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新NISA開始直前アンケート実施
[23/12/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜新制度の評価は10段階中7以上が86%と高評価〜
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、いよいよ始まる2024年1月からの新NISA及び資産運用に関する調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計7,380名（内NISA口座保有者6,987名）の回答を得ました。
【調査結果要旨】
・NISA口座の保有者に質問した結果、新しい制度改正をあまり認知をしていない個人投資家が8%もいる。
（1-1）
・10段階評価で7以上の評価を付けた個人投資家が86%と評価されている。（1-2）
・自分の投資行動がポジティブに変わると思っている個人投資家は62%と前向き。（1-5）
・半数以上である51%の個人投資家が一度NISA口座を開いた金融機関から金融機関を変更したい、
と思ったことがあり、想定以上。（1-9）
・14%の個人投資家が銀行でNISA口座を保有していたことがある。（1-10）
・エンゲージメント投資という概念は60%もの個人投資家に浸透。（1-12）
【アンケート調査結果】
1-1 新NISAの改正内容に関する認知度
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-e1602d71129a307d4398-1.png ]
多くの報道などもあり、新NISAの改正についての認知度は92%まで上昇しました。しかし、NISA口座保有者に質問した結果、あまり認知をしていない個人投資家が8%もいました。NISA口座をい保有している個人投資家にも新制度をしっかりと理解してもらう活動を続けていく必要性を感じます。
1-2 新NISAの改正内容についての評価（10段階）
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-9838abb5b42eae6698b9-1.png ]
新NISAの改正内容を理解している個人投資家に今回の制度変更を10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が86%となりました。今回の制度変更がかなり好意的に受け取られていることが分かります。
1-3 新NISAで評価できるポイント（複数回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-f7857624e9afeeff48cc-1.png ]
「非課税で保有できる期間の制限がなくなったこと」、「年間の非課税投資枠が増えること」が70%以上の個人投資家に評価されています。一方、「評価できるポイントが無い」と答えた個人投資家は1%にとどまっています。
1-4 新NISAで評価できないポイント（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-615941422c85b59fa42f-1.png ]
「現行NISAからロールオーバーできないこと」が評価できないポイントとして突出した結果となりましたが、次に高かったのが「評価できないポイントがない」という回答でした。評価できるポイントを聞いた回答同様、いかに今回の制度変更が評価されているのかが伺えます。
1-5 投資行動の変化（複数回答）
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-bf6e6110d8963246dbbc-1.png ]
新NISAへの改正を受けて自分の投資行動がポジティブに変わると思っている個人投資家は62%となりました。ネガティブに変わると思っている個人投資家は今回の制度変更を評価できないと回答した個人投資家の割合とほぼ同じく1%にとどまっています。
1-6 新NISA移行による投資額の変化
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-9f1a3d28085137dc7d43-16.png ]
現行のNISAの口座を保有している個人投資家のうち、半数以上が新NISAへの変更後は可能な範囲で投資額を増やす想定をしていることが分かりました。年間の上限に達するまで増やすという個人投資家も合わせると実に71%もの個人投資家が増額を検討しているという結果となっています。
1-7 NISAを利用して投資をする際の重視事項（複数回答）
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-31ebc2b3532016575b7f-1.png ]
65%の個人投資家が「長期的に株価が上がりそうか」を重視しているという結果となりました。NISAを利用する際はしっかりと長期保有を目的として投資を行おうと考えていることが見て取れます。
1-8 NISA口座を開く先を選ぶポイント（複数回答）
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-bf63581ce2a0d163641b-1.png ]
「メインで利用している証券会社で口座が開けるかどうか」と「手数料」が半数以上の個人投資家に重視されていることが分かります。新NISAでの取引手数料は無料としている証券会社も多いため、メインで利用している証券会社かどうかが重要なポイントになってくるようです。
1-9 NISA口座の金融機関の変更経験
[画像9: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-c8bc28a52b586ab92679-1.png ]
NISA口座は一つの金融機関でしか開くことができませんが、23%の個人投資家が実際に金融機関を変更したことがあると回答しました。実際には変更していないものの検討したことがあるという個人投資家も含めると、半数以上である51%の個人投資家が一度NISA口座を開いた金融機関から金融機関を変更したい、と思ったことがあるという結果が得られました。
1-10 銀行でのNISA口座開設の保有有無
[画像10: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-d544567fdf5188f01d01-1.png ]
証券会社ではなく、銀行でNISA口座を保有しているかという質問には、14%の個人投資家が「ある」と答えており、「検討したことがある」も含めると1/4近い24%の個人投資家が銀行で口座開設をしたいと思った、という回答が得られました。
1-11 銀行でのNISA口座開設の保有有無
[画像11: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-be7a47de0937822d33fa-1.png ]
資産運用のゴールを決めている個人投資家は28%にとどまりました。マネックス証券では、人生設計を行いながら、自分の思い描く人生を生きるためにどれだけの費用が掛かり、いつどうやって使うのか、を考えながら資産運用をすることの重要さを今後も啓蒙してまいります。
1-12 エンゲージメント投資への興味
[画像12: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-0286a3f3ffc15097dcf3-1.png ]
企業に対して（株主総会などで）企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うことを目的としたエンゲージメント投資は、まだ40%の個人投資家が概念を知らなかったものの、17%が興味を持っていました。興味の有無問わずエンゲージメント投資という概念が60%もの個人投資家に知られるようになってきたことは大きな変化と言えるでしょう。
【マネックス証券のNISA】
[画像13: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-3795b7298899bfcd9b45-1.png ]
■2024年以降NISA で取り扱うすべての商品の売買手数料を無料
2024年から始まる新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化するとともに、現行 NISA において保有いただいている商品を 2024 年以降に売却される場合の手数料も無料とします。
■NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率がアップ
NISA口座でのマネックスカード投信つみたて（クレカ積立）に伴うポイント還元率が2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ2.2%に。
2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ1.5%
にそれぞれ2024年9月30日までのご利用に伴うポイント還元率をアップします。
[画像14: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-5e784c5bcc5f9d7cf1c2-14.png ]
詳しくはマネックスNISA特設サイト（https://info.monex.co.jp/feature/nisa2024/index.html）
をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数： 7,380
調査期間：2023年11月25日（土）〜11 月27日（月）
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、いよいよ始まる2024年1月からの新NISA及び資産運用に関する調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計7,380名（内NISA口座保有者6,987名）の回答を得ました。
【調査結果要旨】
・NISA口座の保有者に質問した結果、新しい制度改正をあまり認知をしていない個人投資家が8%もいる。
（1-1）
・10段階評価で7以上の評価を付けた個人投資家が86%と評価されている。（1-2）
・自分の投資行動がポジティブに変わると思っている個人投資家は62%と前向き。（1-5）
・半数以上である51%の個人投資家が一度NISA口座を開いた金融機関から金融機関を変更したい、
と思ったことがあり、想定以上。（1-9）
・14%の個人投資家が銀行でNISA口座を保有していたことがある。（1-10）
・エンゲージメント投資という概念は60%もの個人投資家に浸透。（1-12）
【アンケート調査結果】
1-1 新NISAの改正内容に関する認知度
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-e1602d71129a307d4398-1.png ]
多くの報道などもあり、新NISAの改正についての認知度は92%まで上昇しました。しかし、NISA口座保有者に質問した結果、あまり認知をしていない個人投資家が8%もいました。NISA口座をい保有している個人投資家にも新制度をしっかりと理解してもらう活動を続けていく必要性を感じます。
1-2 新NISAの改正内容についての評価（10段階）
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-9838abb5b42eae6698b9-1.png ]
新NISAの改正内容を理解している個人投資家に今回の制度変更を10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が86%となりました。今回の制度変更がかなり好意的に受け取られていることが分かります。
1-3 新NISAで評価できるポイント（複数回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-f7857624e9afeeff48cc-1.png ]
「非課税で保有できる期間の制限がなくなったこと」、「年間の非課税投資枠が増えること」が70%以上の個人投資家に評価されています。一方、「評価できるポイントが無い」と答えた個人投資家は1%にとどまっています。
1-4 新NISAで評価できないポイント（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-615941422c85b59fa42f-1.png ]
「現行NISAからロールオーバーできないこと」が評価できないポイントとして突出した結果となりましたが、次に高かったのが「評価できないポイントがない」という回答でした。評価できるポイントを聞いた回答同様、いかに今回の制度変更が評価されているのかが伺えます。
1-5 投資行動の変化（複数回答）
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-bf6e6110d8963246dbbc-1.png ]
新NISAへの改正を受けて自分の投資行動がポジティブに変わると思っている個人投資家は62%となりました。ネガティブに変わると思っている個人投資家は今回の制度変更を評価できないと回答した個人投資家の割合とほぼ同じく1%にとどまっています。
1-6 新NISA移行による投資額の変化
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-9f1a3d28085137dc7d43-16.png ]
現行のNISAの口座を保有している個人投資家のうち、半数以上が新NISAへの変更後は可能な範囲で投資額を増やす想定をしていることが分かりました。年間の上限に達するまで増やすという個人投資家も合わせると実に71%もの個人投資家が増額を検討しているという結果となっています。
1-7 NISAを利用して投資をする際の重視事項（複数回答）
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-31ebc2b3532016575b7f-1.png ]
65%の個人投資家が「長期的に株価が上がりそうか」を重視しているという結果となりました。NISAを利用する際はしっかりと長期保有を目的として投資を行おうと考えていることが見て取れます。
1-8 NISA口座を開く先を選ぶポイント（複数回答）
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-bf63581ce2a0d163641b-1.png ]
「メインで利用している証券会社で口座が開けるかどうか」と「手数料」が半数以上の個人投資家に重視されていることが分かります。新NISAでの取引手数料は無料としている証券会社も多いため、メインで利用している証券会社かどうかが重要なポイントになってくるようです。
1-9 NISA口座の金融機関の変更経験
[画像9: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-c8bc28a52b586ab92679-1.png ]
NISA口座は一つの金融機関でしか開くことができませんが、23%の個人投資家が実際に金融機関を変更したことがあると回答しました。実際には変更していないものの検討したことがあるという個人投資家も含めると、半数以上である51%の個人投資家が一度NISA口座を開いた金融機関から金融機関を変更したい、と思ったことがあるという結果が得られました。
1-10 銀行でのNISA口座開設の保有有無
[画像10: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-d544567fdf5188f01d01-1.png ]
証券会社ではなく、銀行でNISA口座を保有しているかという質問には、14%の個人投資家が「ある」と答えており、「検討したことがある」も含めると1/4近い24%の個人投資家が銀行で口座開設をしたいと思った、という回答が得られました。
1-11 銀行でのNISA口座開設の保有有無
[画像11: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-be7a47de0937822d33fa-1.png ]
資産運用のゴールを決めている個人投資家は28%にとどまりました。マネックス証券では、人生設計を行いながら、自分の思い描く人生を生きるためにどれだけの費用が掛かり、いつどうやって使うのか、を考えながら資産運用をすることの重要さを今後も啓蒙してまいります。
1-12 エンゲージメント投資への興味
[画像12: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-0286a3f3ffc15097dcf3-1.png ]
企業に対して（株主総会などで）企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うことを目的としたエンゲージメント投資は、まだ40%の個人投資家が概念を知らなかったものの、17%が興味を持っていました。興味の有無問わずエンゲージメント投資という概念が60%もの個人投資家に知られるようになってきたことは大きな変化と言えるでしょう。
【マネックス証券のNISA】
[画像13: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-3795b7298899bfcd9b45-1.png ]
■2024年以降NISA で取り扱うすべての商品の売買手数料を無料
2024年から始まる新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化するとともに、現行 NISA において保有いただいている商品を 2024 年以降に売却される場合の手数料も無料とします。
■NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率がアップ
NISA口座でのマネックスカード投信つみたて（クレカ積立）に伴うポイント還元率が2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ2.2%に。
2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ1.5%
にそれぞれ2024年9月30日までのご利用に伴うポイント還元率をアップします。
[画像14: https://prtimes.jp/i/5159/471/resize/d5159-471-5e784c5bcc5f9d7cf1c2-14.png ]
詳しくはマネックスNISA特設サイト（https://info.monex.co.jp/feature/nisa2024/index.html）
をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数： 7,380
調査期間：2023年11月25日（土）〜11 月27日（月）
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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