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SEOTOOLSニュース 

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サービス需要増に伴い、国内地方拠点(札幌、名古屋、京都、福岡、沖縄)での営業体制強化

〜デジタルサイネージ、コールセンター、クラウド型コールセンターシステムを中心に推進〜

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)は、日々新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている企業が数多くある中、当社グループの国内事業における好調なビジネス成長をさらに継続、拡大させるべく、国内地方拠点における営業人員、サポート体制を強化いたします。




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◆ 国内地方拠点における営業人員、サポート体制強化の背景

 新型コロナウイルスの感染拡大、政府からの 「緊急事態宣言」 の発令に伴い、「イベントがキャンセル」 「マネキンによる試飲・試食販売ができない」 「店頭にてサンプリング配布が出来ない」 等、多くの消費財メーカー様、流通小売業様からお悩みのご相談をいただいており、試飲・試食販売等の人材派遣から当社100%子会社である株式会社impactTV(以下「impactTV」)が提供しているデジタルサイネージによる非接触型の販促へ切り替える企業様が増加しております。また、イベントや消費者キャンぺーン中止に伴うカスタマーサポートセンターやコールセンターのアウトソーシングに関するご相談も増えております。


 その他に現在テレワークを導入・検討されている企業様からは、 「誰かが出社しないとオフィスに掛かってくる電話を取ることができないためテレワークを実施できない」 等、お困りの声を多くいただいており、当社の100%子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(以下「JMS」)が提供しているクラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk(インフィニトーク)」 の導入をご検討される企業様も増えております。


 このような状況を鑑み、お困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、当面はimpactTVが提供する 「デジタルサイネージ」 とJMSが提供するカスタマーサポートセンター等の 「コールセンターサービス」、およびクラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk(インフィニトーク)」 の3つのサービスを中心に拡販を行って参ります。


 上記の3つのサービスに関しては、これまで東京、大阪の2拠点をメインに営業、サポート対応しておりましたが、札幌、名古屋、京都、福岡、沖縄の5拠点でもお客様のご要望に対して、迅速かつかつきめ細やかな対応が出来るように当社グループ内で営業人員を増員し、サポート体制を強化いたします。日本の企業様の成長、変革を支援するより強力なサービス提供体制を構築するとともに、この国難を皆様と共に乗り越えていきたいと思っております。


◆ 「デジタルサイネージ」について

 impactTVは約30年に渡り、日本の売場を三現主義(現場・現物・現実)に重きを置き、電子POP・デジタルサイネージを中心とした製品のご提供だけに留まらず、営業担当者が売場環境を細部に渡って把握し、「売れる売場の環境づくり」をご提案いたします。impactTVが長年お客様と共に培ったノウハウを盛り込んだ製品ラインナップは、あらゆる設置環境やロケーションに最適なものとなっています。さらに、電子POP・デジタルサイネージを中心とした製品の設置や撤去の作業代行、売場づくり支援、アフターフォロー等の運用サービスをワンストップで提供できる 「店頭販促トータルソリューション」 はimpactTVならではの最大の強みです。

[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-284212-1.jpg ]


「デジタルサイネージ」製品ページ
https://impacttv.co.jp/product/

【導入実績】

[画像3: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-151543-2.jpg ]



◆ 「コールセンターサービス」について

 コールセンターをはじめとする顧客対応業務は、商品やサービスの多様化にともない、業務が複雑化しています。お客様対応の環境では柔軟性や応用力が求められるようになりました。JMSでは、15年以上継続した大規模コールセンター運営や、年間40案件を超える新規業務立上げを行って参りました。インバウンドコールセンターや、BPOを含めた事務局運営等、多種多様な業界、業態の運用実績がございます。アウトソーシングをご検討の企業様に、コールセンターの業務設計から運営、改善まで、ご要望に向けた最適サービスをご提供いたします。

[画像4: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-979062-3.jpg ]



「コールセンターサービス」サービスページ
https://www.jms-united.co.jp/service/callcenter.html

【導入実績】


[画像5: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-747870-6.jpg ]



◆ クラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk(インフィニトーク)」について

 JMSがオープンソースソフトウェア“Asterisk(R)”をベースに開発したコールセンターシステムです。ACD ※1やIVR ※2をはじめ豊富な機能性をもち、設定変更が簡単に行える操作性を実現。規模に応じたラインセンスや機能追加できる拡張性を備えております。400社10,000席以上の導入実績があり、コールセンター運営会社をはじめ、業界業種問わずご利用いただいております。ご利用内容や規模等に応じた柔軟なシステム構成でご提案いたします。

[画像6: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-113846-5.jpg ]


クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」製品ページ
https://www.infinitalk.co.jp/

※1 ACDとは、「Automatic Call Distributor」の略称。 コールセンター等で、着信したコールを自動的に管理、コントロールする機能です。
※2 IVRとは、「Interactive Voice Respons」の略称。顧客からの入電の際、予め用意された音声による案内や顧客の入電理由に応じた番号入力でコミュニケーターへ対応の振り分けを行うシステムです。

【導入実績】

[画像7: https://prtimes.jp/i/24340/455/resize/d24340-455-976381-7.jpg ]



※3 PBXとは、「Private Branch Exchange」の略称。企業等の内部に置かれた電話回線の交換機のことで、内線電話の接続をコントロールするもの。内線同士を接続するほか、外線から内線にかかってきたもの、内線から外線へかけるものもコントロール。


◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,056百万円 ※2019年12月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/
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