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家も、学校も、つきまとう紛争「安全な場所ない」

【2019年5月26日　サヌア（イエメン）発】

イエメンにおける最近の暴力の激化により、子どもたちが犠牲になっていることを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、子どもを保護するよう求める以下の声明を発表しました。

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先週金曜日、イエメン南部タイズ市のMawiyah地区が攻撃を受け、4歳から14歳の子ども7人が犠牲になりました。

今回の攻撃により、サヌアとタイズにおける暴力の激化により過去10日余りに死傷した子どもの数は27人となりました。この数字は国連が確認できた件数のみで、実際はさらに多いと思われます。

イエメンの子どもたちにとって安全な場所はありません。彼らは家にいても、学校にいても、公園にいても、紛争から逃れることはできないのです。

私たちは、イエメンのすべての紛争当事者と彼らに影響力のある者に対して、いかなるときも子どもたちを保護し、彼らを危険から遠ざけるよう、あらためて強く求めます。社会インフラ施設に対する攻撃を終わらせ、イエメンの平和を求める声に応えなければなりません。

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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。原文は、下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/press-releases/attack-taiz-leaves-7-children-dead-brings-total-child-casualties-yemen-27-just-over

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）