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京大桂ベンチャープラザ 入居者募集




中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、中小企業等経営強化法に基づき整備・運営を行う、インキュベーション施設「京大桂ベンチャープラザ」の入居者募集を行います。

1.公募する施設の名称
京大桂ベンチャープラザ 北館・南館

2.所在地
【北館】京都府京都市西京区御陵大原1-36
【南館】京都府京都市西京区御陵大原1-39(京都大学桂キャンパス南隣接地「桂イノベーションパーク」内)
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/657/resize/d21609-657-652153-0.jpg ]


3.申込受付期間
11月6日(金曜)〜11月18日(水曜)まで
(施設賃貸申込書等を郵送の場合は11月18日(水曜)必着のこと)
(1)申込者は11月26日(木曜)※予定 にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において、入居が決定しなかった場合は随時受付を行います。

4.公募する居室
【北館】
・新たに公募する居室 計2室
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/657_1.jpg ]


<共用部>
ホール、打ち合わせコーナー、中庭、緊急シャワー、給湯室(各階)、リフレッシュコーナー、会議室(2室)、シャワー室、エレベーター、トイレ(各階)
その他(機器搬入用屋外デッキ、中和処理設備、24時間機械警備 等)



消費税10%の場合の税込金額です。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
入居にあたっては、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
別途京都市による賃料補助制度あり。(注1)(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)


スモールオフィスタイプの場合
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/657_2.jpg ]



実験室・研究室・オフィスタイプの場合

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/657_3.jpg ]



(注1)京都市賃料補助制度が適用されると補助金は毎年度事業完了後に交付されます。
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。


【南館】
・新たに公募する居室 計6室

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/657_4.jpg ]


<共用部>
ホール、打ち合わせコーナー、緊急シャワー、給湯室(各階)、会議室(3室)、エレベーター、トイレ(各階)
その他(機器搬入用屋外デッキ、中和処理設備、屋外倉庫 ※少量危険物取扱所可(有料)、24時間機械警備 等)



消費税10%の場合の税込金額です。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
入居にあたっては、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
別途京都市による賃料補助制度あり。(注1)(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)



[表5: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/657_5.jpg ]



(注1)京都市賃料補助制度が適用されると補助金は毎年度事業完了後に交付されます。
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。


5.施設利用開始時期
2021年1月上旬以降で定期建物賃貸借契約締結後、入居できます。

6.申込方法
中小機構近畿のホームページ(https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/index.html)、または京大桂ベンチャ-プラザのホームページ(https://www.smrj.go.jp/incubation/kkvp/)をご参照ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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