SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「giftee for Business」、横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)」に採択
[26/06/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 約325万人の市民を対象に、横浜市オリジナル仕様のデジタルギフトボックスおよびギフト配付に適したソリューションを提供 〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-4f12bf8ff3e6d2fac258f4f1ccd09b87-1200x616.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用し、神奈川県横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)」に、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を採択いただきましたので、お知らせいたします。本事業の実施に際して、ギフティは、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box(R)」(※3)を本事業オリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、本事業の運用にあわせたギフト配布のためのソリューションを提供いたしました。なお、本件は、横浜市より事業を受託した株式会社ＪＰメディアダイレクト(本社：東京都港区／代表取締役CEO：佐野 公紀)からの委託を受けて実施しており、2026年4月下旬より、順次、対象世帯に向けた案内が開始されております。
「重点支援地方交付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります。 また、政府は、2025年11月に閣議決定した令和7年度補正予算において、合計2兆円の「重点支援地方交付金」を計上されており、内閣府から可能な限り早急な予算化に向けた追加検討を呼び掛けられた各自治体は、急ピッチで対応を進めています。
「giftee for Business」では、受給者の多様なニーズに対応でき利便性が高い全国でご利用いただける各種デジタルギフトの提供に加え、自治体毎の運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しています。受給者の満足度向上に寄与する給付内容や方法の提供が可能なソリューションとして、また、自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションとして、これまで、出産・子育て支援をはじめとした全国の自治体の生活者支援事業において、多数の導入をいただいております。「重点支援地方交付金」を活用し令和7年度および令和8年度に実施が開始された対象事業においては、北海道深川市、北海道恵庭市、秋田県、山形県、茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、千葉県船橋市、東京都町田市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、大阪府藤井寺市、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市、兵庫県加古郡稲美町の全国14自治体に、新たに採択をいただいております。広域自治体から中核市・町に至るまで規模や地域特性の異なる多様な自治体での豊富な導入実績、ならびに大規模事業においても安定的に運用できる体制を評価いただき、この度、横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン」にも「giftee for Business」を採択いただく運びとなりました。
横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン」は、19歳以上の市民約325万人を対象に、1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券を給付する事業です。本事業においてギフティは、電子クーポンとして、横浜市オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックス「giftee Box Select」および、電子クーポン・商品券配付のためのソリューションを提供しております。「ヨコハマ生活応援クーポン」として1人につき5,000円相当給付される「giftee Box Select」は、様々なスマホ決済サービスポイントの他、映画館、飲食店、衣料品店、オンラインストア等で使用できるデジタルギフト28種類の中から、受給者のニーズに合わせてデジタルギフトを１つお選びいただけます。実店舗およびインターネット上で生活必需品をはじめとする幅広い商品の購入に利用可能であり、また、豊富なラインナップにより多様な受給者のニーズに応えることができます。
対象者には、4月下旬より順次、二次元コードが記載された案内はがきを送付しています。はがきの二次元コードをスマートフォン等で読み込み、表示された専用ページで個別に用意されたコードを入力して認証を行い、「電子クーポン」または「商品券」を選択し申し込みを行います。「電子クーポン」を選択した場合は、申込後に「giftee Box Select」を受け取り、利用することが可能です。なお、専用ページでの本人認証や、給付内容の選択、「giftee Box Select」の即時発行にいたる一連の仕組みは、「giftee for Business」が提供するギフト配布のためのソリューションを活用して実現しています。
「giftee for Business」では、今後も、自治体が実施する各種生活者支援策において柔軟に活用いただけるソリューションを提供してまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高めるプロダクトやツール、オプションの開発に一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
■ 「ヨコハマ生活応援クーポン」 概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-bc99650d2ad03ac8963dd6e835e9082d-2667x889.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業名称：ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)
事業主体：神奈川県横浜市
対象者：平成19年4月1日までに生まれた方(令和8年4月1日現在19歳以上)で、基準日(令和8年2月1日)時点で横浜市に住民登録がある方
給付内容：1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券が給付されます。
スケジュール：2026年4月下旬から対象世帯に案内ハガキを順次発送。電子クーポンは申し込み後すぐに受け取り可能。商品券は5月下旬から順次発送
事業サイト： https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/bukkakoto/kyufu.html
■ 「giftee for Business」概要
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件(※4)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
(※4) 2025年12月期通期決算(2026年2月13日開示)時点
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-7fb016db6a3c2c78313b27580f6e9d21-988x416.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提供対象： 法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法： ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス： 「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール： 最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/haJN0
お問い合わせ先： https://x.gd/TND7T
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2026年3月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://emachi-platform.jp
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-4f12bf8ff3e6d2fac258f4f1ccd09b87-1200x616.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用し、神奈川県横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)」に、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を採択いただきましたので、お知らせいたします。本事業の実施に際して、ギフティは、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box(R)」(※3)を本事業オリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、本事業の運用にあわせたギフト配布のためのソリューションを提供いたしました。なお、本件は、横浜市より事業を受託した株式会社ＪＰメディアダイレクト(本社：東京都港区／代表取締役CEO：佐野 公紀)からの委託を受けて実施しており、2026年4月下旬より、順次、対象世帯に向けた案内が開始されております。
「重点支援地方交付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります。 また、政府は、2025年11月に閣議決定した令和7年度補正予算において、合計2兆円の「重点支援地方交付金」を計上されており、内閣府から可能な限り早急な予算化に向けた追加検討を呼び掛けられた各自治体は、急ピッチで対応を進めています。
「giftee for Business」では、受給者の多様なニーズに対応でき利便性が高い全国でご利用いただける各種デジタルギフトの提供に加え、自治体毎の運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しています。受給者の満足度向上に寄与する給付内容や方法の提供が可能なソリューションとして、また、自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションとして、これまで、出産・子育て支援をはじめとした全国の自治体の生活者支援事業において、多数の導入をいただいております。「重点支援地方交付金」を活用し令和7年度および令和8年度に実施が開始された対象事業においては、北海道深川市、北海道恵庭市、秋田県、山形県、茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、千葉県船橋市、東京都町田市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、大阪府藤井寺市、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市、兵庫県加古郡稲美町の全国14自治体に、新たに採択をいただいております。広域自治体から中核市・町に至るまで規模や地域特性の異なる多様な自治体での豊富な導入実績、ならびに大規模事業においても安定的に運用できる体制を評価いただき、この度、横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン」にも「giftee for Business」を採択いただく運びとなりました。
横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン」は、19歳以上の市民約325万人を対象に、1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券を給付する事業です。本事業においてギフティは、電子クーポンとして、横浜市オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックス「giftee Box Select」および、電子クーポン・商品券配付のためのソリューションを提供しております。「ヨコハマ生活応援クーポン」として1人につき5,000円相当給付される「giftee Box Select」は、様々なスマホ決済サービスポイントの他、映画館、飲食店、衣料品店、オンラインストア等で使用できるデジタルギフト28種類の中から、受給者のニーズに合わせてデジタルギフトを１つお選びいただけます。実店舗およびインターネット上で生活必需品をはじめとする幅広い商品の購入に利用可能であり、また、豊富なラインナップにより多様な受給者のニーズに応えることができます。
対象者には、4月下旬より順次、二次元コードが記載された案内はがきを送付しています。はがきの二次元コードをスマートフォン等で読み込み、表示された専用ページで個別に用意されたコードを入力して認証を行い、「電子クーポン」または「商品券」を選択し申し込みを行います。「電子クーポン」を選択した場合は、申込後に「giftee Box Select」を受け取り、利用することが可能です。なお、専用ページでの本人認証や、給付内容の選択、「giftee Box Select」の即時発行にいたる一連の仕組みは、「giftee for Business」が提供するギフト配布のためのソリューションを活用して実現しています。
「giftee for Business」では、今後も、自治体が実施する各種生活者支援策において柔軟に活用いただけるソリューションを提供してまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高めるプロダクトやツール、オプションの開発に一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
■ 「ヨコハマ生活応援クーポン」 概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-bc99650d2ad03ac8963dd6e835e9082d-2667x889.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業名称：ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)
事業主体：神奈川県横浜市
対象者：平成19年4月1日までに生まれた方(令和8年4月1日現在19歳以上)で、基準日(令和8年2月1日)時点で横浜市に住民登録がある方
給付内容：1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券が給付されます。
スケジュール：2026年4月下旬から対象世帯に案内ハガキを順次発送。電子クーポンは申し込み後すぐに受け取り可能。商品券は5月下旬から順次発送
事業サイト： https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/bukkakoto/kyufu.html
■ 「giftee for Business」概要
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件(※4)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
(※4) 2025年12月期通期決算(2026年2月13日開示)時点
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/668/4529-668-7fb016db6a3c2c78313b27580f6e9d21-988x416.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提供対象： 法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法： ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス： 「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール： 最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/haJN0
お問い合わせ先： https://x.gd/TND7T
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2026年3月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://emachi-platform.jp
SEO関連
