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大日本印刷 オラクルのAI基盤を活用した生成AIソリューションを提供開始
[26/03/23]
提供元：PRTIMES
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社内文書と製造現場の最新の業務データを横断的に活用し、迅速な判断を支援
大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」＊1と、日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長：三澤智光 以下：オラクル）の自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」＊2を組み合わせたソリューションの提供を2026年3月23日に開始します。
本ソリューションは、製造現場の問い合わせ対応時などで、社内文書と在庫・設備などの最新の状況を一度に確認できず回答に時間がかかることや、特定の担当者に依存しやすいといった課題を解決します。DNPが複雑な社内文書を生成AIが扱いやすい形に整え、「Oracle Autonomous AI Database」が社内文書と現場の最新の業務データをまとめて扱えるようにします。これにより、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントを提供します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/978/69194-978-ed339aa2288b6cbffd738ef78842a032-1280x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本ソリューションの活用イメージ
本ソリューション提供の背景と狙い
日本の生成AI市場が2023年の1,188億円から2030年に1兆7,774億円へ拡大し、年平均47.2％で成長すると予測＊3される中、国内製造業のDX推進もAIの活用で新たなフェーズを迎えています。生成AIの活用が期待される一方で、製造現場では「社内文書を必要な時にすぐに検索・参照し、業務に活かせる形で生成AIを活用できていない」という課題が残っています。マニュアルや設計図、品質記録などの社内文書はPDFや画像・紙で保管されることが多く、探し出したり内容を読み解いたりする作業は担当者の経験に頼りがちでした。また、在庫数や設備状態などの最新状況は基幹システムにあり、社内文書とは別々に管理されています。このように業務に必要な各種情報が分散していることが、生成AIを業務で活用する際の課題となっていました。
こうした課題の解決に向けてDNPは、文書をAIが扱いやすい形に整える「DNPドキュメント構造化AIサービス」を通じて、企業の文書資産の活用を支援しています。今回、整備した社内文書を現場で活用できるようにするため、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous AI Database」を活用します。これにより社内文書と現場の最新状況を同じ基盤で扱い、運用・セキュリティも含めて業務で活用できる環境の実現を支援します。
本ソリューションの主な特長
１．判断に必要な「過去の経験・文書」と「リアルタイムの業務データ」を関連付けて回答できる
「Oracle Autonomous AI Database」上で、社内文書と現場の最新状況を横断して検索できるため、回答内容とあわせて「どの情報に基づいた判断か」を提示できます。
具体的には、マニュアルや記録などの文書は内容の意味に近いものを探す“ベクトル検索”で参照し、在庫や設備などのリアルタイムの業務データは条件を指定して正確に探す“SQL検索”で取得します。これらを組み合わせることで、必要な社内文書と最新の業務データを同時に提示して回答することができます。例えば「エラーAの対応方法は？部品はある？」と問い合わせると、過去の保全記録の該当箇所と在庫情報をあわせて提示し、対応判断を早めます。
２．クラウド基盤により、AI活用の拡張とAIエージェントへの発展に対応
本ソリューションはクラウドを活用しているため、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら、短期間で利用を開始できます。また、自律型AIデータベースの「Oracle Autonomous AI Database」を活用することで、セキュリティと安定性を確保しながら業務利用を支えます。これにより、企業はAI活用を継続的に拡張しやすくなります。
さらに、クラウドの柔軟性を活かして最新のAI技術や新たなAIモデルを迅速に取り込めるほか、オラクルが提供するAI関連サービスを活用することで、業務に応じたAIエージェントの開発や機能拡張にも対応することができます。
価格
要件に応じてお見積もりします。
※対象文書の量・種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援内容、業務アプリケーション連携範囲などの要件によって価格は変動します。
今後の展望
DNPは、オラクルとの取り組みを通じて、まず製造業を中心として、熟練工のノウハウ共有や、保全記録と設備・在庫データの横断活用などのユースケースを整備します。業務の見直し（Business Process Re-engineerin：BPR）支援から、価値実証（Proof of Value：PoV）、本番運用まで段階的に支援し、現場で継続的に活用できる形で、実装を推進します。今後は、社内文書や業務データに基づく判断が多く、根拠の明確さや正確性が求められる業務領域へ展開します。具体的には、金融機関や自治体などにも展開し、AIによる業務変革の加速に貢献していきます。
本ソリューションは「DNPドキュメント構造化AIサービス」の一環で提供し、同サービス全体で2030年度に50億円の売上を目指します。将来的には、多様な社内文書をAIが自律的に活用しやすい形へ高度化し、AIエージェントが業務を担うためのデータ基盤の発展を目指します。
＊1 DNPドキュメント構造化AIサービスについて →
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html
＊2 Oracle Autonomous AI Databaseについて →
https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/
＊3 出典：公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0」
※Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」＊1と、日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長：三澤智光 以下：オラクル）の自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」＊2を組み合わせたソリューションの提供を2026年3月23日に開始します。
本ソリューションは、製造現場の問い合わせ対応時などで、社内文書と在庫・設備などの最新の状況を一度に確認できず回答に時間がかかることや、特定の担当者に依存しやすいといった課題を解決します。DNPが複雑な社内文書を生成AIが扱いやすい形に整え、「Oracle Autonomous AI Database」が社内文書と現場の最新の業務データをまとめて扱えるようにします。これにより、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントを提供します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/978/69194-978-ed339aa2288b6cbffd738ef78842a032-1280x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本ソリューションの活用イメージ
本ソリューション提供の背景と狙い
日本の生成AI市場が2023年の1,188億円から2030年に1兆7,774億円へ拡大し、年平均47.2％で成長すると予測＊3される中、国内製造業のDX推進もAIの活用で新たなフェーズを迎えています。生成AIの活用が期待される一方で、製造現場では「社内文書を必要な時にすぐに検索・参照し、業務に活かせる形で生成AIを活用できていない」という課題が残っています。マニュアルや設計図、品質記録などの社内文書はPDFや画像・紙で保管されることが多く、探し出したり内容を読み解いたりする作業は担当者の経験に頼りがちでした。また、在庫数や設備状態などの最新状況は基幹システムにあり、社内文書とは別々に管理されています。このように業務に必要な各種情報が分散していることが、生成AIを業務で活用する際の課題となっていました。
こうした課題の解決に向けてDNPは、文書をAIが扱いやすい形に整える「DNPドキュメント構造化AIサービス」を通じて、企業の文書資産の活用を支援しています。今回、整備した社内文書を現場で活用できるようにするため、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous AI Database」を活用します。これにより社内文書と現場の最新状況を同じ基盤で扱い、運用・セキュリティも含めて業務で活用できる環境の実現を支援します。
本ソリューションの主な特長
１．判断に必要な「過去の経験・文書」と「リアルタイムの業務データ」を関連付けて回答できる
「Oracle Autonomous AI Database」上で、社内文書と現場の最新状況を横断して検索できるため、回答内容とあわせて「どの情報に基づいた判断か」を提示できます。
具体的には、マニュアルや記録などの文書は内容の意味に近いものを探す“ベクトル検索”で参照し、在庫や設備などのリアルタイムの業務データは条件を指定して正確に探す“SQL検索”で取得します。これらを組み合わせることで、必要な社内文書と最新の業務データを同時に提示して回答することができます。例えば「エラーAの対応方法は？部品はある？」と問い合わせると、過去の保全記録の該当箇所と在庫情報をあわせて提示し、対応判断を早めます。
２．クラウド基盤により、AI活用の拡張とAIエージェントへの発展に対応
本ソリューションはクラウドを活用しているため、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら、短期間で利用を開始できます。また、自律型AIデータベースの「Oracle Autonomous AI Database」を活用することで、セキュリティと安定性を確保しながら業務利用を支えます。これにより、企業はAI活用を継続的に拡張しやすくなります。
さらに、クラウドの柔軟性を活かして最新のAI技術や新たなAIモデルを迅速に取り込めるほか、オラクルが提供するAI関連サービスを活用することで、業務に応じたAIエージェントの開発や機能拡張にも対応することができます。
価格
要件に応じてお見積もりします。
※対象文書の量・種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援内容、業務アプリケーション連携範囲などの要件によって価格は変動します。
今後の展望
DNPは、オラクルとの取り組みを通じて、まず製造業を中心として、熟練工のノウハウ共有や、保全記録と設備・在庫データの横断活用などのユースケースを整備します。業務の見直し（Business Process Re-engineerin：BPR）支援から、価値実証（Proof of Value：PoV）、本番運用まで段階的に支援し、現場で継続的に活用できる形で、実装を推進します。今後は、社内文書や業務データに基づく判断が多く、根拠の明確さや正確性が求められる業務領域へ展開します。具体的には、金融機関や自治体などにも展開し、AIによる業務変革の加速に貢献していきます。
本ソリューションは「DNPドキュメント構造化AIサービス」の一環で提供し、同サービス全体で2030年度に50億円の売上を目指します。将来的には、多様な社内文書をAIが自律的に活用しやすい形へ高度化し、AIエージェントが業務を担うためのデータ基盤の発展を目指します。
＊1 DNPドキュメント構造化AIサービスについて →
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html
＊2 Oracle Autonomous AI Databaseについて →
https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/
＊3 出典：公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0」
※Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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