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TOPPAN、空間演出ブランド「expace(R)」で脱炭素化支援サービスを提供開始

内装施工に特化した算定、資材調達からカーボン・オフセットまで総合支援




 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)は、住空間・商業施設向けに企画から設計・施工までワンストップで手掛ける空間演出ブランド「expace(R)(読み:エクスペース)」において、内装施工時における脱炭素化支援サービス(以下 本サービス)を6月17日に提供開始します。
 本サービスは、内装施工におけるCO2排出量算定や低炭素資材調達などを通じたCO2排出量低減、カーボン・オフセットまでを総合的に支援します。今回、TOPPANの長年にわたる建装材事業やCO2排出量算定の経験を通じて蓄積したノウハウを活用し、内装施工時における資材の輸送や廃棄などのCO2排出量の算定手法を新たに構築しました。これに加えて、適切な資材選定による排出量低減や、カーボン・オフセット支援サービス「みんなのカーボンオフセット(R)」を用いたオフセット枠(※1)の提供などを総合的に支援することで、企業の環境経営の推進に貢献します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1908/33034-1908-80063eb42a1b8ccc4b9319cb5bde0f7d-2960x1420.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスイメージ

■ 提供開始の背景
 昨今、地球環境保全への取組みとしてCO2をはじめとした温室効果ガスの排出抑制の動きが活発化しており、排出抑制に向けた排出量開示への要求も高まっています。特に近年は、国や自治体によるCO2排出量の算出や報告の義務化が進んでいます。
 内装施工においても同様に、環境負荷を低減するニーズが高まっており、建物の建設から解体までの環境負荷を評価する建築物LCA(※2)や排出権取引(※3)などの対応として、企業はCO2排出量の算定が求められています。
 しかし、内装施工においては多種多様な資材が用いられる上、各建材メーカーの環境データ開示状況も異なるため、データ収集に手間がかかり、CO2排出量の精緻な算定は困難でした。また、CO2排出量の算出や低炭素資材調達、カーボン・オフセットはそれぞれ異なるノウハウが必要なため、一気通貫で対応するにはハードルがありました。
 そこでTOPPANは、長年にわたる建装材事業やCO2排出量算定の経験を通じて蓄積したノウハウを活用することでCO2排出量の算定手法を構築。さらに、低炭素資材の調達や、カーボン・オフセットを支援するサービスを組み合わせることで、本サービスを実現しました。

■ 本サービスの特長
・内装施工時におけるCO2排出量の算定手法を構築
 TOPPANは建装材事業のノウハウや過去のCO2排出量算定の経験を活用し、外部有識者の助言を受けて、内装施工時のCO2排出量データを精緻に取りまとめ可視化する算定手法を構築しました。

・資材選定によるCO2排出量低減
 製造工程におけるCO2排出量の少ない建材を使用し、さらに輸送や廃棄段階での負荷低減も考慮することで、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減を図ります。また、製品やサービスのライフサイクル全体の環境情報を開示するEPD(環境製品宣言)(※4)を取得した資材を優先的に選定することで、CO2排出量算定の精度とスピードを高め、算定を踏まえたスピーディーな低炭素資材選定を可能にします。

・カーボン・オフセットの支援
 低炭素資材の選定などによりCO2排出量の削減を行った上で、それ以上の削減が困難な場合は、TOPPANのサプライチェーン全体の脱炭素化を支援するサービス「みんなのカーボンオフセット(R)」により、カーボン・オフセットを支援します。森林由来や再生可能エネルギー由来など、様々なクレジットの提供が可能です。本サービスを活用することで、施工時だけでなく日常業務で排出するCO2についても、オフセットすることができます。


 提供開始に先立ち、2026年2月に改装した本社5階のショールーム型オフィス「expace office TOKYO」(※5)の排出量について上記算定手法を用いて算定し、延べ床面積約1,000平方メートル の空間においてCO2排出量約280トンのカーボン・オフセットを実施しました。そのうち、256トンは当社が保有するオルタステクノロジー高知によるCOF2(※6)を用いた温室効果ガス排出削減事業のクレジットを活用しています。さらに、24トンを陸前高田市有林における森林クレジット創出プロジェクトと、クアムット熱帯雨林保全プロジェクトのクレジットを活用し、オフセットしました。(※7)上記の改装時のCO2排出量は、早稲田大学 理工学術院の伊坪徳宏教授のレビューを経て公開しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1908/33034-1908-5e23fd5f65d06524c66477a2bf10f24c-791x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
expace office TOKYO

■ 今後の目標
 TOPPANは、本サービスを含む「expace(R)」ブランドでの施工事業を、オフィスやホテル、商業施設のリノベーション市場に展開し、2028年度までに30億円の売上を目指します。今後も、「expace(R)」ブランドによる空間演出事業により、ウェルビーイングな空間の提供や脱炭素社会の実現に貢献します。

■ 「expace(R)」について
 空間演出ブランド「expace(R)」は、デザイン性・機能性に優れた建装材や高精細な映像ソリューション、センシング技術を活用したサービスなどを組み合わせ、企画から設計・施工までワンストップで手掛ける空間演出ブランドです。お客さまの想いを実現することをコンセプトに利用者が心地よく快適に過ごせる格別な体験が得られる空間を創り上げます。
サービスサイトURL: https://forest.toppan.com/expace/

■ 「みんなのカーボンオフセット(R)」について
 企業や金融機関がカーボン・オフセットの権利であるオフセット枠を活用できるサービス。本サービスは「販売店機能」を有し、企業・金融機関がカーボン・オフセットに関する人材やノウハウ不足を課題とするサプライチェーン上の企業に対し、カーボン・オフセットの導入支援や取り組み状況の把握が可能です。また、オフセット枠を利用するサプライチェーン上の企業は、オフセット枠の調達から証書の発行までをオンライン上にて一括で行うことが可能な機能により、カーボン・オフセットに容易に取り組むことができるようになります。
サービスサイトURL: https://solution.toppan.co.jp/toppan-edge/service/mincabo.html


※1 オフセット枠
 「みんなのカーボンオフセット(R)」サービス上で販売するカーボン・オフセットの権利を指す。カーボンクレジットの償却、無効化は株式会社ウェイストボックスが行い、ユーザーがカーボン・オフセットの取り組みを実行できる。

※2 建築物LCA(ライフサイクルアセスメント)
 資材の調達・製造から、建設、使用(運用)、そして解体・廃棄に至るまで、建物の全体における環境負荷(CO2排出量など)を定量的に算定・評価する手法。東京都では2025年から延床面積2000平方メートル 以上の建築物でLCAの算出が義務化されており、国土交通省でも、2028年から床面積5000平方メートル 以上の新築建築物などを対象としたLCA算出の義務化が見込まれている。

※3 排出権取引
 国や企業ごとに温室効果ガス(主にCO2)の排出上限(排出枠)を定め、その枠の余りと不足を市場で売買する仕組み。2026年度から「排出量取引制度(GXリーグ)」が本格導入され、年間10万トン以上CO2を排出する企業には参加と削減目標の達成が義務付けられている。

※4 EPD(環境製品宣言)
 製品の原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体の環境負荷を定量的に算出し、第三者検証を経て開示する国際的な制度。

※5 expace office TOKYO
 TOPPANが企画から施工まで実施した自社オフィス。生産性やエンゲージメント向上を目的としたゾーニングや多彩なソリューションを社員自らが体験し、常に改善を図っている。オフィス移転などを検討しているお客様は見学可能。

※6 COF2
 フッ化カルボニル。主に半導体や液晶の製造において、製造装置の内部に付着した不要な膜を分解・除去するガス。

※7 算定条件
 算定範囲・・・資材調達、輸送、施工、廃棄・リサイクル段階
 原単位データベース・・・「AIST-IDEA」v3.5
 算定ルール・・・当社独自ルール
 データ収集期間・・・工事期間 2025年10月〜2025年12月 合計61日間
 第三者レビュー・・・2026年3月に早稲田大学 伊坪教授のレビューを実施


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上
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