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SEOTOOLSニュース 

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<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2022」の「通常枠(A・B類型)」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」の公募を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、令和元年度補正予算で実施する従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、令和3年度補正予算で実施する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」を新たに設け、公募を開始しました。

■デジタル化基盤導入類型について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■複数社連携IT導入類型について
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX化の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト  https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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