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【独自調査:65】オフィスバスターズが2026年7月度「中古オフィス家具指数」を公表 空室率1.95%、既存オフィスへの投資と“出社したくなる環境づくり”が継続

7月の総合指数は2.0862、前月比2.0%上昇・前年同月比9.5%上昇。〜高級チェア、昇降・フリーアドレスデスク、パーソナルロッカー、大型テーブルなど働きやすさを支える什器需要が継続〜




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44939/638/44939-638-01d84121efb896e369b93628b0a61d6a-760x393.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


中古オフィス家具の買取・販売を行う株式会社オフィスバスターズ(東京都千代田区、代表取締役社長:熊谷 正慶、東京証券取引所 TOKYO PRO Market 証券コード:5890、以下「当社」)は、2026年7月度の「中古オフィス家具指数」を公表しました。
2026年7月の総合指数は2.0862となり、前月比では2.0%上昇、前年同月比では9.5%上昇しました。7月もオフィス市場全体に大きな変動は見られなかった一方、東京都心主要5区の空室率は1.95%となり、前月比で0.04ポイント低下しました。賃料も前月比で294円上昇しており、大規模オフィスを中心に空室率の低下が続いています。
こうした環境のなか、企業では新規開設や全面的なオフィス移転だけではなく、現在のオフィスを活かしながら、働きやすさや出社する価値を高めるための設備投資を進める動きが見られます。
商材別では、高級チェアの販売が引き続き堅調だったほか、昇降デスク、フリーアドレスデスク、パーソナルロッカー、大型テーブル、スタックテーブルなど、働き方やオフィス内のコミュニケーションを支える什器への需要が継続しました。
また、固定席からフリーアドレスへの移行や、社員同士のコミュニケーションを促すためのファミレスソファーなど、単なる什器の入替えではなく、オフィスでの過ごし方そのものを見直す動きも見られています。
■ OfficeBusters Official Web Site  https://www.officebusters.com/

 2026年7月度 中古オフィス家具指数の主なポイント

 ・2026年7月の総合指数は2.0862
 ・前月比では2.0%上昇し、6月の調整から上向いた
 ・前年同月比では9.5%上昇し、販売価格ベースでは前年水準を上回った
 ・主要5区の空室率は**1.95%**となり、前月比0.04ポイント低下
 ・賃料は前月比294円上昇し、大規模オフィスを中心に需給の引き締まった状況が継続
 ・チェアは前月比で小幅低下したものの、高級チェアの販売が単価を下支え
 ・デスクは前月比で小幅低下した一方、昇降デスクやフリーアドレスデスクの需要が継続
 ・書庫では、木目×ブラックなどオフィスデザインを意識したカラーへの関心が高まった
 ・ロッカーは販売単価が低下した一方、販売数量が伸び、パーソナルロッカーの人気が継続
 ・テーブルは前月比・前年同月比とも上昇し、大型テーブルやスタックテーブルへの
  需要が堅調
 ・オフィス回帰を背景に、「働きやすく、出社したくなるオフィス」を目的とした
  既存拠点への投資

 7月も空室率は低水準。移転よりも既存オフィスへの投資が継続

2026年7月は、東京都心主要5区の空室率が1.95%となり、前月比で0.04ポイント低下しました。空室率は6月に2%を下回った後もさらに低下し、引き続き低い水準となっています。
賃料についても前月比で294円上昇しており、特に大規模オフィスでは空室率低下が顕著となっています。一方、中・小規模オフィスについては空室率が3〜4%台ともいわれており、規模によって市場環境には違いが見られます。
有効求人倍率は1.18倍となり前月から上昇、完全失業率は2.5%と横ばいとなりました。
大規模オフィスを中心に希望条件に合う移転先を確保しづらい環境が続くなか、企業では「オフィスを移転して全面的に作り替える」だけではなく、「現在のオフィスを活かしながら必要な場所へ投資する」という動きが引き続き見られます。
特に、オフィス回帰の動きとあわせて、社員が働きやすく、出社する意味を感じられる環境づくりへの関心が高まっています。
固定席からフリーアドレスへの変更、個人用収納を確保するパーソナルロッカー、コミュニケーションを促すファミレスソファー、会議・共有スペースの家具見直しなど、働き方やオフィスの利用方法に合わせて什器を再構成する需要が続いています。

 商材別動向:テーブル・書庫は上昇。チェア・デスクは小幅調整も
 高機能商材への需要は継続

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44939/638/44939-638-2d95a144d48eeb8707520c57125b53dd-892x464.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


△ チェア:↓ 販売価格 229円減少(前月)/3,057円増加(前年)・・・
7月の販売単価は前月比で229円低下しましたが、前月とほぼ同水準の高い単価を維持しました。高級チェアの販売数が引き続き伸びており、前年同月比では3,057円上昇しています。チェア選びでは単純な低価格志向だけでなく、長時間の執務を支える機能性、座り心地、身体へのフィット感などを重視する傾向が継続しています。既存オフィスを活かしながら従業員の執務環境を改善する際にも、チェアは比較的導入しやすく、働きやすさを直接改善できる什器として選ばれています。
△ デスク:↓ 販売価格 203円減少(前月)/994円増加(前年)・・・
7月のデスク販売単価は前月比で203円低下したものの、前年同月比では994円上昇しました。まとまった数量の昇降デスクの入荷・販売があり、単価を押し上げる要因となっています。また、フリーアドレスデスクへの需要も引き続き高く、固定席中心のオフィスから、業務内容や働き方に応じて席を選ぶ環境へ見直す動きが継続しています。デスクは単なる家具の入替えではなく、フリーアドレス化や働く姿勢の選択肢を増やすなど、オフィスの使い方そのものを見直す商材として位置付けられています。
△ 書庫:↑ 販売価格 461円増加(前月)/1,318円減少(前年)・・・
7月の書庫販売単価は前月比で461円上昇しました。一方、前年同月比では1,318円低下しています。収納什器では、従来のホワイトを中心とした商品に加え、木目×ブラックなど、オフィスデザインや内装との調和を意識したカラーへの関心が高まりつつあります。特にブラック色の書庫に関する問い合わせが増加傾向にあり、収納機能だけでなく、オフィス空間全体のデザインを意識して什器を選ぶ動きが見られています。
△ ロッカー:↓ 販売価格 2,022円減少(前月)/917円増加(前年)・・・
7月のロッカー販売単価は前月比で2,022円低下しましたが、前年同月比では917円上昇しました。当月は入荷数も多く、それに伴って販売数量も伸びました。なかでも、フリーアドレスや固定席を持たない働き方に対応する多人数用のパーソナルロッカーの人気は引き続き高く、個人の荷物管理やセキュリティを確保する設備として定着しています。販売単価は前月から調整しましたが、数量面では活発な動きが見られました。
〇 テーブル:↑ 販売価格 417円増加(前月)/3,717円増加(前年)・・・
7月のテーブル販売単価は前月比で417円、前年同月比では3,717円上昇しました。引き続き会議・共有スペース向けの大型テーブルへの需要が高く、販売単価を押し上げています。また、まとまった数量でのスタックテーブルの需要も見られました。会議、研修、プロジェクト作業など、用途に応じてレイアウトを変更できる家具へのニーズが継続しています。オフィス回帰が進むなかで、個人の執務席だけではなく、社員同士が集まり、会話や共同作業を行う共有空間の整備も重要なテーマとなっています。
※各カテゴリの記号は、販売数量だけでなく販売単価の変動も含めた総合判断です。

 「働きやすい」から「出社したくなる」へ。既存オフィス投資の目的が広がる

7月の動向からは、6月に続いてオフィス市場そのものに大きな変化はない一方、企業のオフィス投資の目的が広がっていることがうかがえます。主要5区の空室率が2%を下回り、大規模オフィスを中心に移転の選択肢が限られるなか、現在のオフィスを前提に、設備やレイアウトを改善する企業の動きが継続しています。その内容も、単純に老朽化した什器を入れ替えるだけではありません。
高機能チェアや昇降デスクによる執務環境の改善、フリーアドレス化に対応したデスク・パーソナルロッカーの導入、大型テーブルやスタックテーブルを活用した共有スペースの整備など、働き方に合わせてオフィス機能を再構成する動きが見られています。さらに、社員同士のコミュニケーションを活性化させるためのファミレスソファーなど、出社した社員が交流しやすい空間づくりへの関心も見られます。既存オフィスへの投資は、「仕事をするための場所を整える」だけでなく、「社員が働きやすく、出社したくなる環境をつくる」という目的へ広がりつつあります。

 7月の動向を踏まえた今後の注目点

今後も、東京都心の空室率が低水準で推移するなか、大規模な移転だけではなく、現在のオフィスを活かしたレイアウト変更や什器の追加・入替えがどのように推移するかが注目されます。特に、
・従業員の快適性を高める高機能チェア
・立ち座りや多様な働き方に対応する昇降デスク
・フリーアドレスに対応するデスク、パーソナルロッカー
・コミュニケーションスペースを構成する大型テーブル、スタックテーブル、ソファー類

など、「働く場所の質」を高める什器の需要動向を引き続き確認してまいります。
当社では、今後も中古オフィス家具の販売価格、カテゴリ別需要、企業のオフィスづくりの変化を定点観測し、中古オフィス家具市場の動向として発信してまいります。

 中古オフィス家具指数について

「中古オフィス家具指数」は、オフィスバスターズが取り扱う中古オフィス家具の販売価格データをもとに、中古オフィス家具市場の価格動向を示す参考指数です。対象カテゴリは、チェア、デスク、書庫、ロッカー、テーブルなどです。
※本指数はオフィスバスターズの取扱データに基づく参考値であり、中古オフィス家具市場全体を網羅するものではありません。 ※中古商品のため、販売価格・在庫数・商品状態は変動します。

 オフィスバスターズについて

当社は、中古オフィス家具の買取・販売を通じて、法人のオフィス移転、増床、縮小、支社開設、既存オフィスの再整備に伴う什器調達を支援しています。チェア、デスク、書庫、ロッカー、テーブルなど、オフィスづくりに必要な主要什器を取り扱い、コストを抑えたオフィス環境整備と、オフィス家具の再利用による資源循環の両立を目指しています。

 7月の総括

2026年7月は、総合指数が2.0862となり、前月比2.0%上昇、前年同月比9.5%上昇しました。主要5区の空室率は1.95%まで低下し、大規模オフィスを中心に移転先を確保しづらい状況が続いています。その一方、企業の既存オフィスへの投資意欲は継続しており、働きやすさや出社価値を高めるための什器導入が見られました。商材別では、高級チェア、昇降・フリーアドレスデスク、パーソナルロッカー、大型テーブル、スタックテーブルなど、働き方の変化やオフィス内コミュニケーションを支える商品への需要が継続しています。7月の動向は、企業のオフィス投資が「移転を前提とした一括整備」だけではなく、現在のオフィスを活かしながら働く環境を継続的に改善する方向へ広がっていることを示す結果となりました。

 8月以降の注目点

8月以降も、低い空室率が続く都心オフィス市場において、既存オフィスの再整備、フリーアドレス化、コミュニケーションスペースの充実などの動きがどのように推移するかを注視してまいります。
特に、チェアや昇降デスクなど個人の働きやすさを高める什器と、パーソナルロッカー、大型テーブル、ソファーなどオフィス全体の使い方を変える什器の双方について、今後の販売動向を継続して確認してまいります。当社では、中古オフィス家具市場を企業のオフィス投資行動や働き方の変化を映す定点観測データとして、今後も継続的に発信してまいります。

調査概要
調査対象:当社販売展開店舗
調査期間:2026年7月1日〜2026年7月31日
調査方法:自社販売データの集計
対象商材:チェア/デスク/書庫/ロッカー/テーブル

【お問合せ先】
株式会社オフィスバスターズ
マーケティング委員会
担当:室矢
TEL:03-6262-3155
受付時間(平日)9:00〜18:00


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44939/638/44939-638-3de5e5099168924408474fe9cf94bf52-567x170.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社オフィスバスターズ
■会社概要:
株式会社オフィスバスターズ
代表取締役社長 熊谷 正慶
本 社:〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番7号 東大手ビル
TEL:03-6262-3155

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■取扱商品・サービス
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機、事務机、事務椅子、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
オフィスの設計・デザイン・プロジェクトマネージメント業務、各種工事、物流サービス
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第一種貨物利用運送事業 関自貨第928号
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 千葉県 松保 第0952号
動物用高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 千葉県 6 中高 002
宅地建物取引業 東京都知事(4)第90179号
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一級建築士事務所 東京都知事登録 第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
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産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号
産業廃棄物収集運搬業 大阪府 第02700157967号
産業廃棄物収集運搬業 宮城県 第00400157967号
産業廃棄物収集運搬業 愛知県 第02300157967号
産業廃棄物収集運搬業 福岡県 第04000157967号
金属くず業許可証 大阪府 第2021号

■参加団体
一般社団法人 日本オフィス家具協会(JOIFA)正会員
一般社団法人 日本リユース機構 (JRO) 会員
一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員
一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション(旧称:什器・備品レンタル協会)
東京経営者協会 経営者懇談会委員
東京商工会議所 会員
柏商工会議所 会員
京都商工会議所 会員
ダイヤモンド経営者倶楽部 会員
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