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地方創生の実現に向け、地域社会の発展と県民サービス向上を推進




株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小林琢磨）は、この度、長崎県（知事：大石賢吾）と、相互に連携し、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上を推進、地方創生の実現に向けて取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しました。

長崎県では現在20のポーラショップで、125人のビューティーディレクター※が、ビジネスリーダーとして活躍しています。本協定前から、介護施設でのハンドトリートメントサービスや、婚活イベントでのメークアップレッスン、中学生の職業体験の受け入れなど、幅広い分野で地域の皆様に寄り添う活動を続けてまいりました。
ポーラは、全社のサステナビリティ方針として「We Care More. 世界を変える、心づかいを。」と掲げ、美容と健康という枠組みにとらわれず、人・社会・地球、そのすべてをケアするために、一人ひとりが何ができるかを考え取り組んでいます。また、 2029年に迎える創業100周年に向けて、SDGsの目標数値を設定。そのうちの一つに「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な“壁”の解消」があります。
本協定の締結をきっかけに、長崎県民の皆さまが自らの主体的選択によって自分の可能性を広げ、地域でいきいきと活躍できる社会を共に築いてまいります。　

※：全国に展開するポーラのショップの中で、カウンセリングやエステなどをはじめとした美容を通じてお客さまのありたい姿を引き出し価値を提案する、プロフェッショナルな販売員。
連携事項・具体的取り組みイメージ
（１）多様性の理解促進・子どもの健全育成に関すること
（２）若者・女性の活躍推進に関すること
（３）結婚・子育て支援に関すること
（４）健康・長寿・生きがいの促進に関すること
（５）がんとの共生に関すること
（６）その他、地方創生の推進やまちづくりに関すること



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締結式の様子 右：株式会社ポーラ 代表取締役社長 小林琢磨 左：長崎県知事　大石賢吾氏