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似鳥国際奨学財団（東京都北区、代表理事 似鳥 昭雄、以下財団）は、日本への避難を余儀なくされたウクライナ避難民の方々に対し、生活費の支援を行ってまいりました。この度、日本における安定した避難生活の実現に、日常の生活支援という実効的な取り組みが大きく貢献したとして、法務大臣より感謝状をいただきました。
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左から）法務大臣 鈴木馨祐様、ニトリHD社長・似鳥国際奨学財団評議員 白井俊之

財団では、2023年9月1日より日本国内のウクライナ避難民の方々へ生活費支援の募集を開始し、
株式会社ニトリ（本社：札幌市北区、代表取締役会長兼社長 似鳥 昭雄　以下ニトリ）と似鳥昭雄個人の寄付を受け、毎月大人1人あたり8万円（20歳未満は4万円/月）の生活支援金を最長2年間支給しております。2025年2月23日時点で、180名の方々に生活支援を実施いたしました。
ウクライナ避難民の方々が日本での生活基盤を整え、より安定した暮らしを実現できることを願い、引き続き支援を行ってまいります。

■生活支援 概要
・支援内容：1年目　大人1人あたり8万円/月（20歳未満は4万円/月）
　　　　　　2年目　大人1人あたり4万円/月（20歳未満は2万円/月）
・支給期間：最長2年間
・申請期間：2023年9月1日〜2025年2月28日

■就労支援について
株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市北区、代表取締役会長兼CEO　似鳥 昭雄）では、全国の店舗「ニトリ」「島忠」や物流拠点「ホームロジスティクス」にて、ウクライナ避難民の方々へ就労機会の提供をしております。
ウクライナ語のマニュアルの整備、翻訳機の使用など、働きやすい環境づくりに努めておりますので、日本語を習得されていない方も就労が可能です。2025年2月23日時点で、171名の方々に就労支援を実施いたしました。

【公益財団法人　似鳥国際奨学財団】
似鳥国際奨学財団は、世界各国の友好親善と人材育成に寄与したいとの想いから、2005年3月に設立されました。2024年3月末までに国内外47の国と地域、延べ10,732名へ返済不要の給付型奨学金を支給するとともに、学生寮の提供を行い、未来を担う若い世代への支援を広げてまいりました。
また、2023年8月に「被災者等への支援事業」が内閣府から認定されたことを受け、ウクライナ避難民の方々への生活費支援を継続しておこなっております。
・似鳥国際奨学財団ホームページ
https://www.nitori-shougakuzaidan.com/