というコンセプトを事業活動の核とするものです。本サービスのほか、障害福祉事業者向けの「かべなしクラウド」などを展開しています。
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にしたサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 高畑正樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2026年3月31日現在）
従業員数：連結4,660人、単体3,214人（2026年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、サービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
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