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丸井グループが『攻めのＩＴ経営銘柄２０１９』に初選定
[19/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）はこの度、経済産業省と東京証券取引所が共催する『攻めのIT経営銘柄２０１９』へ初めて選定されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-995091-0.jpg ]
『攻めのIT経営銘柄』は、経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するものです。
■ おもな評価ポイント
今回の選定においては、当社グループが突出した革新的技術の活用に頼らずに、国連のSDGsの理念と同じ考え方で社会課題の解決をめざしていることに加え、デジタル化を推進するグループ横断の組織体制の構築、 さらに当社グループがめざす「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」や働き方改革へのIT活用の取り組みなどに対して評価いただきました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-872209-3.png ]
≪デジタルトランスフォーメーションの推進≫
丸井グループは、かねてよりシステム会社を内製化しており、レガシーシステムを早期に刷新することによってスムーズなデジタル化を進めてきました。２０１７年にCDO（Chief Digital Officer）を任命、経営トップ自らが参加する「デジタル化推進委員会」を設置し、グループ横断でデジタルトランスフォーメーションを推進することにより、事業構造転換のさらなるスピードアップを進めています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-925050-2.jpg ]
≪「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現に向けて≫
丸井グループは、「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サービスを提供する取り組みを進めています。ファイナンシャル・インクルージョンの考え方は、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の「誰も置き去りにしない」という視点と一致するものです。
金融サービスが一部の富裕層に集中している という社会課題を解決するための取り組みとして、 クレジット払い（当社クレジットカード「エポス カード」）で投資信託を購入できる「日本初」のスキームを採用した、つみたて投資専門の証券会社「tsumiki証券株式会社」を設立しました。tsumiki証券では、テクノロジーを活用し、Ｗｅbを中心とした顧客向けサービスの提供を進めています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-556328-1.jpg ]
丸井グループがめざすのは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで 豊かな社会の実現です。
その実現に向け、今後もグループ全体のデジタル化・技術革新による事業構造転換に取り組み、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-346639-4.jpg ]
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループビジョン２０５０」についてはこちら
「共創経営レポート2018(日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK 2050 (日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 ： 株式会社 丸井グループ
本社所在地 ： 〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２
代表電話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
ＵＲＬ ： http://www.0101maruigroup.co.jp
社長 ： 青井 浩
主な関連会社 ： (株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ ほか
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『攻めのIT経営銘柄』は、経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するものです。
■ おもな評価ポイント
今回の選定においては、当社グループが突出した革新的技術の活用に頼らずに、国連のSDGsの理念と同じ考え方で社会課題の解決をめざしていることに加え、デジタル化を推進するグループ横断の組織体制の構築、 さらに当社グループがめざす「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」や働き方改革へのIT活用の取り組みなどに対して評価いただきました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-872209-3.png ]
≪デジタルトランスフォーメーションの推進≫
丸井グループは、かねてよりシステム会社を内製化しており、レガシーシステムを早期に刷新することによってスムーズなデジタル化を進めてきました。２０１７年にCDO（Chief Digital Officer）を任命、経営トップ自らが参加する「デジタル化推進委員会」を設置し、グループ横断でデジタルトランスフォーメーションを推進することにより、事業構造転換のさらなるスピードアップを進めています。
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≪「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現に向けて≫
丸井グループは、「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サービスを提供する取り組みを進めています。ファイナンシャル・インクルージョンの考え方は、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の「誰も置き去りにしない」という視点と一致するものです。
金融サービスが一部の富裕層に集中している という社会課題を解決するための取り組みとして、 クレジット払い（当社クレジットカード「エポス カード」）で投資信託を購入できる「日本初」のスキームを採用した、つみたて投資専門の証券会社「tsumiki証券株式会社」を設立しました。tsumiki証券では、テクノロジーを活用し、Ｗｅbを中心とした顧客向けサービスの提供を進めています。
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丸井グループがめざすのは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで 豊かな社会の実現です。
その実現に向け、今後もグループ全体のデジタル化・技術革新による事業構造転換に取り組み、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/3860/2202/resize/d3860-2202-346639-4.jpg ]
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループビジョン２０５０」についてはこちら
「共創経営レポート2018(日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK 2050 (日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 ： 株式会社 丸井グループ
本社所在地 ： 〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２
代表電話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
ＵＲＬ ： http://www.0101maruigroup.co.jp
社長 ： 青井 浩
主な関連会社 ： (株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ ほか
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