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【イベントレポート】拡大するインバウンド需要を、継続的な海外売上へ。ZenGroup、ナニワ商会と越境ECにおけるOMO施策を解説
[26/06/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
実店舗で生まれた訪日客との接点を、帰国後のオンライン購買へつなげる実践事例を紹介
越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社（本社：大阪市中央区）は、2026年5月28日（木）にオンラインで開催された「EC Business Conference 2026 Spring」に登壇しました。
当社は、中古カメラ業界の第一線で事業を展開する株式会社ナニワ商会とともに、「越境ECにおけるOMO施策の実践と進め方」をテーマに講演。訪日客が実店舗で商品を手に取り、接客を受けることで生まれる信頼や関心を、帰国後のオンライン購買へつなげるための考え方と実践例を紹介しました。
※OMO（Online Merges with Offline）…オンラインと実店舗などのオフラインを融合し、顧客体験を一体で設計するマーケティング戦略
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-0dee95763ace42ff72048908fbc9861b-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年5月27日（水）・28日（木）の2日間にわたって開催された本イベントには、約40社が登壇。EC事業者や小売事業者に向けて、各領域の企業が最新事例や具体的な取り組みを紹介しました。
【開催概要】
イベント名：EC Business Conference 2026 Spring
開催日時：2026年5月27日（水）・28日（木）
開催形式：オンライン
主催：株式会社コマースピック、株式会社ユニメディア、株式会社WUUZY
後援：株式会社インプレス、株式会社日本流通産業新聞社、MIKATA株式会社
まず講演では、OMOを取り巻く市場環境について説明しました。実店舗を起点とするOMO施策では、まず店頭でユーザーとの接点がどれだけ生まれているかが重要な前提になります。
訪日外客数は2025年に過去最多を更新し、2026年も高水準で推移しています。また、越境EC市場も拡大を続けており、訪日中に商品や店舗へ関心を持った海外ユーザーと、帰国後も接点を持ち続ける必要性が高まっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-fad4dd4d18f30b606cf23d397551a082-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特に、商品を手に取り、状態を確認し、スタッフから説明を受けるといった店頭体験は、オンライン上では伝えきれない安心感や信頼感を生み出します。
OMO施策では、この店頭体験を起点に、海外からオンライン上で再び購入できる導線を整えることが不可欠です。店舗、顧客、ECサイト、会員登録、物流・配送を分断せずにつなぐことで、一度きりの来店や購入にとどまらない、循環型の顧客体験を設計していくことが求められます。
・OMO施策の実績と効果
ナニワ商会が展開する「カメラのナニワ」は、中古カメラをはじめとするカメラ関連商材を扱い、国内外のカメラファンから支持を集めています。今回の施策では、カメラのナニワ心斎橋店・京都店を対象に、店舗内にQRコードを掲出し、海外から日本の商品を購入できる購入代行サービス「ZenMarket」への会員登録を促進。パンフレット、スタンドパネル、ポスターなどを実店舗の導線に合わせて設置し、訪日中に商品や店舗へ関心を持ったユーザーが、帰国後も継続して購入できる環境を整えました。
その結果、対象期間中における実店舗での海外ユーザー売上の増加に加え、帰国後のオンライン購買につながるリード獲得にも寄与しました。また、もともと海外需要のあったブランドの人気をさらに後押しし、高価格帯ブランドの購買検討を促進する結果にもつながりました。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・小売、EC事業者が押さえたい、OMO施策の実践ポイント
今回の事例から見えてきた大きなポイントは、OMO施策は大規模なシステム投資を前提にしなくても始められるという点です。１.海外配送に対応していることを店頭で明示、２.多言語対応の購入ページへ誘導、３.帰国後に再購入しやすいよう会員登録の機会を設ける――といった導線を整え、店頭で関心が高まった瞬間に、次の行動へ進みやすい導線を用意することが出発点になります。
また、店舗スタッフが無理なく案内できる運用設計も欠かせません。実店舗の導線、スタッフの接客、ユーザーの購買心理を踏まえて設計することが、OMO施策を継続的な成果につなげるうえで重要です。
【登壇者コメント】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-00642ee99f36b57c21a2acea34f45a3c-522x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ZenGroup株式会社 ZenMarket国内営業責任者 増谷祐二
訪日外国人のお客様は、店頭で商品を手に取り、状態や操作感を確認したうえで購入を検討されます。特に中古カメラのように、一点ごとの状態や希少性が購買判断に直結する商材では、店舗での接客や説明が大きな安心材料になります。
一方で、せっかく店頭で商品や店舗に関心を持っていただいても、帰国後に再び購入できる導線がなければ、その接点は一度きりで終わってしまいます。そのため、帰国後も継続してご購入いただける導線を整えることが重要です。
今回のセッションでは、株式会社ナニワ商会様と取り組んでいるOMO施策をもとに、実店舗と越境ECをつなぐ具体的な進め方をお話ししました。ZenGroupは、今後も国内企業と海外ユーザーをつなぐ仕組みづくりを通じて、日本の商品や店舗の魅力を世界へ届けてまいります。
・ZenMarket：海外向け購入代行サービス
・ZenLink：集客支援型越境ECバナー
・ZenPromo：海外向けプロモーションサービス（広告代理・マーケティング）
・ZenPlus：越境ECモール
・ZenLuxe：ラグジュアリーブランド専門越境ECモール
・ZenStudio：クリエイティブエージェンシー（多言語制作・ブランディング）
現在、グループ全体の会員数は320万人を超え、175の国・地域へ延べ1,050万点以上の商品を発送しています。日本の優れた商品・文化を「シンプルに」世界へ届ける仕組みづくりを通じて、日本企業のグローバル成長を牽引します。
【会社概要】
会社名：ZenGroup株式会社
設立：2014年4月
代表者：ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータ
住所：大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7 大阪堺筋Lタワー8階、10階
資本金：80,000,000円
URL：https://zen.group
越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社（本社：大阪市中央区）は、2026年5月28日（木）にオンラインで開催された「EC Business Conference 2026 Spring」に登壇しました。
当社は、中古カメラ業界の第一線で事業を展開する株式会社ナニワ商会とともに、「越境ECにおけるOMO施策の実践と進め方」をテーマに講演。訪日客が実店舗で商品を手に取り、接客を受けることで生まれる信頼や関心を、帰国後のオンライン購買へつなげるための考え方と実践例を紹介しました。
※OMO（Online Merges with Offline）…オンラインと実店舗などのオフラインを融合し、顧客体験を一体で設計するマーケティング戦略
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-0dee95763ace42ff72048908fbc9861b-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■イベント概要
「EC Business Conference 2026 Spring」は、通販・EC業界に関わる事業者が集い、EC運営、マーケティング、物流、顧客体験など、事業成長に向けた実践的な知見を共有するイベントです。2026年5月27日（水）・28日（木）の2日間にわたって開催された本イベントには、約40社が登壇。EC事業者や小売事業者に向けて、各領域の企業が最新事例や具体的な取り組みを紹介しました。
【開催概要】
イベント名：EC Business Conference 2026 Spring
開催日時：2026年5月27日（水）・28日（木）
開催形式：オンライン
主催：株式会社コマースピック、株式会社ユニメディア、株式会社WUUZY
後援：株式会社インプレス、株式会社日本流通産業新聞社、MIKATA株式会社
■講演内容
・なぜ今、OMO施策を意識すべきなのかまず講演では、OMOを取り巻く市場環境について説明しました。実店舗を起点とするOMO施策では、まず店頭でユーザーとの接点がどれだけ生まれているかが重要な前提になります。
訪日外客数は2025年に過去最多を更新し、2026年も高水準で推移しています。また、越境EC市場も拡大を続けており、訪日中に商品や店舗へ関心を持った海外ユーザーと、帰国後も接点を持ち続ける必要性が高まっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-fad4dd4d18f30b606cf23d397551a082-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特に、商品を手に取り、状態を確認し、スタッフから説明を受けるといった店頭体験は、オンライン上では伝えきれない安心感や信頼感を生み出します。
OMO施策では、この店頭体験を起点に、海外からオンライン上で再び購入できる導線を整えることが不可欠です。店舗、顧客、ECサイト、会員登録、物流・配送を分断せずにつなぐことで、一度きりの来店や購入にとどまらない、循環型の顧客体験を設計していくことが求められます。
・OMO施策の実績と効果
ナニワ商会が展開する「カメラのナニワ」は、中古カメラをはじめとするカメラ関連商材を扱い、国内外のカメラファンから支持を集めています。今回の施策では、カメラのナニワ心斎橋店・京都店を対象に、店舗内にQRコードを掲出し、海外から日本の商品を購入できる購入代行サービス「ZenMarket」への会員登録を促進。パンフレット、スタンドパネル、ポスターなどを実店舗の導線に合わせて設置し、訪日中に商品や店舗へ関心を持ったユーザーが、帰国後も継続して購入できる環境を整えました。
その結果、対象期間中における実店舗での海外ユーザー売上の増加に加え、帰国後のオンライン購買につながるリード獲得にも寄与しました。また、もともと海外需要のあったブランドの人気をさらに後押しし、高価格帯ブランドの購買検討を促進する結果にもつながりました。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・小売、EC事業者が押さえたい、OMO施策の実践ポイント
今回の事例から見えてきた大きなポイントは、OMO施策は大規模なシステム投資を前提にしなくても始められるという点です。１.海外配送に対応していることを店頭で明示、２.多言語対応の購入ページへ誘導、３.帰国後に再購入しやすいよう会員登録の機会を設ける――といった導線を整え、店頭で関心が高まった瞬間に、次の行動へ進みやすい導線を用意することが出発点になります。
また、店舗スタッフが無理なく案内できる運用設計も欠かせません。実店舗の導線、スタッフの接客、ユーザーの購買心理を踏まえて設計することが、OMO施策を継続的な成果につなげるうえで重要です。
【登壇者コメント】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23616/527/23616-527-00642ee99f36b57c21a2acea34f45a3c-522x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ZenGroup株式会社 ZenMarket国内営業責任者 増谷祐二
訪日外国人のお客様は、店頭で商品を手に取り、状態や操作感を確認したうえで購入を検討されます。特に中古カメラのように、一点ごとの状態や希少性が購買判断に直結する商材では、店舗での接客や説明が大きな安心材料になります。
一方で、せっかく店頭で商品や店舗に関心を持っていただいても、帰国後に再び購入できる導線がなければ、その接点は一度きりで終わってしまいます。そのため、帰国後も継続してご購入いただける導線を整えることが重要です。
今回のセッションでは、株式会社ナニワ商会様と取り組んでいるOMO施策をもとに、実店舗と越境ECをつなぐ具体的な進め方をお話ししました。ZenGroupは、今後も国内企業と海外ユーザーをつなぐ仕組みづくりを通じて、日本の商品や店舗の魅力を世界へ届けてまいります。
■ZenGroup株式会社について
ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額の20％を日本に」をビジョンに掲げ、海外向け販売プラットフォームの運営からプロモーション、クリエイティブまで海外展開に必要な機能をワンストップで提供しています。・ZenMarket：海外向け購入代行サービス
・ZenLink：集客支援型越境ECバナー
・ZenPromo：海外向けプロモーションサービス（広告代理・マーケティング）
・ZenPlus：越境ECモール
・ZenLuxe：ラグジュアリーブランド専門越境ECモール
・ZenStudio：クリエイティブエージェンシー（多言語制作・ブランディング）
現在、グループ全体の会員数は320万人を超え、175の国・地域へ延べ1,050万点以上の商品を発送しています。日本の優れた商品・文化を「シンプルに」世界へ届ける仕組みづくりを通じて、日本企業のグローバル成長を牽引します。
【会社概要】
会社名：ZenGroup株式会社
設立：2014年4月
代表者：ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータ
住所：大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7 大阪堺筋Lタワー8階、10階
資本金：80,000,000円
URL：https://zen.group
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