SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
テラドローン子会社Unifly、欧州最大級の防衛ファンド「EDF」に採択、約1.5億円を獲得
[26/11/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2025年公募410件から選定されたC-UASプロジェクトで、UTMと防衛技術を統合〜
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、子会社でベルギーに拠点を置くUTM（無人航空機運航管理）プロバイダーUnifly NV（以下「ユニフライ」）が参画する防衛研究開発プロジェクト「SPECTRE」が、欧州防衛基金（European Defence Fund：EDF）に採択されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/467/20194-467-f8c4e0397b1a18a04b36b18c81ffe5ad-602x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EDFは、欧州委員会がEU域内の企業・研究機関による次世代防衛技術の共同研究・開発を支援する、EUの中核的な防衛R&Dファンドです。2025年公募には410件の提案が集まり、そのうち57件が採択されています。採択分野には、ドローン・対ドローン、AI、サイバー防衛など、欧州が重点投資する次世代防衛技術が含まれています。[1][2]
背景
欧州では、軍事施設、空港、重要インフラ周辺におけるドローンへの対応が重要な防衛課題となっています。
通常飛来するドローンはレーダーやセンサーなどで検知されます。有事の際にはこれに対して攻撃を行うことで対処が可能ですが、平時の際には、検知されたドローンが、点検や監視、物流など許可された任務を遂行しているか、一般のドローンオペレーターが誤って制限されている空域に飛ばしてしまったのか、もしくは、悪意を持ってドローンを飛行させているか判断することはできません。そこで、重要になるのが、レーダー・センサーによる検知および、検知したドローンとUTMで管理されている飛行計画との照合および、ハードキル（迎撃ドローンやミサイルなど）／ソフトキル（ジャミング装置など）による対処まで一気通貫したソリューションの提供です。
ユニフライは、これまで民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、その中の一つの機能である当該国のドローン関連法規に則っているかを即時に判断できるルールエンジンを活用して、平時におけるC-UASの活用を広げます。
欧州委員会は、防衛能力強化に向け、EDFを通じて防衛研究開発への投資を拡大しています。2025年には57の新規プロジェクトへ投資し、ドローンおよび対ドローンシステムも重点分野の一つに位置付けています。[1]
SPECTREについて
SPECTREは、UTM、ドローン検知システム、その他のセキュリティ技術から得られる情報を統合し、防衛・セキュリティ担当者が上空の状況をより正確に把握できるシステムの研究開発を行うプロジェクトです。
欧州委員会はSPECTREを、先進的なUTM技術と防衛用C-UASの情報共有を組み合わせる次世代のハイブリッドシステムと位置付けています。[3]
ユニフライのUTMが持つ許可済みの飛行計画と、C-UASが実際に検知した飛行情報を照合することで、
・許可された正規のドローン
・飛行許可を確認できないドローン
・さらなる確認・対処が必要な潜在的脅威
を識別できる環境の構築を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/467/20194-467-2589cb9c89938c03ba9f7822441d844f-592x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これにより、単にドローンを「検知する」だけでなく、脅威かどうかを迅速に判断し、その後の電子妨害や物理的な対処につなげるC-UASへの発展が期待されます。本プロジェクトにより、欧州の複数国・運用環境で活用できるシステムの構築を目指します。[3]
ユニフライ共同創業者 兼 セールス・イノベーション担当ディレクターのJürgen Verstaenのコメント
「センシティブな施設の近くでドローンが検知された際、まず確認すべきなのは、そのドローンが許可された飛行かどうかです。許可された飛行情報と、潜在的な脅威を検知するシステムを結びつけることで、防衛チームが状況をより迅速に把握し、適切な対応につなげられるよう支援していきます。」
今後の展望
ユニフライはこれまで、民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、ベルギーの国防機関向けに国家レベルのUTMを導入してきました。今回の採択により、その実績をEU全体へ広げるとともに、許可済みドローンと潜在的脅威を識別するC-UAS分野へ事業領域を拡大することで、当社グループの防衛・セキュリティ分野における事業機会の拡大と、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みと位置付けています。
今後は、欧州で進む防衛研究開発への参画と実証を通じて技術・実績を蓄積し、グローバルでのC-UAS事業の拡大を進めてまいります。
プロジェクト概要
プロジェクト名：SPECTRE（European Unified Aerial Security Ecosystem - Systemic Protection and Escalation Control for Threat Response in Europe）
プログラム：European Defence Fund（EDF）2025
期間：24カ月
ユニフライへの資金配分額：849,769ユーロ（約1億5,016万円）
参加国：ベルギー、ドイツ、イタリア、ルーマニア、エストニア
主導機関：Agile Systems Engineering
出典
[1] European Commission, “Commission to invest ユーロ1.07 billion in 57 defence projects supporting European Readiness Flagships,” April 15, 2026
[2] European Commission, “Record response to European Defence Fund 2025 call: 410 project proposals submitted for ユーロ1.065 billion envelope,” October 20, 2025
[3] European Commission, “SPECTRE - Selected Projects European Defence Fund (EDF) 2025”
今後の見通し（業績の影響について）
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：https://terra-defense.com/
お問い合わせフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
Unifly
Unifly（Unifly NV）は、ベルギーに本社を置くUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）テクノロジープロバイダーで、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発・提供しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績を有する、同分野のグローバルリーディングカンパニーです。
テラドローンは2016年にUniflyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、資本提携を開始。2023年には同社株式の51%を取得し、子会社化しました。また、ドイツの航空管制サービスプロバイダーであるDFSも2018年からUniflyに出資しています。
詳しくは https://www.unifly.aero/
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは https://terra-drone.net/
※本事業は、欧州連合（EU）から資金提供を受けています。
本記事に記載された見解および意見は、執筆者個人のものであり、必ずしも欧州連合（EU）または欧州防衛基金（EDF）の見解を反映するものではありません。
また、欧州連合および助成機関は、本記事の内容について一切の責任を負いません。
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、子会社でベルギーに拠点を置くUTM（無人航空機運航管理）プロバイダーUnifly NV（以下「ユニフライ」）が参画する防衛研究開発プロジェクト「SPECTRE」が、欧州防衛基金（European Defence Fund：EDF）に採択されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/467/20194-467-f8c4e0397b1a18a04b36b18c81ffe5ad-602x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EDFは、欧州委員会がEU域内の企業・研究機関による次世代防衛技術の共同研究・開発を支援する、EUの中核的な防衛R&Dファンドです。2025年公募には410件の提案が集まり、そのうち57件が採択されています。採択分野には、ドローン・対ドローン、AI、サイバー防衛など、欧州が重点投資する次世代防衛技術が含まれています。[1][2]
背景
欧州では、軍事施設、空港、重要インフラ周辺におけるドローンへの対応が重要な防衛課題となっています。
通常飛来するドローンはレーダーやセンサーなどで検知されます。有事の際にはこれに対して攻撃を行うことで対処が可能ですが、平時の際には、検知されたドローンが、点検や監視、物流など許可された任務を遂行しているか、一般のドローンオペレーターが誤って制限されている空域に飛ばしてしまったのか、もしくは、悪意を持ってドローンを飛行させているか判断することはできません。そこで、重要になるのが、レーダー・センサーによる検知および、検知したドローンとUTMで管理されている飛行計画との照合および、ハードキル（迎撃ドローンやミサイルなど）／ソフトキル（ジャミング装置など）による対処まで一気通貫したソリューションの提供です。
ユニフライは、これまで民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、その中の一つの機能である当該国のドローン関連法規に則っているかを即時に判断できるルールエンジンを活用して、平時におけるC-UASの活用を広げます。
欧州委員会は、防衛能力強化に向け、EDFを通じて防衛研究開発への投資を拡大しています。2025年には57の新規プロジェクトへ投資し、ドローンおよび対ドローンシステムも重点分野の一つに位置付けています。[1]
SPECTREについて
SPECTREは、UTM、ドローン検知システム、その他のセキュリティ技術から得られる情報を統合し、防衛・セキュリティ担当者が上空の状況をより正確に把握できるシステムの研究開発を行うプロジェクトです。
欧州委員会はSPECTREを、先進的なUTM技術と防衛用C-UASの情報共有を組み合わせる次世代のハイブリッドシステムと位置付けています。[3]
ユニフライのUTMが持つ許可済みの飛行計画と、C-UASが実際に検知した飛行情報を照合することで、
・許可された正規のドローン
・飛行許可を確認できないドローン
・さらなる確認・対処が必要な潜在的脅威
を識別できる環境の構築を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/467/20194-467-2589cb9c89938c03ba9f7822441d844f-592x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これにより、単にドローンを「検知する」だけでなく、脅威かどうかを迅速に判断し、その後の電子妨害や物理的な対処につなげるC-UASへの発展が期待されます。本プロジェクトにより、欧州の複数国・運用環境で活用できるシステムの構築を目指します。[3]
ユニフライ共同創業者 兼 セールス・イノベーション担当ディレクターのJürgen Verstaenのコメント
「センシティブな施設の近くでドローンが検知された際、まず確認すべきなのは、そのドローンが許可された飛行かどうかです。許可された飛行情報と、潜在的な脅威を検知するシステムを結びつけることで、防衛チームが状況をより迅速に把握し、適切な対応につなげられるよう支援していきます。」
今後の展望
ユニフライはこれまで、民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、ベルギーの国防機関向けに国家レベルのUTMを導入してきました。今回の採択により、その実績をEU全体へ広げるとともに、許可済みドローンと潜在的脅威を識別するC-UAS分野へ事業領域を拡大することで、当社グループの防衛・セキュリティ分野における事業機会の拡大と、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みと位置付けています。
今後は、欧州で進む防衛研究開発への参画と実証を通じて技術・実績を蓄積し、グローバルでのC-UAS事業の拡大を進めてまいります。
プロジェクト概要
プロジェクト名：SPECTRE（European Unified Aerial Security Ecosystem - Systemic Protection and Escalation Control for Threat Response in Europe）
プログラム：European Defence Fund（EDF）2025
期間：24カ月
ユニフライへの資金配分額：849,769ユーロ（約1億5,016万円）
参加国：ベルギー、ドイツ、イタリア、ルーマニア、エストニア
主導機関：Agile Systems Engineering
出典
[1] European Commission, “Commission to invest ユーロ1.07 billion in 57 defence projects supporting European Readiness Flagships,” April 15, 2026
[2] European Commission, “Record response to European Defence Fund 2025 call: 410 project proposals submitted for ユーロ1.065 billion envelope,” October 20, 2025
[3] European Commission, “SPECTRE - Selected Projects European Defence Fund (EDF) 2025”
今後の見通し（業績の影響について）
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：https://terra-defense.com/
お問い合わせフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
Unifly
Unifly（Unifly NV）は、ベルギーに本社を置くUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）テクノロジープロバイダーで、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発・提供しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績を有する、同分野のグローバルリーディングカンパニーです。
テラドローンは2016年にUniflyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、資本提携を開始。2023年には同社株式の51%を取得し、子会社化しました。また、ドイツの航空管制サービスプロバイダーであるDFSも2018年からUniflyに出資しています。
詳しくは https://www.unifly.aero/
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは https://terra-drone.net/
※本事業は、欧州連合（EU）から資金提供を受けています。
本記事に記載された見解および意見は、執筆者個人のものであり、必ずしも欧州連合（EU）または欧州防衛基金（EDF）の見解を反映するものではありません。
また、欧州連合および助成機関は、本記事の内容について一切の責任を負いません。
SEO関連
