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「Aリスト」の選定は2年連続




東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP（本部：英国ロンドン）より、気候変動分野の取り組みや情報開示に優れた企業として、最高評価である「Aリスト」に2年連続で選定されましたので、お知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/490/52843-490-0131bee34e5569d548880f3474770f53-3900x3900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

● 評価結果について

東京建物は2018年よりCDP気候変動分野の質問書に毎年回答しており、継続的な評価結果の向上を目指しています。2025年も同質問書に回答し、2年連続で最高評価である「Aリスト」に認定されました。また、2025年は水セキュリティ分野の質問書にも回答しており、「B」の評価を受けました。

● CDP について

CDPは、2000年に設立された、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2025年には、運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家が、CDPを通じて企業に環境情報の開示を要請し、22,100社以上の企業がCDPの質問書を通じて情報を開示しました。
CDPは、TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。

● 東京建物グループのサステナビリティへの取り組み

東京建物グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しており、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指しています。特に、気候変動は最も重要な社会課題の一つであるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、それに基づき「温室効果ガス排出の削減」の中長期目標を掲げており、CO2排出量※1について、2030年度までにScope1・2は46.2%削減（2019年度比）、Scope3は40％削減（2019年度比）、2050年度までにScope1・2・3についてネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、ZEB・ZEHの開発推進、再生可能エネルギー※2の導入、グリーンビルディング認証※3の取得などの取り組みを推進し、引き続き「脱炭素社会の推進」に貢献してまいります。
また、世界的な水不足の深刻化を踏まえた水資源の適正利用についても、「水使用量の削減」と「再生水の利用促進」の関するKPI・目標を設定し、取り組みを推進しています。
【参考】東京建物グループのサステナビリティ
https://tatemono.com/sustainability/

※1 Scope1：東京建物グループでの燃料使用による直接排出、Scope2：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出、Scope3：その他事業活動にともなう間接排出（2030年度目標の対象は、「カテゴリ11：販売した製品の使用」および「カテゴリ13：リース資産（下流）」）。
※2 非化石証書の活用を含みます。
※3 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標をいいます。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」等の認証プログラムがあります。

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